赤報隊事件（せきほうたいじけん）は、1987年（昭和62年）から1990年（平成2年）にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした一連のテロ事件。そのうち、1987年（昭和62年）5月3日に新聞記者2名が殺傷された事件については「朝日新聞阪神支局襲撃事件」とも呼ばれる。
警察庁広域重要指定事件番号から「広域重要指定116号事件」とも呼ばれた。
記者が政治的テロによって殺害された日本国内唯一の事例とされる。2003年（平成15年）に全ての事件が公訴時効を迎え、その後も犯人が特定されていない未解決事件となっている（#時効を参照）。
概要 「赤報隊」による事件 ここでいう「赤報隊事件」とは、1987年（昭和62年）から1990年（平成2年）にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした以下の事件を指す。 1987年（昭和62年） 1月24日（土曜日）：朝日新聞東京本社銃撃事件 5月3日（日曜日）：朝日新聞阪神支局襲撃事件 9月24日（木曜日）：朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件 1988年（昭和63年） 3月11日（金曜日）：朝日新聞静岡支局爆破未遂事件 3月11日（金曜日）消印：中曽根康弘・竹下登両元首相脅迫事件 8月10日（水曜日）：江副浩正リクルート会長宅銃撃事件 1990年（平成2年） 5月17日（木曜日）：愛知韓国人会館放火事件
特に朝日新聞阪神支局襲撃事件では執務中だった記者2人が殺傷され、言論弾圧事件として大きな注目を集めた。
これら7つの事件のうち、警察庁は散弾銃による襲撃事件4件と時限爆弾による未遂事件1件の計5件を広域重要指定116号事件に指定した。同庁は地下鉄サリン事件や警察庁長官狙撃事件と同じく、「市民社会に深刻な脅威をもたらすテロ」と位置づけた※記事名・掲載面不明※『朝日新聞』朝刊1995年5月3日。精力的な捜査が行われたにもかかわらず、2003年（平成15年）までにすべての事件が公訴時効を迎え、事件は未解決のままとなっている。なお、中曽根・竹下両元首相脅迫事件は116号事件の「参考事件」、愛知韓国人会館放火事件は「類似事件」と位置付けられた。2つの事件とも「同一人物・グループによる一連の事件」と断定した。
日本放送協会（NHK）は、未解決事件を検証するテレビ番組『未解決事件』で、朝日新聞阪神支局襲撃事件をリストに取り上げNHKスペシャル 未解決事件 事件リスト、『赤報隊事件』として放送した（2018年1月27日・28日放送分）。目撃情報などの事件の情報提供を求めている。情報をもとに取材する事もあるとしているNHKスペシャル 未解決事件 事件に関する情報募集中。
「日本民族独立義勇軍」による事件 「赤報隊」は当初「日本民族独立義勇軍 別働赤報隊」と名乗っていたが、赤報隊事件より前に「日本民族独立義勇軍」を名乗る犯人による事件が発生している。警察庁広域重要指定事件の対象とはなっていない。いずれも未解決事件になっている。
1981年（昭和56年） 12月8日（火曜日）：神戸米国領事館放火事件 1982年（昭和57年） 5月6日（木曜日）：横浜元米軍住宅放火事件 1983年（昭和58年） 5月27日（金曜日）：大阪ソ連領事館火炎瓶襲撃事件 8月13日（土曜日）：朝日新聞東京・名古屋両本社放火事件
事件の経過
朝日新聞東京本社銃撃事件 1987年（昭和62年）1月24日（土曜日）午後8時過ぎ、東京都中央区築地の朝日新聞東京本社で発生した事件である朝日新聞東京本社事件現場。当初は、事件発生の痕跡が見つからなかったため報道されなかった。朝日新聞阪神支局襲撃事件後になって、実際に事件が発生していたことが確認された。
同年10月1日になって行われた実況見分や朝日新聞社員の証言によると、同年1月24日の午後8時過ぎに、東京本社1階の植え込みから建物の2階に向けて散弾銃を2発発射したものと見られる。実況見分により、植え込み付近で未燃焼の火薬がみつかったことから、銃身を短く切った散弾銃が使われたことが確認されている。
