エリアマネジメント

エリアマネジメントとは、一定の地域（エリア）において、住民、事業主、地権者等が主体となり、地域における良好な環境や地域の価値の維持・向上を図るための継続的な取組である。

国土交通省は2008年に「エリアマネジメント推進マニュアル」を策定し「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組」と定義している。

また、内閣官房、内閣府及び地方公共団体においても、地域主体のまちづくりや都市経営を推進する取組として位置付けられている。

概要エリアマネジメントは、一定の地域（エリア）を対象として、住民、事業主、地権者等が主体となり、行政や専門家等とも連携しながら、地域の良好な環境や地域価値の維持・向上を図る継続的な取組である。活動内容は地域の特性や課題に応じて異なり、多様な主体が役割を分担しながら継続的に実施される。

国土交通省は、人口減少や都市の成熟化を背景として、従来の開発を中心とした「つくること」から、維持管理や運営を含めた「育てること」を重視するまちづくりへの転換を支える取組としてエリアマネジメントを位置付けている。

なお、内閣官房および内閣府は、地方創生の推進に当たり、国土交通省の「エリアマネジメント推進マニュアル」を踏まえ、エリアマネジメントを「特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組」と位置付け、その推進を図っている。

また、東京都は、市街地整備におけるエリアマネジメントを、国土交通省の「エリアマネジメント推進マニュアル」を参考に、地権者、企業、開発事業者等の民間が主体となって地域価値の維持・増進や良好な市街地環境の形成を図る取組と位置付けている。

背景国土交通省は、エリアマネジメントが注目されるようになった背景として、人口減少や少子高齢化の進行、都市の成熟化、地方公共団体の財政制約などにより、従来の開発を中心とした「つくる」まちづくりだけでは、多様化する地域課題への対応が困難になってきたことを挙げている。

こうした状況を踏まえ、道路や公園などの公共空間や地域資源を活用しながら、住民、事業主、地権者等が主体となって地域の良好な環境や地域価値の維持・向上に継続的に取り組むエリアマネジメントが推進されるようになった。

特徴

国土交通省は、エリアマネジメントの特徴として、次の4点を挙げている。

「つくること」だけではなく「育てること」

人口減少や都市の成熟化を背景として、従来の開発を中心とした「つくること」に加え、維持管理や運営を通じて地域を「育てること」を重視するまちづくりへの転換を特徴としている。

行政主導ではなく、住民・事業主・地権者等が主体的に進めること

エリアマネジメントは、行政が主導するのではなく、住民、事業主、地権者等が主体となり、地域の実情に応じた取組を進めることを基本としている。

多くの住民・事業主・地権者等が関わりあいながら進めること

住民、事業主、地権者等が相互に連携するとともに、必要に応じて行政や専門家等とも協力しながら、地域全体で継続的な活動を展開することを特徴としている。

一定のエリアを対象にしていること

エリアマネジメントは、活動の対象となる区域を明確に定め、そのエリアに関わる多様な主体が継続的に地域の良好な環境や地域価値の維持・向上に取り組むことを基本としている。

活動

エリアマネジメントでは、地域の課題や特性に応じて様々な活動が行われている。国土交通省は、エリアマネジメントの活動を、エリア全体の環境、共有物・公共物の管理、居住環境や地域の活性化、サービス提供やコミュニティ形成の4分野、13の要素から整理している。

