水産庁（すいさんちょう、英語：Fisheries Agency）は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする（農林水産省設置法第37条）日本の行政機関。農林水産省の外局。
概要 水産庁は、農林水産省設置法第23条に基づき、農林水産省に置かれている外局である。農林水産省法第23条及び第36条から第41条（第4章第4節）、政令の農林水産省組織令（第2章第2節）、省令の農林水産省組織規則（第2章第3節）が重層的にその任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ること」である（農林水産省法37条）。この任務のため、水産資源の確保や水産物の安定供給、漁港整備など漁業に関係する事項全般を管轄する。
1948年7月1日に、水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)により農林省（1978年、農林水産省へ改称）水産局を廃止して設置された。これは、国家行政組織法及び農林省設置法の制定施行に先立つものであった。中央省庁等改革基本法などにより、2001年4月1日に、9つの水産庁研究所、さけ・ます資源管理センター及び水産大学校（山口県下関市）が独立行政法人として水産庁（施設等機関）から分離した。その際、9水産庁研究所は統合され、独立行政法人水産総合研究センターとなった。
国家行政組織法及び農林省設置法により水産庁長官を長とし、内部部局として漁政部、資理部、増殖推進部、漁港漁場整備部の4部、審議会等として水産政策審議会、特別の機関として広域漁業調整委員会、地方支分部局として6つの漁業調整事務所を置いている。
広域漁業調整委員会は漁業法の規定に基づき、管轄海域ごとに太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会の3委員会がある。漁業調整事務所には北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内及び九州の6事務所がある。漁業調整事務所では、漁業取締船とチャーターした民間航空機を駆使して密漁を監視しており、独自に逮捕や捜索などの強制捜査を行なっている。
2026年2月12日、漁業取締船「白鷗丸」が、長崎県五島市沖の日本の排他的経済水域において中国漁船を拿捕し、船長を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第18条の2、第15条の2第1項違反（質問・検査の拒否・忌避罪）の疑いで逮捕した。
日本海などで外国漁船による違法漁業、違法操業が増えていることに対応して、上記の地方組織や部署間の連携を強化するため、2018年1月には長官を本部長とする「水産庁漁業取締本部」を設置した水産庁漁業取締本部（2018年1月25日閲覧）。
長官には農林水産省採用のキャリア事務官が就任していたが、2017年7月、長谷成人が生え抜き技官として60年ぶりに長官に就任した。
所掌事務 農林水産省法第30条に定められた任務を達成するため、水産庁は、農林水産省法第4条に列挙された同省の所掌事務計83号中、漁業と海洋に関連する計32号分の事務を所掌する（第38条）。主な所掌事務には漁業の経営改善・金融税制、加工・流通、保険・共済、海洋生物資源の保存・管理、漁業指導・監督、漁業に関する国際協定・協力、水産試験研究、栽培漁業、漁場保全及び漁港・漁場・海岸の整備・災害復旧に関することなどが挙げられる農林水産省 組織案内・組織図 農林水産省、2007年。
漁業取締 水産庁は捜査機関として「漁業に関する法令」に特化した司法警察権も有しており、外国漁船を取り締まることができる。平成２７には漁業取締船「白鷗丸」が中国虎網漁船を初めて拿捕し、水産資源の保護に貢献したとして人事院総裁賞を受賞している。令和７年には外国漁船に対して立入検査（臨検）10件、拿捕2件、EEZで発見された違法設置漁具の押収13件、北太平洋公海における乗船検査20件を実施した。この年の立入検査はロシアに対するものが最も多く、拿捕は韓国と台湾漁船それぞれ一隻だった。
組織 水産庁の内部機構は基本的には、法律の農林水産省設置法、政令の農林水産省組織令及び省令の農林水産省組織規則が階層的に規定している。
長等 水産庁長官（根拠法令:法律第29条） 次長（政令第120条）
内部部局