事件当時、広告局で仕事をしていた社員数人が、窓ガラスに何かが当たったような音を2度聞いたので、窓の外のテラスに出てしばらく外の様子を見ていたが特におかしなこともなかったので、そのまま部屋に戻った。
一方犯人は「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」を名乗って、時事通信社と共同通信社に犯行声明を送り付けた。文面はどちらも同じもので、ワードプロセッサーによって書かれたものである。時事通信社に送られた声明書は、1月26日の午前9時から10時頃に届き、総務部員経由で社会部に回された。社会部は、声明書の実物をオートバイ便で警視庁記者クラブに送り、同クラブの公安担当記者がそのコピーを警視庁に提出した。犯行声明書の入っていた封筒の方は、社会部周辺で捨てられてしまったので残っていない。一方、共同通信社に送られた方は、犯行声明の入っていた封筒も声明文も捨てられてしまい、どのように処理されたのかの記録もとられていなかったため、どうなったのかは確認しようがなかった。
朝日新聞社は犯行声明について、時事通信社の公安担当経由で知った。そこで1月28日午後に東京本社の警備センターに問い合わせて確認を行ったが、その時には東京本社だけでなく、大阪本社、朝日新聞名古屋本社（愛知県）、西部本社（福岡市）でも散弾銃発射の形跡を発見できなかったので、新聞報道をしなかった。また、時事通信、共同通信も同様に報道しなかった。そのような事情を知らない犯人は、自分たちがこれらの報道機関に無視されたと思い込み、それが次の朝日新聞阪神支局襲撃事件の凶行に及ぶ原因になったとみられる(実際に、朝日新聞阪神支局襲撃事件の犯行声明文にそのことが書かれている)。
犯行声明の中で、犯人は自分たちを「日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊」とし、さらに「反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない」「一月二十四日の朝日新聞社への行動はその一歩である」「特に朝日は悪質である」と朝日新聞に激しい敵意、恨みを示し、マスコミを標的としたテロの継続を示唆する内容だった
朝日新聞阪神支局襲撃事件
1987年（昭和62年）5月3日夜に発生した事件で、朝日新聞の小尻知博記者（享年29）が殺害され、犬飼兵衛記者（当時42歳）が重傷を負った朝日新聞阪神支局事件現場。現場にいたもう一人の記者である高山顕治（当時25歳）に対しては、犯人が発砲しなかったため無事だった。
事件発生の直前、4月後半から5月初めにかけて、阪神支局には夜になると無言電話が頻繁にかかって来ていた。
5月3日（日曜日）は3連休の初日で、当日の当番勤務は犬飼、小尻、高山の3人で、他にデスク役の大島支局長が出勤していた。襲撃事件が起きたのは午後8時15分頃のことである。支局長は3人の書いた原稿を本社に送った後、支局近くの寿司店での会合に出席しており不在だったが、3人は午後7時ころから支局2階の編集室で夕食にビールを飲みながらすき焼きを食べていた。夕食をほぼ食べ終えていた8時15分頃に、黒っぽいフレームの眼鏡をかけ、黒っぽい目出し帽をかぶった全身黒装束の男が散弾銃を構えて編集室に押し入り、ソファーに座って雑談していた犬飼記者の左胸めがけていきなり発砲した。
撃ち方は腰だめではなく、むしろ射撃の撃ち方に近いものだったという。ただ、犬飼記者は、銃床を肩に当ててはいなかったように思うと証言している。「銃声はクリスマスの時などに使うクラッカーの音を大きくしたような音」がしたという。犬飼記者は腹部、右手、左ひじなどに約80発の散弾粒が食い込み内出血を起こしていたが、左胸のポケットに入れていた鰻皮製の札入れとボールペンのおかげで、心臓から約2ミリメートルまでの際どいところで散弾粒が心臓に達することはなく、一命を取り留めた。小指が吹き飛び、薬指は皮1枚でつながっているだけでほぼ切断された状態、中指は半分ちぎれかけていた。
