パレスチナ問題（パレスチナもんだい）、またはイスラエルとパレスチナの紛争（イスラエルとパレスチナのふんそう、）は、イスラエル人とパレスチナ人の間で続いている暴力的な闘争についての問題である。イスラエルとパレスチナ自治政府の和平プロセスの一環として、この紛争を解決するためにさまざまな試みが行われてきたEran, Oded. "Arab-Israel Peacemaking." The Continuum Political Encyclopedia of the Middle East. Ed. Avraham Sela. New York: Continuum, 2002, p. 121.が、依然解決がされていない。「世界で最も解決が難しい紛争」とも呼ばれているChris Rice , quoted in Munayer Salim J, Loden Lisa, Through My Enemy's Eyes: Envisioning Reconciliation in Israel-Palestine, quote: "The Palestinian-Israeli divide may be the most intractable conflict of our time."Virginia Page Fortna , Peace Time: Cease-fire Agreements and the Durability of Peace, page 67, "Britain's contradictory promises to Arabs and Jews during World War I sowed the seeds of what would become the international community's most intractable conflict later in the century."Avner Falk, Fratricide in the Holy Land: A Psychoanalytic View of the Arab–Israeli Conflict, Chapter 1, page 8, "Most experts agree that the Arab–Israeli conflict is the most intractable conflict in our world, yet very few scholars have produced any psychological explanation—let alone a satisfactory one—of this conflict's intractability"。
パレスチナ問題の解決には、国際法および国際連合決議に基づき、以下の主要な論点について当事者間などでの合意が必要とされている。 国際連合決議および国際法において占領地域と位置づけられている地域の境界に関する問題や、ヨルダン川西岸地区・ガザ地区の地位に関する問題 エルサレム問題 ヘブロン問題 エリコ問題 入植地問題 水資源問題水利権の支配：イスラエル対パレスチナ戦争の見過ごされた一面 - Nautilus Institute for Security and Sustainability我田引水 公平な水利を得られないパレスチナ人 - アムネスティ・インターナショナルDemolitions in West Bank undermine access to water Rate increases in first quarter of 2019 - 国際連合人道問題調整事務所 経済問題 難民の帰還権 パレスチナ国の思想的問題（併存問題） ゴラン高原の地位に関する問題 問題 アラブ諸国との関係正常化
概要
1897年の第1回シオニスト会議や1917年のバルフォア宣言など、パレスチナにユダヤ人の祖国を作るという主張が公に宣言されたことで、この地域は初期の緊張状態にあった。当時、パレスチナには少数派のユダヤ人が住んでいたが、アリーヤーによって人口は増加した。1917年のバルフォア宣言では、「パレスチナにユダヤ人のための国民の家を建設する」というイギリス政府の支持が示され、その後のイギリスによるパレスチナ委任統治の実施に伴い、ユダヤ人移民と現地アラブ人との間の緊張は、互いの民族主義に基づく対立へと発展したThe Roots of the Israeli-Palestinian Conflict: 1882–1914。この初期の紛争を解決しようとする試みは、1947年の国連パレスチナ分割決議と1948-1949年の第一次中東戦争をもたらす結果となり、より広範な中東戦争の始まりとなった。現在のイスラエルとパレスチナの関係は、1967年の第三次中東戦争でイスラエル軍がパレスチナ自治区を占領したことで始まった。
