四国旅客鉄道株式会社（しこくりょかくてつどう、SHIKOKU RAILWAY COMPANY 四国旅客鉄道英語公式ウェブサイト（2024年4月23日閲覧））は、四国地方を中心に旅客鉄道などの事業を運営する、日本の鉄道事業者。略称はJR四国（ジェイアールしこく） で、英語ではJR Shikoku。国鉄分割民営化に伴い1987年（昭和62年）4月1日 に日本国有鉄道（国鉄）の四国総局が管理していた旅客鉄道事業などを引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一社である第3章 国鉄改革の総仕上げに向けて〜国鉄長期債務の本格的処理〜／第3節 国鉄改革後の経緯／1 鉄道事業の推移と課題『平成9年版運輸白書』（2021年5月15日閲覧）。会社設立時の根拠法令は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）であり、2020年代においても全株式を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が保有する特殊会社「特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づく第三者委員会の評価について 四国旅客鉄道（2020年6月26日）2024年4月23日閲覧 である。
四国4県および瀬戸大橋線で連絡している岡山県の一部において、合計9路線、853.7 kmの鉄道路線を運営し、鉄道駅は259（2つの臨時駅を含む）ある。本社は香川県高松市。
コーポレートカラーは水色。切符の地紋には「S」と記されている。会社スローガンは「Always Railways」である本社社屋に設置の看板やCM・ポスターなどに表示されている。。
概要 250px|right|thumb|本州と四国を結ぶ本四備讃線（瀬戸大橋線）が通る瀬戸大橋（南備讃瀬戸大橋）
資本および財務の概況 国鉄分割民営化で発足したJR旅客6社のち、本州以外を主な営業エリアとする三島（さんとう）会社、すなわちJR四国と北海道旅客鉄道（JR北海道）、九州旅客鉄道（JR九州）は過疎地が多く、経営基盤が脆弱であった。JR九州は鉄道以外の事業や観光列車を強化して2016年に株式を上場して民営化を達成［悲願達成 JR九州上場へ］(上) 25日、完全民営化「三島会社」で初 産経新聞ニュース（2016年10月20日）2024年4月23日閲覧 したが、JR四国とJR北海道は依然として経営が厳しい。この二島（にとう）会社は発足当初から、経営安定基金（JR四国分は2082億円）の利子により営業赤字を補い、100％株主でもある鉄道・運輸機構からの支援国土交通省鉄道局『JR四国の現状と課題』2022年9月（2024年4月23日閲覧）、固定資産税の減免国土交通省鉄道局『令和4年度 鉄道局関係 税制改正概要』（2021年12月）2024年4月23日閲覧 などを受けている。
2011年6月、改正旧国鉄債務処理法により経営安定基金積み増し（20年後に返済）が行われた。鉄道・運輸機構から1,400億円が無利子貸付され鉄道・運輸機構の債券を購入（10年間は年率2.5%固定）することによって債券の利率を補助代わりに得る仕組みとなっている（債券の金利である年間35億が経常利益に含まれる）。同時に老朽化した設備更新のため、400億円の助成金および無利子貸付（1/2を助成金、1/2を無利子貸付）が行われた。
経営努力と各種施策 発足当初の時点では、黒字路線は鉄道路線と自動車路線（バス）を全て含めても自動車路線の松山高知急行線だけという状況であった鈴木文彦『高速バス大百科』（1989年、中央書院）p.88。その後、1988年の瀬戸大橋の開通効果などで売上げを伸ばし、四国内の高速道路の急速な整備に対抗して世界初の振子式気動車を投入するなど積極的なスピードアップ策を打ち出したが、利用客は減少傾向が続いている。特に、明石海峡大橋開通後、そのメリットが最大限となる徳島県内からだけでなく、四国各地と京阪神方面を結ぶ高速バス路線が数多く開設され、順調に利用客を伸ばす中、瀬戸大橋線利用客の減少傾向が見られるようになる。そのため、新型車両の導入・既存車両のリニューアルや企画乗車券の発売などのてこ入れをしており、一定の効果が見られる。四国島内輸送についても、高速バス網の充実や少子高齢化の影響で減少傾向にある。また2009年3月から2011年6月まで実施された高速道路料金のETC割引制度である休日特別割引の上限1,000円（千円高速）による影響もあった。