うたたねをしていた小尻記者は発砲音で目が覚め、ソファーから起き上がろうとした。これに驚いた犯人は、小尻記者の脇腹めがけて2発目を発砲した。発砲は至近距離から行われており、銃口が接するほどだったため、プラスチック製のカップワッズ（直径約2センチメートル、長さ約5.8センチメートル）がそのまま体内に入り、胃の後ろ側で散弾粒が飛散した。カップワッズには約400個の散弾が詰まっており、内約200個がカップ内に残り、残りが飛散した。
高山記者は、銃声を聞いてソファーの後ろに隠れたが、犯人は高山記者に銃口を一瞬向けた。しかし、犯人は発砲せず、体を反転させ、銃を抱えたまま立ち去った「無言の凶弾、あの夜何が 阪神支局襲撃30年目の証言」朝日新聞（2017年4月20日）。銃身を短く切った2連式の散弾銃が犯行に使われたと推定されており、この時には残りの銃弾がなかったため発砲しなかったのだろうと推測されている。高山記者は数秒間呆然としてソファーに座っていたが、すぐに110番に電話し通報、犬飼記者の止血などをしているうちに、警官2名が到着、支局長も戻り、小尻記者も担架で救急車に運ばれていった。
犯行時間は1分足らずの短時間で行われ、犯人は終始無言だった。顔が見えなかったので犯人の年齢はよくわからないが、犬飼記者は、身のこなしの柔らかさから割と若いのではないかと証言している。高山記者は、体つきや動作から、20歳から30歳くらいの若さではないかと証言している。高山記者は後に、目出し帽と銃以外の特徴をもっとよく見て、証言していれば手がかりになっただろうと吐露している。
小尻記者は、関西労災病院で5月3日午後8時40分から翌4日午前1時10分まで治療を受け、手術により輸血、左腎臓摘出、脾臓摘出、心臓マッサージなどが行われたが手術中に心停止を起こし、回復しなかった。同記者は翌5月4日に死亡（殉職により記者のまま次長待遇昇格）、犬飼記者も右手の小指と薬指を失った。勤務中の記者が襲われて死亡するのは、日本の言論史上初めてであった。
5月6日には、時事通信社と共同通信社の両社に「赤報隊一同」の名で犯行声明が届いた。1月の朝日新聞東京本社銃撃も明らかにし、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」「反日分子には極刑あるのみである」「われわれは最後の一人が死ぬまで処刑活動を続ける」と殺意をむき出しにした犯行声明であった。
朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件 1987年（昭和62年）9月24日午後6時45分ごろ、愛知県名古屋市東区新出来にある朝日新聞名古屋本社の単身寮が銃撃された朝日新聞新出来寮事件現場。無人の居間兼食堂と西隣のマンション外壁に1発ずつ発砲した。その後、「反日朝日は五十年前にかえれ」と戦前回帰、戦後民主主義の全否定、戦後の朝日新聞への敵意を示す犯行声明文が送りつけられた。
朝日新聞静岡支局爆破未遂事件 翌1988年（昭和63年）3月11日、静岡市追手町（現在は葵区の一部）にある朝日新聞静岡支局（現：静岡総局）の駐車場に、何者かが時限発火装置付きのピース缶爆弾を仕掛けた。翌日、紙袋に入った爆弾が発見され、この事件は未遂に終わった※記事名不明※『朝日新聞』1989年3月13日朝日新聞静岡支局事件現場。犯行声明では、「日本を愛する同志は 朝日 毎日 東京などの反日マスコミをできる方法で処罰していこう」と朝日新聞社だけでなく毎日新聞社や中日新聞東京本社（東京新聞）も標的にする旨が記されていた。しかし、実際に毎日・中日の2社を対象とした事件はなかった。
中曾根・竹下両元首相脅迫事件 静岡支局事件と同じく1988年3月11日の消印（静岡市内で投函）で、群馬県の中曽根康弘前首相の事務所と、島根県の竹下登首相の実家に脅迫状が郵送された。中曾根には「靖国参拝や教科書問題で日本民族を裏切った。英霊はみんな貴殿をのろっている」「今日また朝日を処罰した。つぎは貴殿のばんだ」と脅迫、竹下には「貴殿が八月に靖国参拝をしなかったら わが隊の処刑リストに名前をのせる」と靖国神社参拝を要求する内容だった。