長期にわたる和平プロセスにもかかわらず、イスラエル人とパレスチナ人は最終的な和平合意に達することができなかった。1993年から1995年にかけてのオスロ合意により、二国家解決に向けて前進したが、現在、ヨルダン川西岸地区におけるパレスチナ自治政府の管轄地域は、イスラエルの支配地域によって細かく分断された状態に置かれている。さらなる進展を妨げている主な問題は、国家安全保障、国境、水利権、エルサレムの支配、ユダヤ人入植地、パレスチナ人の移動の自由、パレスチナ人の帰還権である。世界中の歴史的、文化的、宗教的に重要な場所が数多く存在するこの地域での紛争は、歴史的権利、安全保障問題、人権などを扱う数多くの国際会議のテーマとなっている。
イスラエルとパレスチナの社会では、紛争はさまざまな意見や見解を生み出している。このことは、イスラエル人とパレスチナ人の間だけでなく、それぞれの社会に存在する深い溝を浮き彫りにしている。紛争の特徴は、ほぼ全期間にわたって繰り広げられてきた暴力の数々である。戦闘は、正規軍、準軍事組織、テロ集団、個人によって行われた。犠牲者は軍人に限らず、双方の民間人にも多数の死者が出ている。この紛争には、著名な国際機関が関与している。ユダヤ人の大多数は、パレスチナ人の独立国家建設の要求を正当なものと考え、イスラエルもそのような国家の設立に同意できると考えている。ヨルダン川西岸地区とガザ地区に住むパレスチナ人とイスラエル人の大多数は、二国家間の解決を望んでいるLev Luis Grinberg, Politics and Violence in Israel/Palestine: Democracy Versus Military Rule,, Routledge 2009 p. 214Dershowitz, Alan. The Case for Peace: How the Arab–Israeli Conflict Can Be Resolved. Hoboken: John Wiley & Sons, Inc., 2005。基本的な問題をめぐって相互不信と大きな意見の相違があり、最終的な合意に向けて相手側が義務を果たすことに両者は懐疑的な見方をしている: "The source of the Jewish public's skepticism – and even pessimism – is apparently the widespread belief that a peace agreement based on the 'two states for two peoples' formula would not lead the Palestinians to end their conflict with Israel."。
近年、直接交渉を行ってきたのは、イスラエル政府と、マフムード・アッバース議長率いるパレスチナ解放機構（PLO）の2つの当事者である。公式な交渉は、アメリカ、ロシア、欧州連合、国連からなる特使を代表とする「中東カルテット」が仲介している。また、アラブ連盟も重要な役割を果たしており、和平案を提案している。アラブ連盟の創設メンバーであるエジプトは、歴史的に重要な役割を担ってきた。ヨルダンは、1988年にヨルダン川西岸地区の領有権を放棄し、エルサレムのイスラム教聖地に特別な役割を持っているため、重要な参加者となっている。
2006年以降、パレスチナ側では、伝統的に支配的な政党であるファタハと、イスラム主義組織であるハマースの2つの主要な派閥間の対立によって分断が続いている。2006年にハマースが選挙で勝利した後、カルテットは今後のパレスチナ自治政府への対外援助の条件として、非暴力の約束、イスラエル国家の承認、過去の合意の受け入れを求めた。ハマースはこれらの要求を拒否したCRS Report for Congress, 27 June 2006, U.S. Foreign Aid to the Palestinians ため、カルテットは対外援助プログラムを停止し、イスラエルは経済制裁を課したのである。1年後の2007年6月、ハマースがガザ地区を占拠したことにより、パレスチナ自治区として公式に認められている領域は、ヨルダン川西岸地区のファタハとガザ地区のハマースに分割された。政党間のガバナンスの分裂により、パレスチナ自治区の超党派的なガバナンスは事実上崩壊していた。しかし、2014年にはファタフとハマースの両党からなるパレスチナ統一政府が成立した。最新の和平交渉は2013年7月に始まり、2014年に中断された。