漁政部（政令第121条） 漁政課（政令第128条） 船舶管理室（省令第531条） 情報管理専門官 管理官(3) 危機管理・災害対応専門官 船舶管理官 船員管理官 企画課（政令第128条） 水産業体質強化推進室（省令第532条） 企画官(2) 新規就業専門官 水産経営課（政令第128条） 指導室（省令第533条） 加工流通課（政令第128条） 水産流通適正化推進室（省令第534条） 水産物貿易対策室 水産加工専門官 水産流通指導官 水産流通電子化推進専門官 漁獲証明専門官 水産物貿易交渉官 輸出証明指導官 漁業保険管理官（政令第128条） 数理官(2)（省令第535条） 漁業共済指導官 資源管理部（政令第121条） 審議官（政令第126条） 参事官（政令第127条） 管理調整課（政令第134条） 資源管理推進室（省令第537条） 沿岸・遊漁室 資源管理指導官(3) 漁業調整官(4) 漁業復興推進官 操業指導調整官(2) 漁場管理対策官 釣人専門官 特定水産動植物対策官 国際課（政令第134条） 捕鯨室（省令第538条） かつお・まぐろ漁業室 海外漁業協力室 漁業交渉官(2) 国際専門官(4) 捕鯨調整官 かつお・まぐろ漁業企画官 海外まぐろ・かじき情報調整官 漁業取締課（政令第134条） 外国漁船対策室（省令第539条） 漁場監督指導官(31) 上席漁場監督指導官(3) 外国漁船取締官(2) 安全操業調整官(2) 漁獲監理官（政令第134条） 漁獲監理専門官（15）（省令第539条の2） 上席漁獲監理専門官（2） 増殖推進部（政令第121条） 参事官（政令第127条） 研究指導課（政令第139条） 海洋技術室 （省令第540条） 研究管理官(3) 水産研究専門官 漁業構造改革推進官 漁船国際専門官 漁船検査官(2) 漁場資源課（政令第139条） 生態系保全室（省令第541条） 資源評価高度化専門官 栽培養殖課（政令第139条） 内水面漁業振興室（省令第542条） 栽培養殖専門官 事業転換指導企画官 陸上養殖専門官 内水面養殖企画官 漁港漁場整備部（政令第121条） 計画・海業政策課（政令第143条） 海業振興室（省令第543条） 計画官(4) 海業調整官 海業専門官(2) 漁港水面施設運営権登録官 事業課（政令第143条） 漁港漁場専門官(6)（省令第544条） 上席漁港漁場専門官 漁港漁場防災・減災技術専門官 防災漁村課（政令第143条） 水産施設災害対策室（省令第545条） 防災技術専門官 災害査定官(4) 総括災害査定官
審議会 水産政策審議会（法律第32条） 企画部会（水産政策審議会令第6条・水産政策審議会議事規則第11条） 資源管理分科会 漁港漁場整備分科会（水産政策審議会令第5条）
特別の機関 広域漁業調整委員会（法律第33条） 太平洋広域漁業調整委員会 日本海・九州西広域漁業調整委員会 瀬戸内海広域漁業調整委員会
地方支分部局 漁業調整事務所（法律第34条） 北海道漁業調整事務所（政令第147条、以下同じ） - 位置:札幌市 仙台漁業調整事務所 - 仙台市 新潟漁業調整事務所 - 新潟市 境港漁業調整事務所 - 境港市 瀬戸内海漁業調整事務所 - 神戸市 九州漁業調整事務所 - 福岡市
沖縄県に関しては内閣府の沖縄総合事務局農林水産部が所管している。
所管法人 農林水産省が主管する独立行政法人のうち、水産庁所管は2024年4月1日現在、水産研究・教育機構である。水産研究・教育機構は2001年4月1日に、各独法の個別法により水産庁から分離され独立行政法人化された水産総合研究センター、水産大学校及びさけ・ます資源管理センターが順次統合されたもので、まず2006年4月にさけ・ます資源管理センターが、水産総合研究センターに統合され、更に2016年4月水産総合研究センターと水産大学校を統合して水産研究・教育機構となったものである。また、北方領土問題対策協会を内閣府と共管している。
農林水産省が主管する特別の法律により設立される法人（2023年6月14日現在）のうち、水産庁所管は、全国漁業共済組合連合会である。
農林水産省が主管する特殊法人（2024年4月1日現在)、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人、計1法人、2023年10月2日現在）、認可法人及び地方共同法人で水産庁が主管するものはない。
財政 2024年度（令和6年度）一般会計当初予算におけるる水産庁所管歳出予算は、1482億4513万5千円である。
従前は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を所管していたが、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となっている。
職員 一般職の在職者数は2021年7月1日現在で886人（男性762人、女性127人）である（令和3年7月1日現在）。