これに対応するため、様々な経費節減策を実施している。2009年10月以降、普通列車のワンマン運転が段階的に増やされており、2010年3月のダイヤ改正では快速マリンライナーを除く普通列車の半分以上がワンマン運転となった。さらに、2009年9月には民主党政権がマニフェストに掲げている高速道路無料化が実現した場合、年間での減収額が44億円になるという試算を発表した。公的補助などがなされなければ、運行の縮減や路線の見直しなども検討せざるを得ないとしている。2010年1月には、JRグループで初めて車掌業務を客室乗務員（アテンダント）として契約社員を当てることを発表した「高速千円」もう限界 JR四国車掌、初の契約社員に『朝日新聞』2010年1月26日。「契約社員の客室乗務員、春から導入 JR四国」『産経新聞』2010年1月29日。2010年4月26日に発表した2009年度の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年比10.3%減で、下げ幅は発足以来最大となった。松田清宏社長（当時）は高速料金割引の影響による減収を23億円程度と説明した『四国新聞』2010年4月27日※記事名不明。2010年度の事業計画では、高速料金割引による減収が前年の2倍に拡大するという想定から、経常損益で22億円の赤字を見込んでいた「経常赤字22億円見込む／JR四国10年度事業計画」『四国新聞』2010年3月20日。。2010年6月21日には経費節減のため、10月1日までに29駅を無人駅化することを発表した。経営状況を理由に駅を無人化するのは民営化後初めて。2011年4月28日に発表された2010年度の決算では、連結経常損失は想定よりは減ったものの7億円（単体では14億円）を計上、旅客運輸収入は東日本大震災の影響で前年比0.5%の227億円となった「2期ぶり赤字転落 JR四国決算、営業収益4期連続減」MSN産経ニュース（2011年4月29日）。同発表では2011年度も赤字決算を見込んでいたが、国の経営支援措置により最終的には1億8500万円の経常利益を計上した「JR四国､2年ぶり黒字／国の新経営支援措置受け」『四国新聞』2012年4月28日。ただし、鉄道収入ならびに売上高は前年に続き、東日本大震災などの影響で減少となった。
千円高速政策が終了した2011年以降も乗客数の低迷は続き、訪日外国人の増加で利用者数は多少は持ち直してきたものの『四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ JR四国資料』（2019年3月22日）2024年4月24日閲覧、2018年度の利用者数は1988年度に比べて3割減少し「JR四国、30年で輸送密度３割減 非鉄道事業の育成急務」日本経済新聞（2018年5月8日）2022年4月2日閲覧、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の流行による旅客減少が打撃となり、2021年3月期決算は経常赤字が108億円と過去最悪になった「JR四国、経常赤字108億円」 日本経済新聞（2021年5月7日）2021年5月15日閲覧。