エリア全体の環境に関する活動

地域の将来像・プランの策定・共有化街並みの規制・誘導

地域の将来像や目標を関係者間で共有するとともに、それに基づくルールづくりや街並みの維持・誘導を行う活動である。

共有物・公共物の管理に関する活動

共有物等の維持管理公物（公園等）の維持管理

共有施設や公共施設、公園、道路、緑地などの維持管理を行い、良好な地域環境の維持・向上を図る活動である。

居住環境や地域の活性化に関する活動

地域の防犯性の維持・向上地域の快適性の維持・向上地域のPR・広報地域経済の活性化空家・空地等の活用促進地球環境問題への配慮

防犯・防災、美化・緑化、地域情報の発信、地域経済の活性化、空家・空地の活用及び環境保全など、地域価値の維持・向上に資する活動である。

サービス提供、コミュニティ形成等のソフトの活動

生活のルールづくり地域の利便性の維持・向上、生活支援サービス等の提供コミュニティ形成

地域の生活ルールの策定や生活支援サービスの提供、交流活動等を通じて、地域コミュニティの形成や持続可能な地域運営を推進する活動である。

組織

エリアマネジメントを継続的に実施するためには、活動内容や地域の実情に応じた組織の設立・運営が重要となる。国土交通省は、エリアマネジメントの組織について、活動内容や構成員、活動資金、活動区域等を踏まえ、適切な組織形態を選択することが重要であるとしている。

国土交通省は、エリアマネジメントに関する代表的な組織として、次の11種類を挙げている。

自治会・町内会任意のまちづくり組織等協定運営委員会有限責任事業組合（LLP）認可地縁団体団地管理組合法人一般社団法人特定非営利活動法人（NPO法人）商店街振興組合合同会社（LLC）株式会社

これらの組織は、活動の目的や公益性、加入条件、活動区域、資金調達方法等の特性が異なり、エリアマネジメントの内容や発展段階に応じて選択又は組み合わせて活用される。活動資金

エリアマネジメントを継続的に実施するためには、安定した活動資金の確保が重要となる。国土交通省は、活動内容や組織形態に応じて、複数の資金調達手法を組み合わせることが望ましいとしている。

活動資金の主な調達方法としては、会費や負担金、寄付金、地方公共団体からの補助金・助成金、公共施設の管理運営受託による収入、イベント開催や広告事業等による事業収入などがある。

また、エリアマネジメントの継続性を確保するためには、特定の財源に依存せず、地域の実情や活動内容に応じた持続可能な資金調達の仕組みを構築することが重要とされている。ルール

エリアマネジメントでは、地域の将来像や活動方針を関係者間で共有し、継続的な活動を行うため、地域の実情に応じたルールや制度が活用されている。国土交通省は、エリアマネジメントの実効性や継続性を確保するためには、活動内容に応じた取り決めや組織運営の仕組みを整えることが重要であるとしている。

エリアマネジメントで用いられる主なルールには、地区計画、建築協定、景観協定、緑地協定、まちづくりガイドライン等がある。また、地域の実情に応じて自主的なルールや運営規約を定め、地域環境の維持・向上や良好な街並みの形成に活用されている。

また、地方公共団体との協定や公共空間の管理制度等を活用し、官民が連携して地域の維持管理や利活用を進める事例もみられる。

事例

国土交通省は、エリアマネジメントの代表的な事例として、住宅地、商業・業務地、中心市街地など、地域の特性に応じた多様な取組を紹介している。これらの事例では、地域住民、地権者、事業者、地方公共団体等が連携し、地域の価値向上や課題解決に向けた継続的な活動が行われている。

日本では、大丸有地区（大手町・丸の内・有楽町）、六本木ヒルズ、柏の葉キャンパス、横浜みなとみらい21などの都市部のほか、住宅地や地方都市においても、それぞれの地域特性に応じたエリアマネジメントが展開されている。

また、国土交通省は、欧米におけるBusiness Improvement District（BID）などの制度についても、エリアマネジメントの参考となる海外事例として紹介している。

課題エリアマネジメントは継続的な活動であることから、安定した活動資金の確保や、活動を担う人材の育成・確保、関係者間の合意形成などが課題とされている。

近年は、民間まちづくり活動における財源不足への対応を目的として、国土交通省が「民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン」を公表するとともに、地域再生法に基づく地域再生エリアマネジメント負担金制度など、継続的な活動を支援する制度の整備が進められている。

また、地域再生エリアマネジメント負担金制度に関する研究では、自治体及びエリアマネジメント団体の体制、受益と負担の設定、関係者間の調整などが制度活用上の課題として指摘されている。

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