歴史 古称は「フル」、「カナン」と呼ばれるパレスチナ周辺は、かつて海洋民族であるペリシテ人が定住した地域であり、「パレスチナ」という地名は彼らに由来するとされる。紀元前13世紀頃にペリシテ人による文明が栄えた。
その後、紀元前10世紀ごろにはイスラエル人による古代イスラエル王国がエルサレムを中心都市として繁栄した。この地はユダヤ教、キリスト教、イスラム教という3つのアブラハムの宗教にとっての聖地が集中しており、この宗教的・歴史的な重要性が後世の紛争の背景の一つとなっている。
やがて三大陸の結節点に位置するその軍事上地政学上の重要性からイスラエル王国は相次いで周辺大国の侵略を受け滅亡し、西暦135年にバル・コクバの乱を鎮圧したローマ皇帝ハドリアヌスは、それまでのユダヤ属州の名を廃し、属州 と改名した。ローマ帝国としては、幾度も反乱を繰り返すユダヤ人を弾圧するため、それより千年も昔に滅亡したペリシテ人の名を引用したのである。この地がパレスチナと呼ばれるようになったのはこれ以降である。
7世紀にはイスラム帝国が侵入してきた、シリアを支配する勢力とエジプトを支配する勢力の間の対立戦争の舞台となった。11世紀にはヨーロッパから十字軍が攻め込んできた結果としてエルサレム王国が建国されるが、12世紀末にはアイユーブ朝のサラーフッディーンに奪還され、パレスチナの大半は王朝の支配下に入った。16世紀になると、マムルーク朝を滅ぼしたオスマン帝国がパレスチナの地の支配者となる。
後期19世紀 - 1920：起源
第一次世界大戦において連合国側のイギリスは同盟国側の一角であるオスマン帝国に対し側面から攻撃を加える意図の下、トルコの統治下にあったアラブ人（イエフディ（現地ユダヤ人）やキリスト教徒も含む）たちに対してオスマン帝国への武装蜂起を呼びかけた。その際この対価として1915年10月にフサイン＝マクマホン協定を結びこの地域の独立を認めた。
他方、膨大な戦費を必要としていたイギリスはユダヤ人豪商ロスチャイルド家に対して資金の援助を求めていた。この頃、世界各地に広がっているユダヤ人の中でも、ヨーロッパでは改宗圧力を含め差別が厳しかったため、シオンに還ろうという運動（初期シオニズム）が19世紀末以降盛り上がりを見せていた。そこでイギリスはアーサー・バルフォア外相を通じ、1917年にユダヤ人国家の建設を支持する書簡をだし、ロスチャイルド家からの資金援助を得ることに成功した（バルフォア宣言）。
しかしイギリスは同じ連合国であったフランス、ロシアとの間でも大戦後の中東の分割を協議しており、本来の狙いはこの地域に将来にわたって影響力を確保することであった（サイクス＝ピコ協定）。
こうしたイギリスの「三枚舌外交」はロシア革命が起こり、ウラジーミル・レーニンらによって外交秘密文書がすべて公表されるに至り公のものとなった。
第一次世界大戦でアラブ軍・ユダヤ軍は共にイギリス軍の一員としてオスマン帝国と対決し、現在のヨルダンを含む「パレスチナ」はイギリスの委任統治となった。
1920 - 1948：イギリスによるパレスチナの委任統治
現在のパレスチナの地へのユダヤ人帰還運動は長い歴史を持っており、ユダヤ人と共に平和な世俗国家を築こうとするアラブ人も多かった。ユダヤ人はヘブライ語を口語として復活させ、アラブ人とともに嘆きの壁事件など衝突がありながらも、安定した社会を築き上げていた。しかし、1947年の段階で、ユダヤ人入植者の増大とそれに反発するアラブ民族主義者によるユダヤ人移住・建国反対の運動の結果として、ヨルダンのフセイン1世、アミール・ファイサル・フサイニー（1933年アラブ過激派により暗殺）、ファウズィー・ダルウィーシュ・フサイニー（1946年暗殺）、マルティン・ブーバーらの推進していたイフード運動（民族性・宗教性を表に出さない、平和統合国家案）は非現実的な様相を呈する。
パレスチナ分割
1936年4月に起きたパレスチナ独立戦争（アラブ暴動）で、イギリス側はアラブ人とユダヤ人の共存は困難であるとして、は善後策の調査を始めた。ピール委員会は、暴動の原因をアラブ人・ユダヤ人相互の民族主義に求めたが、アラブ人の「後進性」も強調された。
1937年7月7日、ピール委員会は、パレスチナをアラブ国家と小さなユダヤ国家（15％程度）、国際地域に分割する提案を行った。また、希土戦争 (1919年-1922年)後に行われたギリシャとトルコの住民交換を先例に、少数民族の交換（実質的な強制移住）も言及された。これが、公のものでは最初のパレスチナ分割案である。
