工部省

工部省（こうぶしょう、英: Ministry of Public Works）は、明治政府の官庁の1つで、太政官制度の下で近代国家のための社会基盤整備と殖産興業を推進した中央官庁である。1870年に民部省の業務を分割する形で創設。

1885年に廃止され、所管業務は逓信省と農商務省に分割され、現在の総務省、経済産業省、国土交通省に受け継がれている。沿革鉄道技師長のエドモンド・モレルの提案を受けて、伊藤博文は山尾庸三と協力し太政官に工部省の設置を働きかけ、明治3年閏10月20日（1870年12月12日）、工部省の設置が決まった。

しかし、部局の組織化には10ヶ月を要し、明治4年8月14日（1871年9月28日）になって鉄道、造船、鉱山、製鉄、電信、灯台、製作、工学、勧工、土木の10寮と測量の1司が発足した。工学寮と測量司を除くと、他のほとんどは民部省からの移管であった。モレルは公共事業を主管する部局を意図していたのに対して、太政官内では海外から産業技術を導入し殖産興業を推し進める部局として認識された泉田英雄：工部省創設再考、日本建築学会計画系論文集Vol.80-No.708、2015年3月、411~417頁.。

1871年、伊藤が岩倉使節団の副使として外遊にでかけたため、工部少輔の山尾が初期工部省をまとめ、盛り上げていった。明治六年政変後に、大久保利通が内務省を発足させると、軽工業部分は内務省、重工業部は工部省の所管という形で権限の一部移譲が行われた。その後の工部省の年間予算は概ね500万円前後で推移しており、これは最大の予算を持つ陸軍省に次ぐものであった。十分な予算のない内務省側は工部省の進める大規模事業を「表面的な開化」「冗務」として非難しており、1875年（明治8年）頃には工部省の解体と内務省への併合意見が上がるようになる。

1876年（明治9年）12月26日には、大久保は工部卿伊藤に対し、内務・工部両省の合併と、伊藤が新省における次官である大輔に就任することを提案した。伊藤はこの合併案に「勿論御同意」と応じたが、合併の動機とされた大久保の「御盛意」が実現するかどうかには疑問を呈している。大久保の「御盛意」は両省合併による予算の削減を目指すものと見られている。翌年1月頃にはこの合併は決定寸前まで至ったものの、結局成立しなかった。一方でこれ以降工部・内務の両省の予算は削減される傾向となる。

1880年代前半には、工部卿佐々木高行の下で、鉄道・電信などを除き官営工場の民間への払下げが進められた（官営事業払下げ）。1883年9月22日、工作局・鉱山局を廃止し、その事務を省の直轄とする。品川工作分局は品川硝子製造所、兵庫・長崎工作分局はそれぞれ兵庫・長崎造船局、各地鉱山分局はそれぞれ佐渡・生野・三池・阿仁・院内鉱山局と改称した。

後継明治18年（1885年）12月22日、内閣制度とともに工部省は廃止されて、逓信省と農商務省に分割・統合された。なお、鉄道事業は内閣直属になり（鉄道局及び鉄道省を参照）、電信・灯台などの事業は逓信省に引き継がれ、郵便と一体化された。

教育機関工部省は工学寮という技術者養成機関を持ち、工学校を運営した。1873年7月、当初は予備教育のための小学校も予定されていたが、工学校都険（実質的校長）に就任したヘンリー・ダイアーは6年制の大学校のみとする学則を定めた。明治9年（1876年）には工部美術大学校を併設した。明治10年（1877年）に工学寮が廃止され、工学校大学校本館が完成すると、正式に工部大学校と呼ばれた。

1885年に工部省の廃止が決まり、工部大学校は文部省に移管され、翌明治19年（1886年）の帝国大学令により帝国大学工科大学になった。これは現在の東京大学工学部にあたる。

工部省の人物工部卿など

+工部卿代氏名在職期間略歴ー空席　ーー１伊藤博文1873年 - 1878年内閣総理大臣、枢密院議長２井上馨1878年 - 1879年外務大臣、大蔵大臣３山田顕義1879年 - 1880年司法大臣４山尾庸三1880年 - 1881年５佐々木高行1881年 - 1885年宮中顧問官工部大輔１後藤象二郎1871年大阪府知事２伊藤博文1871年 - 1873年山尾庸三1872年 - 1880年３初代法制局長官４吉井友実1880年 - 1882年元老院議官５井上勝1882年 - 1886年初代鉄道庁長官その他赤司欽一 - 工学中属兼測量中令史、工学権大属、兼測量大令史、工部少書記官など（1872年 - 1882年）。のち裁判官に転官（福島事件等）。

Źródło i licencja