警察職員（けいさつしょくいん）は、日本の警察に関する事務に従事する国家公務員・地方公務員の総称。警察庁と都道府県警察の警察官のほか、皇宮護衛官、警察庁事務官、警察庁技官、都道府県警察の事務職員なども含まれる。地方公務員である警察職員を地方警察職員という警察法第56条第2項「前項の職員以外の都道府県警察の職員（以下「地方警察職員」という。）……」。警察官以外の警察職員（事務職員など）を警察行政職員と称することがある。
茨城県警察や愛知県警察では、採用案内などで、警察官以外の警察職員のみを指して、「警察職員」と称する場合がある。ただし、「警察職員」は警察法、地方公務員法地方公務員法第52条第5項「警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。」などで使用されている法令用語であり、法令用語としての「警察職員」は、冒頭のとおり、警察官を含む概念であり、その解釈が都道府県警察により異なるわけではない。
分類 警察職員を分類すると、次のようになる。
警察職員 警察庁の職員（国家公務員）警察法第34条第1項「警察庁に、警察官、皇宮護衛官、事務官、技官その他所要の職員を置く。」 警察庁警察官 - 警察庁長官（階級外）のほか、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補の階級の警察官警察庁の定員に関する訓令（昭和44年警察庁訓令第6号） 皇宮護衛官 警察庁事務官・警察庁技官・その他の職員 都道府県警察の職員警察法第55条第1項「都道府県警察に、警察官その他所要の職員を置く。」 地方警務官（国家公務員） - 警視正以上の階級の警察官警察法第56条第1項「都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官（以下「地方警務官」という。）は、一般職の国家公務員とする。」 地方警察職員（地方公務員） 警視以下の階級の警察官 警察官以外の地方警察職員 国家公安委員会委員長・国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員、北海道の方面公安委員会の委員は、警察職員に含まれない検察審査会法第6条第8号「国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。）」。
国会の警務に従事する衛視は、議院事務局に所属する国会職員であり議院事務局法第8条から第10条まで、警察職員に含まれない。
出入国管理及び難民認定法には、「入国警備官は、国家公務員法の規定の適用については、警察職員とする。」との規定があり出入国管理及び難民認定法第61条の3の2第4項、出入国在留管理庁の入国警備官は国家公務員法の規定国家公務員法第108条の2第5項「警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。」の適用以外では警察職員に含まれない。
自衛隊部内の秩序維持の職務に専従する警務官の身分は自衛官であって、警察職員に含まれない。
「司法警察職員」との関係 警察法等の用語である「警察職員」と刑事訴訟法の用語である「司法警察職員」とは、重なる部分もあるが、「警察職員」が「司法警察職員」を包含する関係ではない。
警察職員のうち警察官は司法警察職員（一般司法警察職員）である。警察職員のうち皇宮護衛官もまた司法警察職員であるが、皇宮護衛官は一般司法警察職員ではなく特別司法警察職員である警察法第69条第3項「皇宮護衛官は、天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の生命、身体若しくは財産に対する罪、皇室用財産に対する罪又は皇居、御所その他皇室用財産である施設若しくは天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の宿泊の用に供されている施設における犯罪について、国家公安委員会の定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う。」。
これに対して、警察庁の警察官・皇宮護衛官以外の職員、都道府県警察の警察官以外の職員は、警察職員に含まれるが、司法警察職員ではない。また、皇宮護衛官以外の特別司法警察職員（麻薬取締官、労働基準監督官など）は、司法警察職員であるが、警察職員には含まれない。
+警察職員と司法警察職員との関係司法警察職員司法警察職員以外の職員一般司法警察職員特別司法警察職員警察職員警察官皇宮護衛官例）警察行政職員警察職員以外の職員（なし）例）麻薬取締官例）消防職員
定員
警察職員の定員とその内訳 令和2年度（2020年4月 - 2021年3月）の警察職員の定員とその内訳を次に示す。
警察職員 296,412人（内訳：警察官 262,178人、皇宮護衛官 932人、警察官・皇宮護衛官以外の職員 33,302人） 警察庁の職員 7,995人 警察庁警察官 2,179人 皇宮護衛官 932人 警察庁事務官・警察庁技官・その他 4,884人 都道府県警察の職員 288,417人（内訳：警察官 259,999人、警察官以外の職員 28,418人） 地方警務官 630人 地方警察職員 287,787人 警視以下の階級の警察官 259,369人 警察官以外の地方警察職員 28,418人
警察庁 令和2年度（2020年4月 - 2021年3月）の警察庁の定員とのその内訳を次の表に示す。警察庁警察官は警察庁の定員の27.3%を占めるにすぎず、警察庁事務官・警察庁技官などを合わせた人数より少ない。しかし事務官・技官は地方機関（管区警察局・警察情報通信部）に多く配置されており、警察庁長官を始めとする警察庁本庁・地方機関の幹部は警察官が務める警察法第34条第3項「長官は警察官とし、警察庁の次長、官房長、局長及び部長、管区警察局長その他政令で定める職は警察官をもつて、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる。」警察法施行令第1条の2「第三十四条第三項に規定する政令で定める職は、次に掲げるものとする。……」。
+警察庁の定員の内訳（令和2年度）警察官皇宮護衛官事務官・技官・その他合計内部部局（警察庁本庁）1,44101,0922,533附属機関警察大学校710117188科学警察研究所60122128皇宮警察本部093240972地方機関66103,5134,174合計2,1799324,8847,995
警視庁 警視庁の定員とその内訳を次に示す（令和2年度）。定員の93.5%を警察官が占める。地方警務官は、警視庁警察官全体の0.184%にすぎない。
