香城 敏麿（こうじょう としまろ、1935年〈昭和10年〉8月30日 - 2007年〈平成19年〉3月22日）は、日本の裁判官。主に刑事裁判を担当し、福岡高等裁判所長官を歴任した。
概要 東京大学法学部を卒業。1958年（昭和33年）に司法修習生となる。1960年（昭和35年）4月に東京地裁判事補となり、1962年（昭和37年）8月から法務省刑事局付検事となり、アメリカ留学を経て、1970年（昭和45年）に東京地裁判事に就任。1973年（昭和48年）から最高裁調査官として猿払事件や全逓名古屋中郵事件に関与。1978年（昭和53年）4月に大阪高裁判事、1981年（昭和56年）4月に東京高裁判事、1985年（昭和60年）11月に東京地裁部総括判事を、1988年（昭和63年）4月に最高裁上席調査官に就任。その後、東京高裁判事、大分地裁・大分家裁所長、静岡地裁所長、東京高裁部総括判事を歴任。1999年（平成11年）4月に福岡高裁長官に就任し、2000年（平成12年）8月に定年退官した『読売新聞』2000年8月25日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「福岡高裁長官に青山正明・東京家裁所長を任命」（読売新聞東京本社）。
2001年（平成13年）に獨協大学法学部教授『読売新聞』2001年11月30日 全国版 東京朝刊 B経 8頁「電気通信事業紛争処理委員会 初代委員長に香城敏麿氏」（読売新聞東京本社）。同年11月に電気通信事業紛争処理委員会委員長に就任。健康上の理由で2007年（平成19年）2月に電気通信事業紛争処理委員会委員長を退任『朝日新聞』2007年2月15日 朝刊 1経済9頁「電気通信事業紛争処理委員会に森永規彦氏」（朝日新聞東京本社）。
2007年（平成19年）3月に死去『読売新聞』2007年3月24日 全国版 東京朝刊 社会39頁「香城敏麿（独協第法科大学教授）死去」（読売新聞東京本社）。
略歴 1958年（昭和33年）に東京大学法学部を卒業後、第12期司法修習生。1960年（昭和35年）4月8日に東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1960年（昭和35年）4月8日 - 1962年（昭和37年）8月9日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補 1962年（昭和37年）8月10日 - 1970年（昭和45年）8月14日：法務省刑事局付 1970年（昭和45年）8月15日 - 1973年（昭和48年）4月9日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事 1973年（昭和48年）4月10日 - 1978年（昭和53年）3月31日：最高裁判所調査官 1978年（昭和53年）4月1日 - 1981年（昭和56年）3月31日：大阪高等裁判所判事 1981年（昭和56年）4月1日 - 1985年（昭和60年）10月31日：東京高等裁判所判事 1985年（昭和60年）11月1日 - 1988年（昭和63年）3月31日：東京地方裁判所部総括判事（刑事第3部）『読売新聞』1986年10月16日 全国版 東京夕刊 夕2社14頁「アイデン事件の5被告に有罪 偽装増資事件」（読売新聞東京本社） 1988年（昭和63年）4月1日 - 1991年（平成3年）3月31日：最高裁判所上席調査官『朝日新聞』1988年4月1日 朝刊 2総2頁「最高裁人事・1日付」（朝日新聞東京本社） 1991年（平成3年）4月1日 - 1991年（平成3年）6月30日：東京高等裁判所判事 1991年（平成3年）7月1日 - 1993年（平成5年）6月4日：大分地方裁判所・大分家庭裁判所長『朝日新聞』1991年7月1日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（1日付）」（朝日新聞東京本社） 1993年（平成5年）6月5日 - 1995年（平成7年）2月28日：静岡地方裁判所長『朝日新聞』1993年6月5日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（5日付）」（朝日新聞東京本社） 1995年（平成7年）3月1日 - 1999年（平成11年）4月14日：東京高等裁判所部総括判事（第1刑事部）『朝日新聞』1995年3月1日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（1日付）」（朝日新聞東京本社） 1999年（平成11年）4月15日 - 2000年（平成12年）8月29日：福岡高等裁判所長官 2000年（平成12年）8月30日：定年退官 2001年（平成13年）：獨協大学法学部教授 2001年（平成13年）11月30日：電気通信事業紛争処理委員会委員長に就任。 2005年（平成17年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2005年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特A 27頁「秋の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。 2007年（平成19年）3月22日：心不全のため死去『毎日新聞』2007年3月24日 西部朝刊 社会面31頁「訃報：香城敏麿さん 71歳 死去= 獨協大法科大学院教授、元福岡高裁長官」（毎日新聞西部本社）。。
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1988年（昭和63年）3月17日、国電同時多発ゲリラ事件で現住建造物等放火、凶器準備集合などの罪に問われた中核派メンバー11人に対し「組織的、計画的な集団暴行事件で、駅職員の生命を危険に晒し、国鉄に重大な被害を与えた」として1人に懲役8年、6人に懲役4年から5年、4人に懲役3年・執行猶予5年の判決を言い渡した『毎日新聞』1988年3月17日 東京夕刊 社会面11頁「中核派の浅草橋ゲリラで、11被告に有罪」（毎日新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 1996年（平成8年）2月14日、大麻取締法違反と覚醒剤取締法違反の罪に問われた衛藤聡子の控訴審で「執行猶予期間中に再び覚せい剤などに手を出した規範意識の欠如は看過できず、実刑はやむを得ない」として第一審・東京地裁の懲役1年6月の判決を支持、衛藤の控訴を棄却した『朝日新聞』1996年2月14日 夕刊 2社12頁「衛藤聡子被告に二審も実刑判決 覚せい剤取締法違反 東京高裁」（朝日新聞東京本社）。 1997年（平成9年）12月24日、東京都発注の家庭用水道メーター入札を巡って25社が入札談合を行った事件で独占禁止法違反の罪に問われた金門製作所と愛知時計電機に罰金900万円、23社に罰金500万円から600万円、各社の担当者34人に懲役6月から9月、執行猶予2年の判決を言い渡した『毎日新聞』1997年12月24日 東京夕刊 社会面10頁「25社に罰金900万円〜500万円－－水道メーター入札談合、東京高裁判決」（毎日新聞東京本社）。 1999年（平成11年）3月1日、アメリカからコカインを密輸した事件で業務上横領、麻薬及び向精神薬取締法違反、関税法違反の罪に問われた角川春樹の控訴審で「新証言は重要な部分が変遷していて不自然」として第一審・千葉地裁の懲役4年の判決を支持、角川の控訴を棄却した『朝日新聞』1999年3月2日 朝刊 1社39頁「角川書店元社長、二審も実刑 共犯者証言、信用せず 東京高裁」（朝日新聞東京本社）『毎日新聞』1999年3月2日 東京朝刊 社会面27頁「コカイン密輸、角川春樹被告の控訴棄却 部下の新証言退け－－東京高裁が実刑支持」（毎日新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典
参考文献