一方で、2014年より観光列車「伊予灘ものがたり」の運転を開始するなど、四国島外からの観光客呼び込みによる増収と沿線活性化も図っている。 2020年3月1日付の組織改正では、産学官連携を強化するため「地域連携室」を「四国家連携部」へ格上げするとともに、「ものがたり列車推進室」「高松駅ビル準備室」を設けたJR四国、観光を産学で盛り上げ 「四国家連携部」設置 日本経済新聞（2020年2月25日）2020年3月8日閲覧。先立つ2017年には地元4国立大学や、日本郵便四国支社と観光や沿線振興のための協定を相次ぎ結んだ「JR四国、四国の国立大学4校と連携 学生視点で地域活性化策 観光資源発掘、人材育成めざす」『日本経済新聞』朝刊2017年9月12日（四国経済面）。
非鉄道事業の取り組み 自動車（バス）部門は2004年に「ジェイアール四国バス」として分社化し、路線バス部門の経営基盤と路線の強化を図っている。また、貸切バス事業部門については分社化前の1995年に、現在はタクシー専業の香川県交通から貸切バス部門を譲り受け、香川県内エリアを強化している。特に高速バスはJR四国グループにとっては鉄道に次ぐ主力事業として位置づけられており、順調に売上を伸ばしてきたが、こちらも2009年からは高速道路料金のETC休日特別割引の影響を受け、2010年4月26日に発表した2009年度の営業概況では、運輸収入は前年比10%減となり、分社化以来初の減収となった。とはいえグループ内では稼ぎ頭の部門であり、西日本鉄道などと同様に実質的には鉄道会社ではなく高速バス会社といえる収益構造となっている。
鉄道事業以外では、通信販売事業、分譲住宅事業、宿泊事業、旅行業を行っている。通信販売事業では、四国の特産物等を販売している産直ステーション夢四国。事業開始当初は電話、FAXでの受注のみであったが、現在ではインターネット販売も行っている。
分譲住宅事業では、2016年から分譲マンション事業に参入、高松市昭和町二丁目の自社社宅跡地で都市環境開発との共同企業体 (JV) で第1号物件となる「J.クレスト高松昭和町」を販売したほか、鉄道の営業エリア外である兵庫県姫路市でも同じく2016年に都市環境開発とのJVにより姫路フォーラス跡地で「姫路ザ・レジデンス」を販売した。ニュータウンであるオレンジタウン（さぬき市）については、子会社のJR四国不動産開発が手掛けている。
宿泊事業では、既存のJRホテルクレメント各店舗に加え、2018年より簡易宿泊施設「4S STAY」を、鉄道の営業エリア外である京都市を皮切りに「京都に簡易宿泊施設／JR四国 町家風、一棟貸し」『日経MJ』2018年4月20日（ライフスタイル面）2018年4月20日閲覧、2店目を鉄道営業エリア内の徳島県三好市の阿波池田駅前に開業徳島）JRの簡易宿泊施設、三好に17日開業 朝日新聞デジタル（2018年11月16日） している。さらに、宿泊特化型ホテル「クレメントイン高松」「クレメントイン高知」「クレメントイン今治」を開業している。
旅行業では、旅行センターとしてJR四国ツアー支店・ワープ支店を四国4県に5店舗、大阪市梅田に1店舗を構える。
それでも鉄道事業が会社設立時から赤字続きであるため、経営環境は厳しい。2017年には鉄道網の維持策を考える有識者懇談会を設置したJR四国 路線維持「近く困難に」自治体に支援要請へ『毎日新聞』朝刊2017年8月19日（2018年8月13日閲覧）。2018年7月30日の定例記者会見で半井真司社長は「（政府からの追加財政支援が決まった）JR北海道のように、いずれは要望を出していく必要がある」と述べた国の支援「いずれ必要」＝JR四国社長 時事通信（2018年7月30日）2018年8月13日閲覧。
以下の点はJRグループの旅客鉄道会社6社の中でJR四国が唯一である（車両については「車両」節を参照）。 北海道新幹線が部分開業して以降、自社で新幹線路線を運営していない。 独自のクレジットカードを発行していない。その代わりとして、主要駅ではJR西日本の「J-WESTカード」の申込書を配布している。 特定都区市内が存在しない。 エリア内に政令指定都市が存在しない。
また、以下のことについては、貨物を含めたJRグループ7社の中でJR四国が唯一である。 社名のデザイン文字に通常の「鉄」の文字を使っている（他社は「鉃」〈「金」偏に「矢」〉）。 社歌が存在しない（代わりに愛唱歌がある）。
