日本占領時期のインドネシア（にほんせんりょうじきのインドネシア、）では、第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）3月から1945年（昭和20年）9月の終戦にかけて大日本帝国が占領統治した「蘭印」と通称される当時のオランダ領東インド（現在のインドネシア）について説明する。この時期のインドネシアについては日本軍政下などの表記もある。
植民地だったオランダ領東インド（以降、蘭印と略称）は、オランダにおける戦いで本国がナチス・ドイツに占領されたため日本軍に対抗する能力がほとんどなく、1942年（昭和17年）3月9日に降伏したKlemen, L. (1999-2000). "conquer of Borneo Island, 1941-1942". Dutch East Indies Campaign website.。日本政府の対インドネシア政策は、1941年（昭和16年）の御前会議で「治安回復、早期資源獲得、軍部隊の現地自活」が決定しており、インドネシアから資源と労働力を得ることが目的だった。中でも最も重要な資源は石油だった。
当初のインドネシア人は、オランダの植民支配からの解放者として日本軍を歓迎し、日本は蘭印政府が禁止していた「インドネシア」という呼称を公の場で使用することを解禁した。しかしインドネシアの民族旗や、民族歌「インドネシア・ラヤ」は禁止された。日本軍は、オランダ同様に結社や集会、政治に関する言論、行動および民族旗使用の禁止を布告し、インドネシア民衆の期待を裏切った。また、厳しい規律の日本式の軍政や皇民化が施され、飢饉を招いた籾の強制供出、ロームシャと呼ばれる重労働を課せられた者もあり、インドネシア人の対日感情は変化していった。
日本軍のインドネシア占領は、他の東南アジア地域と次のような点で異なっていた。 民族独立運動は蘭印政府によって弾圧されており、民族主義者の間では日本のアジア解放のスローガンが期待されていた。 組織的な反日活動をする指導層が存在せず、軍政が比較的安定していた。 連合軍による攻撃が、一部の地域をのぞいてほとんどなく、国土が戦場にならなかった。 独立を認めず、日本の降伏まで軍政が続いた。 インドネシア独立の功労者は、スカルノをはじめとして対日協力をした人々だった。そのためインドネシア独立後に対日協力の是非は問われず、戦後の対日感情は他の元占領地と比べて良好だった。
連合軍の主な部隊はインドネシアを迂回しており、そのため1945年（昭和20年）8月の日本降伏時にもインドネシアの大半が依然として日本軍の占領下にあった。日本の降伏後、独立を宣言したインドネシア共和国と植民地奪還を目論むオランダとの間で戦争が始まった（インドネシア独立戦争）。インドネシアのたゆまぬ武力闘争と外交交渉の果てに、1949年12月、ついにオランダがインドネシアの主権を認めるに至った。国際連合の報告では、飢饉と強制労働によって日本軍占領下のインドネシアでは約400万人が死亡したとされる。
背景
19世紀から1910年代 インドネシア群島は1819年以来オランダの植民地で、オランダ領東インドとして知られていた。19世紀半ばまで強制栽培制度を行っていた蘭印政府は、国内の批判を受けて政策を変更し、ヨーロッパ文明によって先住民社会を啓発するという主旨のを進めた。倫理主義政策によって19世紀末から20世紀初頭に中央集権的な政府と教育制度が形成され、インドネシア住民の参加が進み、民族主義の基盤となった。
19世紀の日本は、タイと並んで、大半のアジア諸国が欧米の支配下にあった時も独立を保ち続けた。明治期に最も早く東南アジアに進出した日本人は、からゆきさんと呼ばれた女性たちであり、からゆきさんと共に旅館経営者、料理屋、髪結などの日本人が住んでいた。こうした人々は華人の貿易ネットワークと結びつきがあり、岩倉使節団よりも早く国外で活動していた。