アラブ人は全面的に拒否し、は「ユダヤ人とその他の少数民族の正当な権利をすべて保護し、イギリスの合理的な利益を守る」前提の上で、パレスチナ単一国家の独立を要求した。ユダヤ人国家として、肥沃な土地が割り当てられたことも拒否の理由だった。また、全てのユダヤ人の新規移民の停止を要求した。 ユダヤ人もまた、シオニスト大会で分割案拒否を決議した。しかし全面否定では無く、ユダヤ人国家の拡大や、あわよくばパレスチナ全域の占有を目的とした議論の継続がされた。また、ピール委員会案では、ユダヤ人国家にアラブ人225000人、アラブ人国家にユダヤ人1250人が少数民族として残ることが想定された。このため、ユダヤ人の中では、アラブ人の「移送」もまた議論されるようになった。
第二次世界大戦後、後にイスラエル首相となるメナヘム・ベギン率いるエツェル、イツハク・シャミル率いるレヒ等のユダヤ人テロ組織のテロと、アメリカの圧力に屈したイギリスは遂に国際連合にこの問題の仲介を委ねた。
ユダヤ人の人口はパレスチナ人口の3分の1に過ぎなかったが、1947年11月29日の国際連合総会では、パレスチナの56.5%の土地をユダヤ国家、43.5%の土地をアラブ国家とし、エルサレムを国際管理とするという国際連合総会決議181号（パレスチナ分割決議）が、賛成33・反対13・棄権10で可決された◆パレスチナの歴史的変遷図。この決議の成立には、国内のユダヤ系有権者の支持獲得を企図したアメリカ合衆国のハリー・S・トルーマン大統領による強力な働きかけがあったとされる。アメリカ、ソ連、フランスなどが賛成し、アラブ諸国は反対した（委任統治国のイギリスは棄権した）。
1948年2月、アラブ連盟加盟国は、カイロでイスラエル建国の阻止を決議した。アラブ人によるテロが激化する中、1948年3月にアメリカは国連で分割案の支持を撤回し、パレスチナの信託統治の提案をした。1948年4月9日、ユダヤ人テロ組織、イルグン、レヒの混成軍が、エルサレム近郊のデイル・ヤシーン村で村民の大量虐殺を行い、その話が広まって、恐怖に駆られたパレスチナアラブ人の大量脱出が始まった。1948年5月、イギリスのパレスチナ委任統治が終了し、国連決議181号（通称パレスチナ分割決議）を根拠に、1948年5月14日に独立宣言しイスラエルが誕生した。同時にアラブ連盟5カ国(エジプト・トランスヨルダン・シリア・レバノン・イラク)の大部隊が独立阻止を目指してパレスチナに進攻し、第一次中東戦争（イスラエル独立戦争、パレスチナ戦争）が起こった。
1948 - 1967：中東戦争
勝利が予想されたアラブ側は内部分裂によって実力を発揮できず、イスラエルは人口の1%が戦死しながらも列強からの豊富な物資援助により勝利する。1948年の時点でパレスチナの地に住んでいた70〜80万人のアラブ人などが故郷を追われ難民となり、同時に400以上のパレスチナ人の村落が破壊・接収された(いわゆるパレスチナ難民)。パレスチナ人を主とするアラブ人は、この出来事を「ナクバ(النكبة)」（アラビア語で「大破局」「大災厄」を意味する）と呼ぶ。
パレスチナ難民の発生原因については、当時は、ユダヤ人軍事組織によって追放されたというパレスチナ側の主張とパレスチナ人が自発的に立ち去ったというイスラエル側の主張があった。1980年代以降は、イスラエルの政府資料やアメリカの諜報資料の公開に伴い、イラン・パッペなどの新歴史家と呼ばれる研究者らによる実証的な研究が進んだ。それにより、多くのパレスチナ難民がユダヤ人軍事組織による物理的な追放や、軍事行動に伴う恐怖心から避難を余儀なくされたことが指摘されており、従来の「アラブ側指導者の呼びかけによる自発的避難」というイスラエル政府の初期の説明は、多くの歴史学者によって修正を迫られている。現在の学術的な争点は、パレスチナ人の追放が計画されたものか、それとも戦闘激化に伴った偶発的なものかという点である。
また、イスラエル建国に伴うアラブ諸国におけるユダヤ人への迫害の増加により、セファルディムなどアラブ諸国のユダヤ人住民40万人がイスラエルに移住し、アラブ諸国に残された財産の大部分は没収された。
1949年2月にエジプトとイスラエルの停戦協定が成立。イスラエルがパレスチナの80%を占領し、残り20%のヨルダン川西岸地区はトランスヨルダンが占領した。エルサレムは旧市街はヨルダンに新市街はイスラエルに占領された。ガザ地区がエジプト領となり、パレスチナ難民が押し寄せた。
