不動産・建設経済局（ふどうさんけんせつけいざいきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。2011年7月に土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業・建設産業分野が分離再編され設置された土地・建設産業局国土交通省の組織再編を、2020年7月に再編・強化したもの。この改正で総合政策局から「土地の使用及び収用」、都市局から「大深度地下の土地利用」が移管された「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定。
所掌事務 建設産業、不動産業などを所掌し、土地政策等を担当している不動産・建設経済局国土交通省。詳細は国土交通省組織令第6条による。
組織 不動産・建設経済局 9課及び官房参事官1人からなる。また、総務課土地収用管理室、地理空間情報課、土地政策課、土地経済課は土地グループとして官房土地政策審議官が総括整理する。 局長 官房審議官（不動産・建設経済）（国土政策を兼任）国土交通省幹部名簿（課長職以上）国土交通省 官房審議官（不動産・建設経済） 官房審議官（不動産・建設経済） 官房審議官（不動産・建設経済）（北海道から兼任） 総務課 土地収用管理室 国際市場課 地理空間情報課 地籍整備室 土地政策課 公共用地室 土地経済課 不動産業課 不動産業指導室 不動産市場整備課 不動産投資推進室 建設業課 入札制度企画指導室 建設業適正取引推進指導室 建設業技術企画室 建設振興課 官房参事官（建設人材・資材）
不動産・建設経済局長
代氏名在任期間前職後職土地・建設産業局長 内田要 2011年7月1日 - 2012年7月14日 国土交通省土地・水資源局長 独立行政法人都市再生機構副理事長 佐々木基 2012年7月14日 - 2014年1月28日 国土交通省大臣官房建設流通政策審議官 国土交通審議官 毛利信二 2014年1月28日 - 2015年7月31日 国土交通省大臣官房総括審議官 国土交通省総合政策局長 谷脇暁 2015年7月31日 - 2017年7月7日 国土交通省中部地方整備局副局長 辞職 田村計 2017年7月7日 - 2018年7月31日 国土交通省大臣官房総括審議官 内閣府地方創生推進事務局長 野村正史 2018年7月31日 - 2019年7月9日 国土交通省国土政策局長 国土交通省大臣官房長 青木由行 2019年7月9日 - 2020年7月1日 国土交通省都市局長 国土交通省不動産・建設経済局長不動産・建設経済局長 1 青木由行 2020年7月1日 - 2021年7月1日 国土交通省土地・建設産業局長 内閣府地方創生推進事務局長 2 長橋和久 2021年7月1日 - 2023年7月4日 国土交通省大臣官房総括審議官 国土交通省総合政策局長 3 塩見英之 2023年7月4日 - 2024年7月1日 国土交通省住宅局長 国土交通省総合政策局長 4 平田研 2024年7月1日 - 2025年7月1日 国土交通省大臣官房総括審議官 復興庁統括官 5 楠田幹人 2025年7月1日 - 2026年8月7日 国土交通省住宅局長 国土交通省総合政策局長 6 須藤明夫 2026年8月7日 - 現職 内閣官房内閣総務官
関連項目 土地鑑定委員会 日本不動産鑑定士協会連合会
外部リンク 土地建設産業 脚注