蘭印政府は、日本の領事裁判権回復にともなって日蘭通商航海条約（1897年）を締結した。続いて日本人法（1899年）を制定して日本人をヨーロッパ人と同等とみなしたが、それに反発する華人の民族意識が高まるという影響もあった。航海条約や日本人法により日本人の進出が増え、メダン（1897年）やバタヴィア（1913年）に日本人会が設立された。
日本は日露戦争（1904年-1905年）でロシア帝国に勝利し、オランダはインドネシア住民が日本の勝利に影響されて政治的に活発になることを懸念した。蘭印政府はオランダ語の普及には努めず、代わりにムラユ語の普及を進めた。1917年にという出版機関が設立された。ムラユ語の出版物が増え、インドネシア語の原型となった。こうした言語政策は1928年の青年の誓いにつながった。
1920年代 インドネシア人は民族主義のもとで、運動（プルグラカン）と呼ばれる政治活動を始めた。新聞・雑誌の発行、討論会・集会の開催、労働組合・農民組合の設立、ボイコットやストライキなどを進め、蘭印政府に対して地位の改善を訴えた。1927年にインドネシア国民党が結成され、1928年のインドネシア青年会議では青年の誓いによって1祖国・1民族・1言語が掲げられて、インドネシア語が共通語として確認された。インドネシア共産党・人民同盟は蜂起をして蘭印政府に鎮圧され、蘭印政府は共産党・人民同盟を非合法化して収容所に流刑し、秘密警察などの政治警察による取り締まりを強化した。1929年、インドネシア国民党の指導者スカルノとモハマッド・ハッタ（のちの初代大統領と副大統領）は太平洋戦争を予見し、インドネシアにおける日本の進駐が独立にとって有利に働くかもしれないと考えた。
日本では1915年（大正4年）に南洋協会が設立されて以降、財閥・銀行・商社の東南アジア進出が増加した。それまでの小規模な小売や卸売業者との競争や二極化が起きた。小さな町の理髪師、写真スタジオ、セールスマンから、大規模百貨店や三井物産、三菱商事、日本綿花、台湾銀行、横浜正金銀行などの企業がこの時期に進出した。
1930年代 第一次大戦以降の蘭印と日本は経済的に重要な相手国となったが、1933年（昭和8年）に大きな変化が起きた。(1) 日本が満州事変（1931年〈昭和6年〉）を起こしたのちに国際連盟を脱退したため、アジアに植民地を持つ欧米諸国は日本との緊張が高まった。(2) 蘭印の総輸入における日本の割合が30 %を超え、蘭印政府は輸入を制限した。これは貿易摩擦として日蘭会商が行われた。 (3) 蘭印在住の日本人が6,949人に達し、蘭印政府は日本からの入国を制限した。対照的に蘭印からの訪日や留学が活発化した。
蘭印政府はこれらの変化について警戒をした。日清戦争後の台湾の日本統治および満州国の設立は、反日運動を支援するための資金を準備した華人の間に不安を引き起こした。オランダの諜報機関もを監視した。オランダ本国は1930年代後半からナチス・ドイツの脅威があり、蘭印では日本の脅威があった。日本との緊張関係が起きた場合にはインドネシア人の協力が不可欠であり、蘭印政府は国際情勢の中でジレンマに陥り、ラジオの放送権などでインドネシア人に譲歩をした。
日本では1930年代からの政策にそって国策会社のインドネシア進出が増えた。日本人のインドネシア居住者は1931年（昭和6年）の6,949人がピークで、その後は日本政府と蘭印政府との間の経済的緊張から漸減していったMayumi Yamamoto, "Spell of the Rebel, Monumental Apprehensions: Japanese Discourses On Pieter Erberveld," Indonesia 77 (April 2004):124–127.。日本政府は、特にムスリム系政党のインドネシア人民族主義者との関係を築くために多くの人員を派遣し、インドネシア人民族主義者達も日本訪問の支援を行った。こうしたインドネシアでの民族主義奨励は、日本側のより遠大な「アジア人のためのアジア」という計画に向けた一部だった。