江副元リクルート会長宅銃撃事件 1988年8月10日午後7時20分頃、リクルート事件で世間を騒がせていた江副浩正リクルート元会長宅に向けて散弾銃1発が発砲された江副氏宅事件現場。犯行声明は、その動機を「赤い朝日に何度も広告をだして金をわたした」からだとしている。また、「反日朝日や毎日に広告をだす企業があれば 反日企業として処罰する」と企業を標的にした内容も犯行声明には記されていた。ただし、リクルート社が他紙に比べ、朝日に多く広告を出していたわけではなかった。
愛知韓国人会館放火事件 1990年5月17日午後7時25分頃、名古屋の愛知韓国人会館（民団系）が放火される事件が発生した愛知韓国人会館事件現場。犯行声明では、当時の韓国・盧泰愚大統領を「ロタイグ」と日本語読みした上でその来日に反対し、「くれば反日的な在日韓国人を さいごの一人まで処刑」と脅した。
時効 警察は全国的な捜査を行ったが、2002年に阪神支局襲撃事件、2003年には静岡支局爆破未遂事件が公訴時効となった。このため日本で発生した殺人を伴う事件としては異例の完全犯罪となってしまい、全事件が未解決のままとなった。
兵庫県警察は捜査一課、西宮警察署に連絡要員を置き、時効後も真相解明を目指している神戸新聞、2004年5月4日。。捜査資料は、事件に関係する人物が浮上した時の照合用として保管されている。
朝日新聞社は、時効を越えて「真相に迫る努力を続けてまいります」としている朝日新聞2002年5月3日付け朝刊。
法制審議会では、赤報隊事件について「社会に重大な影響を及ぼす事件に時効を適用するのはおかしい」と議論されている。
当時の兵庫県警刑事部長は「時効で犯人の処罰は難しくなりましたが、真相究明の道が全てなくなったわけではなく、今後もあらゆる機会をとらえ、究明の努力を続ける所存であります」と表明した共同通信2003年5月3日。
当時の兵庫県警西宮警察署長は「言論に対する暴力は許せない行為であります。時効を迎えていますが、引き続き情報提供を呼びかけたい」とコメントした朝日新聞2007年5月4日。
小尻記者の遺族は「長い間お世話になりました。でも、私たちには時効はありません」、「殺人罪に時効はなくていいと思います」朝日新聞2008年5月4日、「何年たっても同じ気持ちです。犯人をなおさら許すことはできません。この事件に時効は関係ありません。早く解決して真相解明をしてほしいと思います」と話した朝日新聞2010年5月4日。
犯人の手がかり 後節の「#事件の背景と犯人像」も参照
報道 以下に報道された事実を記す。 犯行声明、脅迫状にどの事件も同じワープロ、用紙が使われ、用紙の折りたたみ方も同じで同一人物、又は同一グループの犯行と考えられる。 3-4m の距離から散弾銃を一人で狙い撃ち、逃走時の危険が増すにもかかわらず更に編集室の奥に踏み込み、もう一人を撃ったやり方から、銃の扱いに手慣れ、大胆で冷静な行動ができる男。 犯人は「反日」という言葉をよく使用する。 靖国公式参拝問題での中曽根康弘首相への強い反発がある。 在日韓国人の指紋押捺廃止への反発がある。 戦後民主主義に挑戦する中曽根首相も生ぬるく、優柔不断としていら立つ狂信的な国粋主義者。 NHKニュースおはよう日本（2017年5月2日放送)は、次の事実を伝えている。警察は、朝日新聞の報道で対立関係にあった新興宗教団体や東京裁判、靖国神社参拝報道に異論を主張するグループの犯行を疑い、10人程度に容疑者を絞った。 一水会元最高顧問の鈴木邦男も犯人が動きを止めたのは、憲法改正をしやすくするため思想的に世の中を変えるという目的を達したからと指摘している（犯人像)。「犯人から、犯人とおぼしき人からの接触」を認めている（NHKスペシャル未解決事件 File.06「赤報隊事件」2018年1月28日)。 