イスラエルに残留した非ユダヤ人（パレスチナ人）は、イスラエル国防軍の軍政（占領統治）下に敷かれた。すなわち、イスラエル政府による民政下のユダヤ人と、イスラエル軍による軍政下の非ユダヤ人という、二重体制が敷かれた。非ユダヤ人は参政権など市民権は与えられたが、居住移転の自由や職業選択の自由などを厳しく制限された菅瀬晶子, イスラエルのアラブ人市民の政治参加」『ユダヤ・イスラエル研究』 2015年 29巻 p.23-, 日本ユダヤ学会, ,, 。。
1950年、イスラエルで不在者財産没収法が施行された。これにより、1947年のパレスチナ分割決議から翌年9月までの間に居住地を離れて近隣に避難するなどしたパレスチナ人は家屋・財産を没収されることになった。こうして没収された土地はユダヤ人入植者たちに与えられた(これが下記の難民の帰還権問題に繋がる。イスラエルは、難民であること自体を認めていない)。ヨルダンは占領しているヨルダン川西岸地区の正式併合を宣言する。
1954年、イスラエルでが施行された。これは、パレスチナ難民がイスラエル領に帰還しようとする行為を犯罪化したものである。イスラエルはパレスチナ難民を追い返したが、一部はイスラエルの裁判所で滞在が認められる判決が出た。このため、イスラエルは一律に犯罪化する法律を制定した。また、レバノン、エジプト、シリア、サウジアラビア、ヨルダン、イラク、イエメンを敵国指定し、敵国と相互の出入国も同様に規制したエジプト、ヨルダンは国交正常化後に敵国指定を解除。1979年にイランを追加。2008年、ダルフール、南スーダン、エリトリアからの亡命希望者をエジプトに強制送還できる条項を追加。2013年、アフリカからの不法入国者規制を追加。2020年、サウジアラビアへの出国を事実上緩和した。。
1956年7月、エジプトがスエズ運河国有化を宣言し、それを阻止するために10月にイスラエル・イギリス・フランスがエジプトに侵攻し、第二次中東戦争（シナイ作戦、スエズ戦争）が勃発した。しかし、アメリカとソ連の即時停戦要求により、イギリス・フランスは11月に戦闘を中止した。アメリカのドワイト・D・アイゼンハワー大統領が経済援助の停止という圧力をかけて、1957年3月にイスラエルをシナイ半島から撤退させた。この戦争により、中東の主導権は英仏から米ソに移った。
1964年5月、パレスチナ解放機構（PLO）が結成された。
1966年、イスラエルのアラブ人（パレスチナ人）住民に対する軍政を終了した。
1967年5月、エジプトのガマール・アブドゥル＝ナーセル大統領はシナイ半島の兵力を増強し、国連監視軍の撤退を要請し、イスラエル艦船に対するチラン海峡封鎖を宣言した。6月4日にイスラエルはエジプトを奇襲し、第三次中東戦争が勃発した。イスラエルをアメリカが支援し、アラブ諸国をソ連が支援した。
1967 - 1993：第一次インティファーダ
イスラエルは東エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ヨルダン川西岸、ゴラン高原を占領し、国際連合安全保障理事会は停戦決議を可決した。11月に国連安保理でイスラエルの承認、イスラエルの占領地からの撤退、中東地域の航海自由の保障、避難民問題の解決などを決議した（国際連合安全保障理事会決議242）。しかし、イスラエルの占領地については、英文版と仏文版で解釈が異なり、英文版では、必ずしもすべての占領地から撤退する必要はないと解釈できる余地があった国際連合安全保障理事会決議242号 - eSubscription to United Nations Documents 第５回国連研究会から－歴史としての日本の国連外交(2) 2007年10月18日 - 東京財団政策研究所。いずれにせよ、イスラエル、PLO及びアラブ諸国の双方共に、この時点では安保理決議242号に従わなかった。
占領地では再び軍政が敷かれ（イスラエル国防軍軍律）、基本的にパレスチナ人など非ユダヤ人住民が軍律に拘束された。イスラエル軍は、一旦は占領地で被占領民の保護を定めた1949年のジュネーヴ第4条約に従うことを宣言した。しかし、10月22日付の命令144で、（ヨルダン川）西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原では、IDFはジュネーヴ第4条約に制約されないと布告した。これらの土地は、ジュネーヴ第4条約に規定された占領地には当たらないという、イスラエル側の主張に基づいている（も参照）。