日本が南方へ進出をする南進論は満州事変以降に検討が進んだ。日本軍が東南アジアの占領で資源を獲得してインド洋に進出し、ドイツとイタリアがイギリス本国を封鎖してイギリスを屈服させるという案は、日本の新聞や雑誌でも報じられるようになった。アメリカ合衆国は日中戦争勃発後の1939年（昭和14年）には日米通商航海条約を破棄し、日本への資源供給を減らす政策を進めた。その結果、日本は蘭印を「資源の宝庫」と見なすようになった。
1940年代 オランダにおける戦い（1940年）で、オランダ本国がナチス・ドイツに占領されたため、蘭印政府は日本軍に対抗する能力がほとんどなくなったKlemen, L. (1999-2000). "conquer of Borneo Island, 1941-1942". Dutch East Indies Campaign website.。オランダ本国の政府はウィルヘルミナ女王と共にロンドンに亡命し、これがと呼ばれた。日本ではオランダ政府の亡命と、フランスのヴィシー政権の成立によって蘭印とフランス領インドシナへの関心が高まり、南進論の後押しになった。日本政府はアメリカに対する経済的依存からの脱却と資源の確保を計画した。インドネシアも戦略上の構成要素とされ、第2次近衛内閣は1940年（昭和15年）8月16日の閣議決定南方経済施策要綱にもとづいて8月28日に対蘭印物資取得並貿易方策要領を策定した。同年9月からの第二次日蘭会商では、日本は石油をはじめとする資源確保をオランダに要求したが、日独伊三国同盟の影響もあって1941年（昭和16年）6月に打ち切られた。
日本は他のアジア諸国に大東亜共栄圏を提唱した。大東亜共栄圏は、日本のリーダーシップ下における一種の交易圏として説明された。1941年（昭和16年）6月に独ソ戦が始まると、南進論がさらに強く支持された。日本政府は同年11月5日の御前会議で東南アジア占領後の基本方針を決定し、「治安回復、早期資源獲得、軍部隊の現地自活」という内容だった。日本政府は、日本経済には東南アジア経済圏を支える力がないことを理解していた。そのため早期資源獲得という略奪的な政策をとり、また長期的に維持する政策がなかったため現地自活の方針を採用した。
日本の南進が成功する条件として、ドイツが早期にソ連に勝利をしてイギリスとの戦争に集中することが必要だった。しかし独ソ戦は長期化してドイツが1941年のうちに勝利できないことが明らかとなり、ドイツは軍事的にも経済的にも行き詰まっていった。日本の南進に変更はなく、立案期間は1年に満たず、詳細な調査や検討がされないまま開戦となり、占領後に準備不足が露呈する結果となった。
他方で日本軍はインドネシア人に向けて、蘭印政府が禁止していた民族歌「インドネシア・ラヤ（偉大なるインドネシア）」をラジオ東京の海外放送で流した。これは留学生の提案によるもので、インドネシアの住民は日本から流された「インドネシア・ラヤ」を聴いて日本軍による解放に期待した。大部分のインドネシア人がオランダの人種に基づく植民地制度を廃止するという日本の約束に期待したが、蘭印政府の支配下で特権的地位を享受していたインドネシアの華人は楽観視しなかった。また、ファシズムに対抗するソビエト連邦（ソ連）の統一戦線に追従していたインドネシア共産党の地下組織メンバーも懸念を示していた 。
インドネシアの宗教的・政治的組織かつ労働組合でもあるインドネシア人民会議は、1941年（昭和16年）11月に戦争の脅威に直面してインドネシア国民の動員を求める覚書を蘭印政府に提出した。 同政府はこのインドネシア人団体を国民の代表とは見なさなかったため、覚書は拒否された。その後、わずか4か月も経たぬ内に、日本軍がインドネシアの群島を占拠していった。
侵攻