発足以来、自社帰責事由に基づく死亡事故が生じていない。 鉄道・車両・乗務員の管理を本社鉄道事業本部の直轄とし、支社等を置いて地域毎に分割していない車両基地や乗務員基地は地域ごとにあるが、すべて本社直轄である。。JR四国自体が貨物部門を除き、日本国有鉄道四国総局の流れを汲んでいる。
IC乗車カードの導入 JR四国は独自のIC乗車カードを発行していない。2012年3月に高松駅と坂出駅で、2020年3月には予讃線・土讃線・高徳線の合計20駅の改札で西日本旅客鉄道（JR西日本）の「ICOCA」が使えるようになったが、香川県の一部の駅に限られる。2023年5月27日に青森県と秋田県の一部の駅が「Suica」に対応したため、香川県を除く四国3県は「Suica」「ICOCA」などの全国相互利用サービス対応のICカード対応駅のない最後の県となり後述の通り、高知県では地元私鉄が独自のICカードを発行している。徳島県では徳島西部交通が「IruCa」を導入していたが、バス路線の運休により2012年4月1日から2026年3月16日までICカード空白県となっていた。2026年3月17日に徳島バス・徳島バス南部・徳島市交通局が「ICOCA」を導入したことに伴い、徳島県はICカード空白県ではなくなっている。、2024年には愛媛県の伊予鉄道がICOCAを導入したことで徳島・高知の残り2県となった。
IC乗車カードの発行については、2002年2月に、「四国共通カード（仮称）」を2014年を目処に発行することで、高松琴平電気鉄道、伊予鉄道、土佐電気鉄道（現・とさでん交通）と合意していた『鉄道ジャーナル』2002年5月号（通巻427号） 93頁。しかし、その後具体的な進展はみられなかった。JR四国の自社サイトには、当面IC乗車カードの導入予定はないという見解が2010年12月当時も記されていた。そのため2012年3月16日まで、JR旅客鉄道会社で唯一「Suica」などJR他社やそれと相互利用可能なIC乗車カードが一切使用できなかった。なお、四国共通カードで合意していた他の3社は、高松琴平電気鉄道が「IruCa」（イルカ）、土佐電気鉄道が「ですか」という、各社それぞれのバスや鉄道で使えるIC乗車カードを発行しているほか、伊予鉄道が「ICい〜カード」を2025年3月まで発行していた。
2010年5月25日に、新たに社長に就任することが決まった泉雅文専務（当時）は記者会見で、将来的にIC乗車カードの導入を進めたい考えを示し、「4 - 5年程度でセットしないといけないだろう」と述べた。
その後2011年6月に、鉄道・運輸機構の剰余金によるJR四国を含むJR関連4社への支援が盛り込まれた改正旧国鉄債務処理法が成立したのを受け、この支援を原資としたIC乗車カードの導入を検討すると報じられた「ICカード導入を検討／支援決定でJR四国」『四国新聞』2011年6月10日。これに合わせて2011年6月27日に、泉雅文社長（当時）は定例会見において、まずは香川地区から西日本旅客鉄道（JR西日本）の「ICOCA」あるいは東日本旅客鉄道（JR東日本）の「Suica」などと同様の形式のIC乗車カードを、2014年度までに導入することを検討する方針である、と表明した『朝日新聞』2011年6月27日。
2011年9月26日にJR四国とJR西日本の両社は、2012年春に高松駅・坂出駅の両駅と、ICOCAの岡山・福山エリア間で、ICOCAが利用可能となる予定と発表した（専用自動改札機の設置などの導入費用はJR西日本が負担）。