政界にも犯人の影がある（朝日新聞2001年8月3日付朝刊）。 犯人の思想（戦後体制否定、戦前回帰）は、安倍晋三首相が唱える「戦後レジームからの脱却」と直結している事が指摘されている。 犯人について、次の指摘がされている（犯人像参照)。 警察は、犯人の足場が東海地方にあるとみている。 被疑者は事件当時20−40歳くらい、身長160−170センチ。体形に幅があり、事件によって実行犯が違うという見方がある。名古屋本社寮事件では関西なまりで話す男、静岡支局事件で60歳くらいの男が浮上している（目撃情報参照)。 阪神支局事件が起きた1987年5月3日とその前日の5月2日、支局周辺で不審なトヨタ・マークII、保冷車が目撃されている（後節参照）。トヨタ・マークII、1台は82年型の白、横浜か静岡ナンバー。もう1台は76年か73年型のワインレッド、三重ナンバー。保冷車には会社名が入っておらず、灰色。
捜査 1987年5月7日、仁平圀雄警察庁刑事局長は「極めて反社会性の強い事件なので、地元兵庫県警のみならず、全国警察の組織を結集して犯人を検挙し、動機や背後関係を解明する」と決意を表明した朝日新聞1987年5月8日。 警察は、事件との関連性が疑われる阪神支局における取材上のトラブルの有無など「サンデー毎日」（1997年5月11日・18日合併号）、関連性が疑われる他の事件（1988年5月のYP体制打倒同盟脅迫状事件、1986年 - 1988年の亜細亜独立義勇軍関西部隊脅迫状事件、1991年12月8日に起きた米軍横須賀基地の車両放火事件など）、犯人との関連が疑われる組織・団体、物証などについての捜査を進めた。
また、捜査当局は犯行声明の分析を言語学者ら（複数）に依頼した。それによると、犯行声明の筆者は「ある程度知的な三〇代以上の人物」という分析結果が多数を占めた。「反日」という言葉（「反日分子」「反日マスコミ」「反日企業」など19か所ある）にも注目して捜査した。
事件で「赤報隊」を名乗る犯人が出した8通の犯行声明文、脅迫状は、1人の同一人物が作成した可能性が極めて高いという解析結果が出た（NHKスペシャル未解決事件 File.06「赤報隊事件」2018年1月28日)。
一連の事件では複数の男が目撃され、兵庫、愛知、静岡県警、警視庁は似顔絵や服装写真を作り、犯人を追った。延べ50万人が捜査対象になった。
「疑惑の中心地」とされた人物 山下征士元兵庫県警捜査一課長は、捜査で「疑惑の中心地」とされた人物について記している。捜査当局がマークしていたチャート図中央の人物がいた。刑事・公安両方が注目したが、警察庁が示した右翼関係者のリストの人物はほとんどがこの人物周辺、接点があった。兵庫県警は3回この人物に事情聴取した。名古屋本社寮襲撃事件の犯行声明文にある「反日朝日は五十年前にかえれ」は、「昭和12年12月から昭和13年1月までの南京攻略を言っている」と答えている。 この人物は旧日本陸軍連隊機関誌に「中曽根総理にもの申す」を寄稿した。内容は靖国神社参拝、教科書問題、朝日新聞批判で、「赤報隊」の犯行声明と似ていた。朝日新聞は1984年8月4日付記事で南京事件について報道し、1985年11月24日付でこの人物を批判した。山下元兵庫県警捜査一課長は、この人物の「キャリアや思想、朝日新聞への敵意」から、「ここまで公然と朝日新聞社と、中曽根政権に「もの言い」をつけていた著名人」はおらず、この人物が「真っ先にマークされるのはどう見ても自然」であり、実行犯ではないとしても「影響下にある人物を操縦して犯行を指示することは可能である」とした。山下元兵庫県警捜査一課長は、未解決事件に時効はないと話している朝日新聞2022年5月2日付。
元旧統一教会幹部の『懺悔録』 元旧統一教会幹部だった人物がジャーナリスト樋田毅のインタビューで事件について語った「赤報隊事件」旧統一教会・元広報部長が明かす"散弾銃訓練"と"武闘派"...教団からは「懺悔本」出版への圧力も。