1941年（昭和16年）12月8日、オランダ亡命政府は日本に対して宣戦布告した。1942年（昭和17年）1月には、アーチボルド・ウェーヴェル将軍の指揮の下、東南アジアにおける連合軍を調整するためのABDA司令部が結成された。侵攻に至るまでの数週間でオランダの政府高官は、政治犯、家族、個人的職員を連れてオーストラリアに亡命した。日本軍が到着する前には敵対するインドネシア人グループ間での対立があり、そこでは人々が殺害されたり、行方不明になったり、隠れ潜んだりした。華人およびオランダ人が所有していた財物は荒らされたり破壊された。
蘭印政府の王立オランダ領東インド陸軍（KNIL）や植民地警察軍（Merechaussee）は、治安維持が目的であり、植民地外部の敵を想定していなかった。そのために東インド植民地の防衛はイギリスに依存していた。1942年1月までに、スラウェシ島とカリマンタン島の一部が日本の支配下となった。2月までに日本軍はスマトラの上陸を完了し、そこで現地のアチェ人にオランダに反抗するよう推奨した。オランダが依存していたイギリス軍はシンガポールの戦いで日本軍に敗北し、蘭印政府軍の敗北は確定した。2月19日、すでにアンボン島を占拠した日本側の東方支隊はティモール島に上陸し、クパン近くの西ティモールに特殊落下傘部隊を降下させた。そして12月には侵攻してきた連合軍を追い出すためにポルトガル領ティモールのディリ地域に上陸した。2月27日、日本阻止を目的とした連合軍海軍の抵抗は、ジャワ海域の戦いでの敗北で一掃された。1942年（昭和17年）2月28日から3月1日にかけて、日本軍はジャワ島北海岸沿いの4地点に一斉上陸した。最も激しい戦闘が、アンボン、ティモール、カリマンタン、ジャワ海域での侵攻地点で行われた。バリのように蘭印軍がいない場所では戦闘が行われなかった。3月9日、蘭印軍司令官は総督のアリディウス・チャルダ・ファン・スタルケンボルフ・スタハウェルと共に降伏した。
日本人は自分たちが「アジアの光」であるとの言葉を広めた。日本の占領は当初、大日本帝国軍旗を振って「日本は私たちの兄」「万歳大日本」などの支持を叫ぶインドネシア人から楽観的な熱意で歓迎された。インドネシアには「インドネシア民族は長い間、異民族に支配されるが、やがて北の方から黄色い肌の民族がやってきて、白人を追い払い、しばらくの間統治するが、トウモロコシの実るころまでに去り、その後には独立が訪れる」という「」という伝説があり、この伝説も日本への期待感を助長したとみられる。日本軍が進駐するにつれて、反体制的なインドネシア人が事実上全ての群島地域でヨーロッパ人グループ（特にオランダ人）を殺害するようになり、より大きなグループの居場所については日本軍に情報を提供したWomack, Tom; The Dutch Naval Air Force against Japan: the defense of the Netherlands East Indies, 1941–1942, McFarland: 2006, , 207 pages: pp. 194–196 google books reference: 。
スカルノはインドネシア独立のために日本をどのように利用するかを検討し、日本軍への協力を決めた。蘭印政府はスカルノ一家をオーストラリアへ送るためにスマトラ島西部のパダンに移したが、間に合わず日本軍が到着した。日本軍のパダン入城前からスカルノは協力を決めており、日本軍のパダン入城後にスカルノはブキティンギで陸軍第25軍と会談して協力を約束した。スカルノは1942年（昭和17年）7月にジャカルタに移って独立運動家のハッタやスタン・シャフリルと合流し、互いの立場を確認したとされる。ハッタはインドネシア人の犠牲を軽減するために対日協力を決めた。シャフリルは対日協力をせずに消極的な抵抗を決めた。スカルノは陸軍第16軍の今村均と会談し、政治活動を開始した。
占領政策