1973年10月にエジプトとシリアがイスラエルを奇襲し、第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争、ラマダーン戦争）が勃発した。石油輸出国機構10カ国はイスラエルを占領地から撤退させるまで石油生産の5%以上を毎月削減するとの決議を可決し、オイルショックが起こった。国際連合安全保障理事会は停戦決議を可決した。
1974年10月、PLOが国連でオブザーバーの地位を獲得した。
アメリカによる和平交渉により1978年9月にキャンプ・デービッド合意が成立し、1979年3月にエジプト・イスラエル平和条約が調印された。これによりシナイ半島がエジプトに返還され、「」と称された。PLOやアラブ諸国は、合意をエジプトの「裏切り」と強く反発し、エジプトはアラブ連盟を追放された（1990年復帰）。
1980年3月1日、国連安保理で、イスラエルが1967年以降、アラブ側の領土を占領し、またユダヤ人入植地を建設した行動を全て無効とし、速やかな撤退の要求のを採択した(2) アラブ占領地におけるイスラエル入植地に関する国連安全保障理事会決議465(仮訳)。この時はアメリカも賛成に回ったが（棄権するつもりだったが間違えたと声明）、イスラエルはこの決議を無視した。また、7月にイスラエルは「統一エルサレムはイスラエルの不可分かつ永遠の首都である」とするエルサレム基本法を制定し、東エルサレムの恒久的併合を宣言した。
1981年、アメリカのロナルド・レーガン大統領は、ユダヤ系ロビーやイスラエルの反対を押し切って、サウジアラビアに武器を輸出した。1978年4月にシナイ半島がエジプトに返還された。6月にイスラエルがレバノンに侵攻しレバノン戦争が起こった。PLOはベイルートから撤退した。9月にアメリカが中東和平案を提示し、アラブ首脳会議でフェズ憲章が採択された。
1987年にイスラエル占領地でパレスチナ人の抵抗運動である（第一次インティファーダ）が発生した。12月14日、反イスラエル・反PLOを主張する、抵抗運動組織ハマースが発足した。
1988年7月31日にはヨルダンがイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区への領有権主張を取り下げ、PLOが唯一正統なパレスチナ人の代表であると宣言する。
同年11月15日、第19回パレスチナ民族評議会（PNC）でパレスチナの独立宣言を行なった。前日の11月14日には、安保理決議242号、338号に基づく政治解決を求める決議を採択した。これにより、パレスチナの主流派は安保理決議242号を承認し、イスラエルの承認を前提として（二国家解決）、同決議に基づく国境線によるパレスチナの領有権を求める路線が確立した。
1990年、湾岸戦争でイラクがクウェートに侵攻した。イラクのサッダーム・フセイン大統領は、イスラエルのパレスチナ占領を引き合いに出し、クウェート占領を正当化しようとした。かねてからフセインと親交のあったPLOのヤーセル・アラファート議長（パレスチナの大統領）はイラクを支持したため、クウェートを含むアラブ諸国の反発を買い、援助も削減あるいは打ち切られ、苦境に陥った。
1993 - 2000：オスロ和平プロセス
thumb|right|250px|調印後に握手をするイスラエル・ラビン首相とPLOアラファート議長。中央は仲介したビル・クリントン米大統領
1991年10月、マドリードで中東和平会議開催。しかし、PLO指導部はイスラエルの反対で排除され、パレスチナはPLO色の薄い人物を、ヨルダンとの合同代表団という形で参加させたに留まった。
1993年9月13日調印、イスラエルとPLO、パレスチナ人の暫定自治の原則宣言にワシントンD.C.で調印（写真参照）（オスロ合意）成立。その結果、1994年5月よりガザ・エリコ先行自治が開始され、自治政府も組織されはじめた。PLOのアラファート議長とイスラエルのイツハク・ラビン首相、シモン・ペレス外相がノーベル平和賞を受賞した。
1995年9月24日、ワシントンで「」（オスロ合意Ⅱ）がPLOとイスラエルの間で調印された。ヨルダン川西岸は、パレスチナ自治政府が治安・行政の双方を担当する「A地区(日本外務省の呼称は「A地域」、以下同)」、パレスチナが行政、イスラエル軍が治安を担当する「B地区」、イスラエル軍が治安・行政共に担当する「C地区」に分割された。「C地区」は、将来の交渉で順次、パレスチナへの移管が行われる計画だったパレスチナ概況 - 外務省「オスロⅡ」後のパレスチナ ──最終的な線引きに向けて - ヤン・デ・ヨン 翻訳：岡田剛士。