在ジュネーブ領事事務所在ジュネーヴ領事事務所とも。（、、、）は、スイス第二の都市ジュネーブに設置されている日本の領事事務所総領事館が外務省設置法及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律で定められた在外公館であるのに対して、領事事務所はこれらの法令に基づいて設置されたものではない。である。
沿革 1864年2月6日、14代将軍徳川家茂の治世において、日本瑞西国修好通商条約が締結される日本関係海外史料目録11 スイス国所在文書・ドイツ民主主義共和国所在文書・ドイツ連邦共和国所在文書・スウェーデン国所在文書 syoho03-pub 1879年、在フランス日本帝国公使館が在スイス日本帝国公使館との兼轄を開始するスイスとは - コトバンク 1916年、ベルンに在スイス日本帝国公使館が開設される 在ジュネーブ日本帝国総領事館（在ジュネーヴ日本帝国総領事館）が開設される、総領事は国際労働機関（ILO）帝国事務所長などを兼轄し、様々な国際会議に参加した外務省外交史料館編纂室長神山晃令による論文「国際労働機関（ILO）との協力終止関係史料」 1945年8月15日、第二次世界大戦の敗戦により大日本帝国が崩壊する、連合国に外交主権を奪われた日本はスイスとの国交が凍結、ジュネーブの総領事館の閉鎖を余儀なくされる 1952年4月12日、来たる日本国の独立に先駆けて「在外公館の名称及び位置を定める法律」が制定され、在スイス日本国公使館と共に在ジュネーブ日本国総領事館（在ジュネーヴ日本国総領事館）の設置が定められる法律第八十五号（昭二七・四・一二） | 日本国衆議院 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効により日本国が独立、スイスは同条約の締結国ではないが日本が外交権を回復したことにより両国の外交関係が正式に再開されるVI 平和条約の批准・発効 2010年1月1日、在ジュネーブ日本国総領事館が廃止され、代わりに在ジュネーブ出張駐在官事務所（在ジュネーヴ出張駐在官事務所）が開設される外務省: 我が国在外公館の新規開館 2014年8月1日、ジュネーブの出張駐在官事務所が在ジュネーブ領事事務所に改称される当館和文呼称の変更：「在ジュネーブ領事事務所」
所在地 所在地・連絡先・開館時間・アクセス等 : 在ジュネーブ領事事務所
管轄地域 ジュネーブ州、ヴォー州、ヴァレー州及びティチーノ州を管轄。
脚注 注釈
出典
関連項目 在スイス日本国大使館 日本とスイスの関係
外部リンク