この幹部は事件が統一教会関係者によるものでない可能性に言及しつつ、国際勝共連合、統一教会の組織的関与を否定したが、末端の信者の暴発は不明とした盟友の見方に同意した。犯人について、実行犯、逃走を助けた人物、犯行声明文を執筆した人物、犯行指示のリーダーの存在を挙げた。
国会で再捜査求める 2023年2月2日、衆議院予算委員会で日本共産党の宮本岳志議員は谷公一国家公安委員会委員長に、兵庫県警捜査1課作成の資料を示し、事件の再捜査を求めた。谷委員長は「一連の事件は許しがたい暴挙で、二度とあってはならない」「公訴時効成立後に捜査を行わないというのが原則」「犯人が自ら名乗り出た場合など特段の事情がある場合には、警察として事実確認などを行うことはあり得る」と今後の再捜査の可能性を含む答弁をした旧統一教会との関係が国会に！ 昭和の連続テロ「赤報隊事件」って何?。
時効後の捜査 静岡支局爆破未遂事件の現場付近で採取された指紋が、関東地方の別の事件に関わった50代男の指紋と一致した。
右翼・新右翼 捜査対象には、右翼団体朝日新聞、2000年5月3日。、新右翼朝日新聞、1989年5月3日。などが含まれる。1996年5月、朝日新聞の取材に対し國松孝次警察庁長官（当時）は、犯人について新右翼の捜査をしていることを認めた。しかし、「それだけではない」として他の視野での捜査を行っているとした。犯行について「実行犯の補助者」の存在なしでは困難との見方を示した。犯行声明を書く指令部の存在に言及した。
1998年1月、警察庁で警視庁公安部、兵庫県警、愛知県警、静岡県警の合同捜査会議が開かれ、動機から思想犯として右翼関係者9人（後に1人追加され10人）のリストが示された。10人は全員事件との関わりを否定し、一部の人間は任意でポリグラフを受けたが結果は「シロ」だった。捜査幹部の一人は「彼らの周辺に容疑者がいる可能性は、今も否定できない」と話した。
犯人らは自らを「日本民族独立義勇軍」の関係者であるかのように示唆していたが、この名称を名乗る団体は、1981年から1983年にかけて朝日新聞や米ソ領事館にテロ攻撃をしかけている。この犯行声明が一水会に送られ、同会の幹部らが同調的な動きを示していたこともわかっており、警察は同会周辺を徹底的に捜査した。
一水会 「反米反共」等を訴えた団体で、鈴木邦男によって創設された。鈴木は、自身の著作物で、赤報隊と会ったことがあると記した。彼が会った赤報隊のメンバーは、「老人ではなかった。若かった」としている。鈴木は自著である「夕刻のコペルニクス」でも、赤報隊員と話したことを明かしており、閣僚の靖国参拝をやめたこと等が原因で、中曽根元首相を「裏切り者」とみなしている旨を記している。一水会も、中曽根元首相を敵対視しており、首相が、座禅に全生庵を訪れた際も、一水会に狙われていた記述が、首相の警備記録にある。一水会は、1990年5月17日に起こった愛知県韓国人会館放火事件にも関与していたことをほのめかす内容を、機関誌の「レコンキスタ」に載せている。
大悲会 野村秋介によって設立された団体。自身の肩書を「大悲会後見人」としている盛田正敏は、野村秋介が、赤報隊と関係があり、116号事件に関わっていた可能性を話している。盛田は、阪神支局事件の直後に、野村秋介から電話があり、3000万円程の現金をもってくるよう依頼されたという。その際、野村は「もう後には引けない」と語っていたとのことで、狼狽していた様子だったという。盛田が、野村の事務所に現金を持って行くと、応接室に、短髪、中肉中背の30代の男が座っており、野村は、持っていた現金を、その男にすぐに渡したとのこと。盛田は、応接室にいた男が、阪神支局事件の実行犯か、赤報隊のメンバーではないかと考えている。ただ、野村が、記者を殺害することを命じる人物ではないとも話しており、現場での手違いから実行役が記者を撃った結果になったのではないか、と推測している。盛田が、後日、男の素性を野村に確認したところ、男は北陸地方に住む銃マニアの自衛隊出身者で、「逃走資金」を出してやる必要があったと説明されたとのこと。