2012年3月17日より、高松駅にICOCA専用の自動改札機1台、坂出駅に入場用と出場用のICOCA専用の簡易改札機各1台を設置して、前述の通り両駅でICOCA（相互利用可能なSuica・TOICA・SUGOCA・PiTaPaも、2013年3月23日以降はKitacaやPASMO・manaca・nimoca・はやかけんを追加）の利用が可能になった。ただし、この両駅ではチャージは専用チャージ機を各1台ずつ設置してSMART ICOCAのみ対応し、ICOCAは発売せず、また定期券の取り扱いも行わなかった。エリア面でも制約があり、両駅間にある香西駅 - 八十場駅の各駅では利用できなかった（この時点。後述の通り2014年から利用可能になる）。さらに両駅と、ICOCAの広島エリア（山陽本線本郷駅、呉線須波駅以西）を行き来することはできなかった高松駅・坂出駅でのICOCAサービス開始日決定およびマリンライナーの指定席でのチケットレスサービス開始について - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2012年1月24日高松駅・坂出駅でICOCAサービスを開始します!! - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2011年9月26日。
なお、これに先立って、2012年2月1日より四国エリアのすかいらーくグループ各店に、また2月7日より四国エリアのローソン各店（約420店）に、それぞれICOCA電子マネーが導入されたすかいらーくグループの約2,600店舗でクレジットカードおよび複数電子マネーがご利用可能に！ - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2012年1月31日四国のローソン店舗420店で交通系電子マネー「ICOCA」サービス開始！2012年2月7日（火曜日）より - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2012年1月24日。さらに2013年3月1日からは、四国地区のセブン-イレブン各店でも利用可能になった。
この時点では、泉雅文社長は高松・坂出両駅でICOCAを先行対応させた後に、2014年度までに独自のIC乗車カードを導入の上、「発行する独自のICカードは、JR5社や私鉄のカードと共通で使えるようにしたい」と表明していた『朝日新聞』2011年8月31日。
その後、2012年7月30日にJR四国はJR西日本とともに、2014年春以降、予讃線の一部と瀬戸大橋線へICOCAを導入する予定であると発表した JR四国・JR西日本プレスリリース 2012年7月30日。また、投資負担軽減や相互利用を図るため独自のICカードは導入せず「ICOCA」の導入を決定し、定期券の導入や対象駅の拡大は、導入後の利用状況を精査した上で検討するとしているJR四国、「ICOCA」利用駅を13駅に拡大『日本経済新聞』2012年7月30日。
2013年8月26日、JR四国とJR西日本は、2014年春に予讃線高松駅 - 多度津駅間と本四備讃線（瀬戸大橋線）児島駅 - 宇多津駅間でのサービス導入時に発売する四国地区用のオリジナルデザインICOCAカードの名称「SHIKOKU ICOCA」とデザインを発表した - JR四国・JR西日本プレスリリース。発表によると、「SHIKOKU ICOCA」には定期乗車券機能は付加されない。両区間でのサービスは2014年3月1日から開始されたJR四国でのICOCAサービス開始日が決定！ - 四国旅客鉄道、2014年1月27日。。
国土交通省は2015年7月15日に公表した「交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会 とりまとめ」の中で、IruCa・ICい〜カード・ですかを含む（相互利用対象外となっている）「地域独自カード」について、全国相互利用可能となっているICOCAを含む10カードの「片利用共通接続システム」を構築することで、相互利用可能10カードを独自カード導入交通機関で利用可能にすることを検討するとしており、IruCaについては2018年3月3日より、高松琴平電気鉄道の電車区間において、全国相互利用ICカードの「片乗り入れ」による利用が導入されたIruCaエリアにおける交通系ICカードのご利用開始日について - 西日本旅客鉄道（2018年1月22日）。一方で、ICい〜カードを導入していた伊予鉄道はICOCAへの乗り換えを選択し、2025年9月でICい〜カードの全サービスを終了した。