日本は蘭印軍降伏前の3月7日に布告第11号「軍政施行ニ関スル件」「布告第1号」『治官報』第1号, 昭和17年12月10日, 1頁（）を発令して、日本軍司令官を総督として軍政を開始した。 1942年（昭和17年）8月に軍政監部が設立され、総務・財務・交通・産業・司法の各部署が置かれ、10月に警務・宣伝、12月に内務部を増設した。軍政監部は同年8月にインドネシア語版の“Kan po”を創刊し、同年12月からは日本語版の「治官報」の発行を始めた。陸軍第16軍の司令官だった今村は、オランダ人やインドネシア人に対して融和的な姿勢だった。この姿勢が陸軍中央と南方軍当局に批判され、今村は1942年（昭和17年）末にはラバウルに移り第8方面軍司令官となった。
日本政府は、侵攻前にはラジオ東京から民族歌「インドネシア・ラヤ」を流し、オランダの植民地支配から解放するという放送をしていた。しかし占領後は民族歌や民族旗を禁止したため、インドネシア人に失望を与えた。
日本軍政監部はインドネシア人の対日協力を促進するため、スカルノとハッタに加えて、教育機関の指導者であると、イスラーム改革運動家でムハマディヤの指導者であるを指導者とした。この4人は「四葉のクローバー」と呼ばれて対日協力の中心人物とされた。スカルノは2週間をかけてジャワ島各地で演説をし、各地の運動指導者と交流をした。
なお、1943年5月、日本はインドネシアを永久確保の対象の地と決定した。
捕虜・強制収容 日本軍による植民地運営でオランダ人管理者が維持されることを期待して、大半のオランダ人は去るのを拒んだ。ところが彼らは強制収容所に送られ、日本人またはインドネシア人の交代要員が上官および技術的地位として動員された。10万人のオランダ人を中心とするヨーロッパ民間人（と若干の華人）が強制収容所へ送られ、8万人のオランダ、イギリス、オーストラリア、アメリカの連合国兵士が捕虜収容所に行き、そこでの死亡率は13 %から30 %だった。捕虜のうち17,000人はビルマや日本へ移送され、オランダの民間人は飢餓、病気などにより16,000人が死亡した。
降伏した蘭印軍兵士のうち、インドネシア人は基本的に解放が進んだが、キリスト教系で植民地統治の受益者だったとメナド人は強制的に兵補にされ、拒否した者には拷問が加えられた。その他のインドネシア人の元蘭印軍兵士に対しては、1942年（昭和17年）8月から兵補の募集が進められた。
行政 日本軍は港湾や郵便などのインフラストラクチャーおよびサービスを軍政監部の統制とした。インドネシア人の協力により、日本の軍事政権は大規模な群島の水路および空路を確保することができ、その島を連合軍の攻撃に対する防衛拠点として使用できた。日本軍は、オーストラリアから連合軍が攻撃して来る可能性が最も高いと予想していた。
行政区分 日本軍は蘭印政府の中央集権体制を解体した。「占領地軍政実施ニ関スル陸海軍中央協定」昭和16年11月26日決定大陸指第993号別冊3（）において、陸海軍はインドネシアを3つの地域に分けた。スマトラ島は第25軍の配下に置かれ、ジャワ島とマドゥラ島は第16軍の配下に、カリマンタン島とインドネシア東部は第二艦隊 (日本海軍)によって統治された。第16軍と第25軍はシンガポールに本部を構え、統治命令がスマトラ島のみに縮小されて本部がブキティンギに移る1943年4月まで英領マレーを統治した。第16軍はジャカルタに本部を置き、第二南方艦隊はマカッサルに本部を置いた。
人員 行政機構の最上位は日本人が占めた。以前蘭印政府に勤務していた現地公務員や、政治家で構成されたインドネシア人の支配階級は日本の軍当局と協力し、日本側は現地の政治エリートに権力を維持させて、新たに到着した日本の産業工場や企業および軍隊に彼らを雇用した。蘭印における補助的な軍隊や警察の上級職は日本軍によって運営された。行政組織の長は、州長官、県長、市長、市区長、郡長、村長、区長が定められ、呼称は日本語が使われた。軍政監部があるジャカルタは特別市とし、州長官と特別市長は日本人で、県長以下は蘭印政府の人員やインドネシア人をそのまま利用した。