警視庁の職員 46,581人（内訳：警察官 43,566人、警察行政職員 3,015人） 地方警務官 80人 地方警察職員 46,501人 警視以下の階級の警察官 43,486人 警察行政職員 3,015人 なお、警視庁では、警察官以外の警察職員を「警察行政職員」と称する。
任免 警察職員の任免については、警察法に次のように規定されている。
警察庁の職員 警察庁長官 - 国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て、任免する警察法第16条第1項「警察庁の長は、警察庁長官とし、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て、任免する。」。 警察庁長官以外の職員 - 警察庁長官が任免する警察法第16条第2項「警察庁長官（以下「長官」という。）は、国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を統括し、所部の職員を任免し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する。」。 都道府県警察の職員 地方警務官 警視総監 - 国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得た上、内閣総理大臣の承認を得て、任免する警察法第49条第1項「警視総監は、国家公安委員会が都公安委員会の同意を得た上内閣総理大臣の承認を得て、任免する。」。 警視総監以外の地方警務官 - 国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て、任免する警察法第50条第1項「警察本部長は、国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て、任免する。」警察法第51条第4項「前条の規定は、方面本部長について準用する。」警察法第50条第3項「第一項の職員のうち、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官は、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て、任免し、その他の職員は、警視総監又は警察本部長がそれぞれ都道府県公安委員会の意見を聞いて、任免する。」。 地方警察職員 - 警視総監または警察本部長が都道府県公安委員会の意見を聞いて、任免する。
警察官以外の地方警察職員 警察官以外の地方警察職員について、全国的に統一された呼び方はない。都道府県警察により、次の呼び方が使われている（以下は五十音順であり、使用頻度の大きい順ではない）。
一般職員警視庁職員任用規程（昭和61年警視庁訓令甲第3号）第3条第1号「一般職員 職員のうち警察官以外の職員をいう。」 警察行政職員警視庁警察職員の職名に関する規則（昭和47年東京都公安委員会規則第1号）第1条「この規則は、警視庁警察職員（警察官を除く。以下「警察行政職員」という。）の職名について必要な事項を定めることを目的とする。」 警察事務官・警察技官 - 三重県警察。正式には「三重県警察事務官」・「三重県警察技官」と呼称する。これに対して、警察庁の事務官・技官の官名は「警察庁事務官」・「警察庁技官」である。 警察事務職員・警察技術職員 警察職員
警察官以外の地方警察職員は、各種窓口業務、情報セキュリティ管理、統計業務、警察職員の給与・勤務管理、各種研修の企画、福利厚生に関する業務などを担当する。警察官職務執行法、道路交通法などに定められた警察官の権限（武器の使用、交通取締など）を行使することはできない。警察官とは異なり、刑事訴訟法に定める司法警察職員の職務（令状に基づく捜索・差押・逮捕など）を行うことはできない刑事訴訟法第189条「警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。」。
都道府県警察の警察官は、警察の24時間即応体制を維持するため、夜勤を含む交替勤務（当番・非番・日勤（休日）を繰り返す3交替制。警視庁は4交替制）や夜間の当直勤務を経験する必要があるのに対し、警察官以外の地方警察職員には基本的に泊まり勤務がない。
警察官以外の地方警察職員の採用試験は、都道府県警察の警察官採用試験と異なり、身体基準や体力検査がない。採用後、全寮制の警察学校で初任研修を受けるのは都道府県警察に採用された警察官と同様であるが、警察官と異なり、武道の訓練はない。初任研修の期間は、大卒以外の警察官が約10か月間、大卒警察官が約6か月間であるのに対し、警察官以外の職員は約1か月間である。
都道府県警察内部の人事異動で、警察官以外の地方警察職員から警察官に転任することはない。警察官への就任を希望する場合は、改めて警察官採用試験を受験し、これに合格して警察官として採用される必要がある。
警察官以外の地方警察職員には警察官の階級は適用されない。警視庁の警察行政職員は、東京都の他の部局の職員と同様の「階層名」（上位から順に参事、副参事、主事）が付与されており警視庁警察職員の職名に関する規則（昭和47年東京都公安委員会規則第1号）、名刺には階級の代わりに職層名を表示することになっている。
警察官以外の地方警察職員は警察官の制服警察官の服制に関する規則（昭和31年国家公安委員会規則第4号）を着用することはできない軽犯罪法第1条「左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。」、同条第15号「……資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者」。警察官以外の地方警察職員のうち、交通巡視員については、警察官の制服に準じた制服が定められている交通巡視員の服制に関する規則（昭和45年国家公安委員会規則第7号）。
警視総監、警察本部長、警察署長などは、警察官をもって充てることが警察法に定められている警察法第55条第2項「警視総監、警察本部長、方面本部長、市警察部長及び警察署長は、警察官をもつて充てる。」。これ以外の都道府県警察の幹部も地方警務官（警視正以上の階級の警察官）またはそれ以外の警察官（警視以下）が就任する。
都道府県警察の警察官（警視以下）には公安職の給料表が適用されるのに対し、警察官以外の地方警察職員には行政職の給料表が適用される。
職員団体を結成することや職員団体に加入することが許されないのは、警察官と同じである。
出典
関連項目 警察共済組合 - 常勤の警察職員が組合員となる。 消防職員