2020年3月14日、訪日外国人観光客の利用が多い、予讃線詫間駅・観音寺駅、土讃線善通寺駅・琴平駅、高徳線栗林公園北口駅・栗林駅・屋島駅について「ICOCA」が利用可能となり、JR四国管内では20駅でICカードが利用可能になった。
チケットアプリ 2022年11月より、スマートフォン用のチケット購入・使用アプリ「しこくスマートえきちゃん」（スマえき）が導入された。スマートフォンのアプリ上で切符を購入し、スマートフォンでアプリの画面を係員に提示することで使用できる。サービス開始当初はトクトクきっぷなど特別の切符専用だったが、2023年4月からは普通乗車券や定期券なども購入できるようになった。一部の駅には「スマえき」画面をかざして通過できるQRコード対応の専用改札が導入されている。
共通運賃制度の導入
2022年3月に「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」（独占禁止法特例法、令和2年法律第32号）に基づき、徳島バス及びJR四国による「徳島県南部における共同経営計画」が国土交通大臣から認可された。この「徳島県南部における共同経営計画」（共同経営計画対象区域は牟岐線阿南駅 - 浅川駅間）により、徳島バス（高速バスの室戸・生見・阿南大阪線の一般道区間）をJR乗車券類により利用でき、乗り換え時の初乗り運賃も不要とする共通運賃・通し運賃の設定及び収入調整が行われることになった【室戸・生見・阿南大阪線】JRきっぷ・定期の利用開始について 徳島バス、2022年4月23日閲覧。。
企業理念 四国とともに光り輝く。四国想いの「総合サービス企業」として。
事業所 thumb|250px|right|JR四国 本社 日本貨物鉄道（JR貨物）も含めたJRグループ7社のうちで唯一支社が存在せず、全路線が本社の直轄となっている。国鉄時代も四国総局（JR移行直前の組織名称）が四国島内を一括して管轄していた。本社や営業・企画部門は以下の通り。
名称所在地本社香川県高松市浜ノ町8番33号東京統括部東京都千代田区永田町二丁目12番4号 赤坂山王センタービル9階愛媛企画部愛媛県松山市南江戸一丁目14番1号徳島企画部徳島県徳島市寺島本町西一丁目61番地高知企画部高知県高知市栄田町二丁目1番17号大阪営業部大阪府大阪市北区芝田二丁目8番11号 共栄ビル3階
本社組織 2025年4月1日時点 総合企画本部 デジタル戦略室 四国家連携部 東京統括部 愛媛企画部 徳島企画部 高知企画部 監査室 広報室 総務部 総務課 人事課 勤労課 研修センター 診療所 財務部 財務課 経理課 資材課 鉄道事業本部 安全推進室 お客様サービス推進室 営業部 業務課 営業企画課 商品企画課 販売促進課 誘客戦略室 ものがたり列車推進室 伊予灘ものがたり企画室 千年ものがたり企画室 時代の夜明けのものがたり企画室 販売センター 駅・JR四国ツアー支店 運輸部 運輸課 車両課 工務部 保線課 工事課 電気課 大阪営業部 事業開発本部
歴代社長 +歴代の四国旅客鉄道社長代数氏名在任期間出身校初代伊東弘敦1987年 - 1998年東京大学工学部第2代梅原利之1998年 - 2004年京都大学工学部第3代松田清宏2004年 - 2010年東京大学工学部第4代泉雅文2010年 - 2016年京都大学法学部第5代半井真司香川）「観光列車で収入増を」 JR四国・半井次期社長朝日新聞デジタル（2016年5月25日）2016年 - 2020年 神戸大学工学部第6代西牧世博2020年 - 2024年大阪大学大学院工学研究科第7代四之宮和幸2024年 - 京都大学大学院工学研究科
歴史