ジャワ島の村落は、蘭印時代までは首長はほぼ世襲であり、蘭印政府の直接的な干渉がなかった。日本軍政では村落は占領地行政と直結され、村落の首長は官吏として事務的職務や軍政への協力を求められることになった。首長の多くは要求に応えることができず、軍政監部は区長選挙罷免令と対策要綱によって改善をはかったが失敗した。
暦・国旗・国歌 西暦に代わって皇紀と日本標準時が使用された。1942年（昭和17年）3月27日の布告第6号により日本時間を使うと定められ、同年4月29日の布告第15号で1942年（昭和17年）は皇紀2602年とされた。ジャワ島と日本では1時間半の時差があるが、日本時間に合わせてインドネシア人は時計を進めなければならなかった。このために朝の暗いうちに仕事や学校が始まるなどの変化があった。1942年（昭和17年）3月20日の布告第4号により、国旗は日の丸、国歌は君が代とされた。
公用語 日本は「日本語を大東亜共栄圏の共通語とする」方針から日本語化政策をとり、日本語学校の開設や日本語教師の派遣などにより日本語の普及に努めたが、短期間に日本語を共通語とすることは困難であり、代替として、インドネシア語も公用語とした。インドネシア語はインドネシア社会をつなぐリングワ・フランカとしてある程度は普及していたが、1942年（昭和17年）10月21日、日本軍政当局はらを動員して「インドネシア語整備委員会」を設置し、インドネシア語の体系化を図った。
汚職 日本軍政によって国家機構の腐敗が進んだ。蘭印政府時代は官僚の給与は生活の維持に十分だったが、日本軍占領以降はインフレーションが進行し、それまでの給料では生活が困難となり、官僚の汚職が増加した。米の強制拠出を担当するインドネシア人の官吏は日本人や華人の業者と協力して闇市に米を流したり、ロームシャ（後述）の徴用を逃れたい者から賄賂を受け取った。その結果、農民・労働者・職人などが困窮し、行政は民衆の不満の対象となった。これが日本軍降伏後の暴動（後述）の一因となった。
教育 蘭印時代の教育は、民族や階級によって分けられていた。修業年限や時間割が異なる数種類の初等学校があり、7年制のオランダ原住民学校と3年制の村の学校による2種類の初等教育があった。日本軍政監部は1942年4月22日の布告第12号で6・3・3制を導入し、初等学校はすべて6年制の国民学校となった。教科書は当初は蘭印時代の教科書を継続したが、内容を検閲して日本軍政に不都合な内容は削除や変更をした。
1943年9月に軍政監部は教育方法を明示し、団体の規律訓練・勤労訓練・教練などが重視される内容となった。カリキュラムには日本語、日本史、修身、勤労奉仕などがあった。奉仕の実践や思想教育が多かったため学力向上にはつながらなかったが、教授用語をインドネシア語にした点はインドネシア人に向けた変化となった。学校に通える子供は比較的裕福な家庭の子弟だった。
日本は官吏養成学校、師範学校、農林学校、商業学校、工業学校、医科大学、商船学校などを開校した。都会の学校では、生徒にタイソー（体操）、キョーレン（教練）、キンローホーシ（勤労奉仕）を求めたが、食料不足（後述）のため倒れる生徒も出た。日本人の教官や団長は、そうした生徒をビンタによって起こそうとした。
交通 公共建造物や道路などのインフラストラクチャーの名前が日本語化された。蘭印時代に、1930年時点で全長5200キロメートルの鉄道と道路が建設されており、1平方キロメートルあたり5.6キロメートルで当時の日本につぐアジア第2位だった。日本軍も兵站のために西ジャワや西スマトラで新線を建設した。しかし軍の輸送に車両がとられて民需の輸送は不足し、石油も軍需が優先されたため民需のガソリンは配給制となり、車両と燃料の不足で輸送力は減退した。船舶も不足し、日本と占領地の間の輸送も困難となった。日本軍は木造船の建造を進めたが、建造数は目標を達成できず、ジャワ島の森林ではチークなどの樹木が大量に伐採されて森林破壊を招いた。