野村秋介 野村は、「いずれ朝日を叩かないとダメだ」「朝日新聞はA級戦犯だ」と話していた。1993年に、彼は、朝日新聞東京本社で自決をしたが、当日に現場に駆け付けた警視庁捜査一課元幹部は、野村を「一連の116事件の『黒幕的存在』だった」のではないかと考えており、野村の拳銃自決後は「これで116号事件は終わったなと思った…」とも話している。リクルート社の江副浩正元会長によると、彼は、赤報隊に狙われていたため、宿泊していたホテルにて、警察により警護されていたが、そのメモには、「野村秋介氏が、朝日新聞社で自害した翌日から、警視庁は私の警護を解除しました。」とあった。警察庁の元最高幹部によると、東京本社銃撃の犯行声明文内の名乗りが、『日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊』となっていることから、朝日新聞を敵対視していた野村の周辺に、犯人グループがいた可能性が高いと考えてよい、としている。一水会代表者の鈴木邦男によると、野村の朝日新聞東京本社での自決は赤報隊へのメッセージであり、それを受けて赤報隊が事件を起こさなくなったと言う。
日本民族独立義勇軍（以下「民独」） この組織は、朝日新聞を『反日・排日・侮日思想をあおる元凶』と捉えており、1983年8月13日に、朝日新聞東京本社、名古屋本社に同時に時限式発火装置を仕掛けている。それ以前には、1981年12月に、神戸にある米国総領事館放火未遂事件、1982年5月には横浜市本牧の元米海軍横浜住宅で放火事件、1983年5月には、在大阪ソ連領事館でも放火未遂事件を起こしている。彼らは、犯行声明を出しており、一水会に届けられていた。民独は、赤報隊同様一人も逮捕されておらず、その正体は不明のままである。野村秋介は、民独が自分の配下にあったと述べており、本人は全ての事件に関与をしていなかったものの「全面支持」をすることを表明していた。また、116号事件の重要捜査対象者9人のリストの右翼関係者は、それぞれ民独事件に関与した疑いがある。民独と赤報隊が同一グループかどうかについては意見が分かれている。阪神事件で人的被害が出た赤報隊の事件と比べ、民独の犯行は放火中心であったため、二つは別のグループとする見方があるが、反対に鈴木邦男は、民独と赤報隊は「同じグループ」と述べており、「民独に赤報隊の原点がある」とする警察庁元最高幹部もいる。
もう一つの「赤報隊」 野村秋介に賛同した東海圏の自衛官出身者や散弾銃所持者である右翼関係者らが、後方支援の非合法組織「国民前衛隊」を結成した後、1980年頃に、その分派として「赤報隊」が結成された。（これは、後に1987年から90年にかけて行動した赤報隊とは別のものである。）この、もう一つの「赤報隊」は日本民族独立義勇軍が登場する前に自然消滅している。一水会の鈴木邦男は、「民独も赤報隊も国民前衛隊を手本として設立された可能性がある」と語った。国民前衛隊の中には、一連の事件の後に暴力団組長になったメンバーもおり、1987年の朝日新聞阪神支局を襲撃した赤報隊事件について、実行犯が記者を撃った理由を、記者が動いた際に、犯人が反射的に撃ったのであろうと語っていた。「赤報隊」という組織名の由来は幕末に尊攘・倒幕を掲げた相楽総三が隊長を務めた「赤報隊」からとったものである。
統一教会 「世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を捜査しようとしたところ、政治家からの圧力により捜査を中止させられた」と有田芳生は捜査幹部の話として紹介しているyahooニュース。
兵庫県警の元捜査官は上司から「上からストップかかった」と言われて捜査中止を命令されたと証言しているNHK未解決事件「赤報隊事件」。このため事件への関与の疑いを残したまま統一教会は捜査対象から外された。
当時、朝日新聞社の発行する『朝日新聞』『朝日ジャーナル』が統一教会の「霊感商法」批判を展開しており、これに統一教会側は激しく反発し、当時、統一教会は朝日新聞を批判するビラを駅前で大量に配布するなどしていて、朝日新聞社と統一教会は実質的に戦争状態だったのである。