1987年（昭和62年） 4月1日：国鉄が分割民営化され、四国旅客鉄道（JR四国）発足。 7月1日：国内旅行業開始。 10月2日：予讃本線坂出駅 - 多度津駅間電化。 1988年（昭和63年） 4月1日：中村線が廃止され、土佐くろしお鉄道に転換国土交通省鉄道局監修『数字で見る鉄道 2005』（財団法人運輸政策研究機構）p.317。同時に同線との相互直通運転開始。 4月10日：本四備讃線（瀬戸大橋線）開業、快速「マリンライナー」運転開始。これに伴い、宇高連絡船（ホーバークラフト含み高速艇除く）が前日の9日限りで廃止池田光雅『鉄道総合年表1972-93』（中央書院、1993年）p.146。高徳線高速化（最高速度110km/h、それまでは85km/h）工事完成。特急「うずしお」運転開始。 6月1日：線路名称の「○○本線」の呼称を廃止池田光雅『鉄道総合年表1972-93』（中央書院、1993年）p.147。 1989年（平成元年） 3月11日：特急「南風」「しまんと」で2000系気動車運転開始池田光雅『鉄道総合年表1972-93』（中央書院、1993年）p.160。瀬戸大橋線児島駅 - 宇多津駅間と土讃線多度津駅 - 阿波池田駅間高速化（最高速度120km/h）。 7月1日：土讃線阿波池田駅 - 高知駅間高速化（最高速度120 km/h）。 10月14日：高松駅前 - 東京駅前間に夜行高速バスを運転開始。 1990年（平成2年） 4月1日：宇高連絡船高速艇が運航休止池田光雅『鉄道総合年表1972-93』（中央書院、1993年）p.175。 11月21日：特急「しおかぜ」にも2000系気動車を投入池田光雅『鉄道総合年表1972-93』（中央書院、1993年）p.179。予讃線の伊予北条駅 - 伊予市駅間が電化。予讃線・内子線・土讃線高知駅 - 窪川駅間（最高速度120 km/h、一部区間110 km/h）と牟岐線が高速化（最高運転速度110 km/h）、特急「うずしお」牟岐線乗り入れ開始。 1991年（平成3年） 3月16日：運航を休止していた宇高連絡船高速艇が再開されないまま廃止池田光雅『鉄道総合年表1972-93』（中央書院、1993年）p.188。これに伴いJR四国が宇高航路から撤退。 11月21日：四国全線の自動信号化・CTC化完成池田光雅『鉄道総合年表1972-93』（中央書院、1993年）p.193。 1992年（平成4年） 3月26日：阿佐海岸鉄道阿佐東線が開業し池田光雅『鉄道総合年表1972-93』（中央書院、1993年）p.206、同線との相互直通運転を開始。 4月1日：前日の50系客車（高徳線に1往復残っていたJR四国最後の定期客車列車321・322レ）の営業運転終了により、全列車冷房化達成池田光雅『鉄道総合年表1972-93』（中央書院、1993年）p.201。 7月23日：予讃線の観音寺駅 - 新居浜駅間、今治駅 - 伊予北条駅間が電化池田光雅『鉄道総合年表1972-93』（中央書院、1993年）p.204。 8月15日：特急「いしづち」「しおかぜ」で8000系電車運転開始（当時の運転区間は高松駅・岡山駅 - 新居浜駅間）。 1993年（平成5年） 3月18日：予讃線今治駅 - 新居浜駅間が電化され、高松駅 - 伊予市駅間の電化完成。松山駅折り返しの特急「いしづち」「しおかぜ」の大半が電車化され、最高速度130km/hに。車内改札の改札鋏がスタンプ式となる。 1994年（平成6年） 12月1日：管内快速・普通列車を全面禁煙化（電車は当初から全面禁煙、喫煙車は国鉄型気動車に残っていた）。 1995年（平成7年） 7月31日：香川県交通株式会社（高松市のタクシー会社）から貸切バス事業を譲り受ける。 1996年（平成8年） 1月10日：JR四国を含む三島会社が運賃を改定。JRグループの日本全国同一運賃体系が崩れ、運賃格差が発生今尾恵介・原武史監修『日本鉄道旅行歴史地図帳』（新潮社、2011年）p.63。 3月16日：徳島線高速化（最高運転速度110km/h）、特急「剣山」運転開始。 1997年（平成9年） 5月1日：公式ウェブサイトを開設。 6月16日：本社移転。 1998年（平成10年） 3月14日：高徳線高速化（最高速度130 km/h）完成。 7月10日：寝台特急「サンライズ瀬戸」運転開始国土交通省鉄道局監修『数字で見る鉄道2005』（財団法人運輸政策研究機構）pp.313,315,317。 1999年（平成11年）