ジャワ島では軍政後にスマトラ島とカリマンタン島からの石炭が不足したため、石炭を運搬するためのが建設された。当時の線路建設は測量3年、全通10年、乾季の着工というスケジュールが通例だったが、サケティ-バヤ鉄道は測量1ヶ月、工事期間1年、雨季の着工というスケジュールが強行された。1日に動員される労務者は最大55,000人、最小25,000人で、逃亡者は1日400人から500人にのぼった。工事現場には湿地帯や山岳部ジャングルが含まれていてマラリアや風土病もあり、1万人の犠牲者が出たとされる。
経済
前述のように、日本政府は1941年11月5日の御前会議で東南アジア占領の基本方針を決定しており、インドネシア経済に対する略奪的な政策となった。12月12日の南方経済対策要綱（対策要綱）では、戦争遂行のために重要資源を確保し、自給自足圏の確立を検討した。軍事物資にあたる国防鉱物資源の石油・錫・ボーキサイトの確保と、南方の日本軍への食糧供給と補助兵力が重要とされた。大東亜共栄圏という政治理念は、現地住民を協力させるための宣撫工作や教化に使われた。1942年以降に占領地へ指定業者が入ったが、順調な操業をした企業は少なかった。
鉱物資源 対策要綱は、最も重要な鉱物資源を石油とした。オランダが降伏前に石油の生産施設を破壊しており、日本軍に従軍した石油技術者がカリマンタン島北部のミリ、スマトラ島のパレンバン、ジャワ島のカウエンガンなどの油田を復旧した。1942年の原油生産は2594万バレル、1943年は4963万バレルとなった。ビンタン島にはアルミニウムの原料であるボーキサイトの鉱山があり、開発担当に指名された古河鉱業はオランダ人技術者と苦力を動員して復旧した。しかし1943年以降はタンカーや貯蔵タンク不足で油田の操業は制限され、1944年には製油所が連合軍に爆撃された。日本への輸出は、目標としていた440万リットルのうち25%以下となった。
通貨 日本軍は物資調達を容易にするために軍用手票（軍票）を使用した。1941年11月1日に南方外貨表示軍用手票取扱手続が策定され、日本軍は開戦とともに現地通貨表示の軍票をもって侵攻し、占領終了後に軍票の流通を宣言した。軍票はギルダー表示であり、交換レートは円と等価で1ギルダー＝1円とされた。のちにギルダー表示はルピア表示に変わった。1942年3月に南方開発金庫が設立された。目的は東南アジア占領地の資源開発・為替管理・日銀代理店業務などの取り扱いや一般銀行への資金供与などで、同年7月1日にジャワ支店が開業した。1943年1月には南方開発金庫に銀行券の発券が認められ、南方開発金庫券（南発券）の発行が始まったが、事実上の軍票と変わらなかった。
1943年4月1日からは軍事費を調達するために現地通貨による借り入れが始まった。南方開発金庫のほか朝鮮銀行、横浜正金銀行で開始され、作戦費用を日本ではなく現地の金融機関が負担することを意味した。これによって南発券が乱発されインフレーションは悪化した。1945年3月1日には、外資金庫が設立された。これは中国大陸や南方のインフレを本国から遮断するための措置であり、大東亜共栄圏の周辺地域を切り捨てる政策だった。生産が増加しない中で軍票や通貨が発行されたためにインフレを招き、3年半で4000%まで上昇した。
農業・食料事情 1942年7月に食糧管理事務所を設立し、米をはじめとする食料の管理と配給の体制を作った。籾の集荷は精米業組合、米の配給は卸売商組合と小売商組合を組織した。蘭印時代の商品作物のうちサトウキビ・茶・コーヒー・タバコは、米・綿花・麻・ヒマなどへの転換が進められ、ゴムノキやココヤシの生産は継続された。砂糖生産は蘭印時代最盛期の2割程度の年間60万トンに制限し、砂糖工場は苛性ソーダ工場やブタノール工場に転換された。ジャワ島の主要産業だった砂糖生産は縮小され、サトウキビ畑は日本軍に米を供給するための水田やキャッサバ畑に転換された。