職員の人事労務管理は漁政部漁政課が所掌している農林水産省組織令第129条第6号。
法令上の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、1,027人と規定している。
2024年度の一般会計の予算定員は1,005人である。これとは別に特別会計の予算定員として22人 財務省が措置されている。
水産庁の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員第108条の2第3項）。水産庁では全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部水産本庁分会」が活動している。
船舶 水産資源調査、海洋環境調査などの基礎的研究を行う漁業調査船、日本周辺水域などで日本漁船、外国漁船の指導・取締を行う漁業取締船を保有・運用している。 +漁業調査船全長型総トン数 （国際総トン数）最大 搭載人員定けい港従業制限 （航行区域）命名 年月日竣工 年月日建造所開洋丸 （三代目）87.55m14.00m2,510トン （2,840トン）53東京第三種 （国際航海）2022年（令和4年） 7月7日2023年（令和5年） 3月13日三菱重工マリタイムシステムズ漁業取締船全長型総トン数 （国際総トン数）最大搭載人員定けい港従業制限 （航行区域）命名 年月日竣工 年月日建造所照洋丸本部87.60m14.00m2,183トン （2,553トン）48東京第三種 （国際航海）平成9年 6月20日平成10年 5月12日日本鋼管東光丸本部86.90m14.00m2,071トン （2,451トン）45東京第三種 （国際航海）平成8年 1月18日平成8年 5月30日住友重機械工業鳳翔丸本部87.00m14.00m2,141トン （2,515トン）40東京第三種 （国際航海）令和3年 3月30日令和4年 3月18日ジャパン マリンユナイテッドおおくに本部1282トンはやと本部499トン天神本部499トン海鳳丸本部499トンうめさと本部499トンみはま本部499トン白竜丸札幌支部84.22m12.50m1,598トン （1,998トン）40小樽第三種 （国際航海）平成26年 7月2日平成26年 10月31日三菱重工業むろね札幌支部499トン鷹山札幌支部499トンしんりゅう札幌支部499トンしばうら札幌支部499トンたつまい仙台支部499トンむさし仙台支部499トン白鷲丸新潟支部68.45m10.60m913トン （1,259トン）31新潟第三種 （国際航海）令和元年 10月4日令和2年 3月16日三井E&S造船洸星（こうせい）新潟支部1,247トンくろしお新潟支部499トン白嶺丸境港支部68.45m10.60m913トン （1,259トン）31境港第三種 （国際航海）令和元年 10月4日令和2年 3月16日三井E&S造船かなざわ境港支部499トンはやま境港支部499トン海星丸境港支部499トンかいれい境港支部499トン白鷺神戸支部42.50m6.70m149トン20神戸第三種平成17年 3月28日平成17年 3月28日三菱重工業みかげ神戸支部49トン平成21年3月白鴎丸福岡支部62.35m9.60m499トン （741トン）30博多第三種 （国際航海）平成10年 3月2日平成10年 6月30日長崎造船白萩丸福岡支部68.45m10.60m916トン （1,262トン）31博多第三種 （国際航海）令和3年 2月12日令和3年 7月15日三井E&S造船いせはま福岡支部499トンみかさ福岡支部499トンあらさき福岡支部499トン昇鶴 （しょうかく）福岡支部499トン龍星 （りゅうせい）福岡支部499トンなのつ福岡支部499トンはくたか福岡支部499トンはまなす福岡支部499トン北斗福岡支部499トンはくつる福岡支部198トン
広報 水産白書 水産庁が編集する年次の白書は『水産白書』である。これは水産基本法第10条にしたがい、政府が年次報告書として国会に提出する、「水産の動向及び政府が水産に関して講じた施策に関する報告」（第1項）と「水産の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（第2項）を収録したものである（詳細は水産白書の項を参照）。前者は「平成○○年度水産の動向」、後者は「平成××年度水産施策」と題される。水産庁漁政部企画課が中心になって2報告書の原文を作成しており、原局版としてウェブサイトに公表され、国会報告後は、最終版が掲載されている。また、2報告書を収録した『水産白書』は庁外の団体が版元となり、一般の書籍流通ルートを通して市販されている。 漁政の窓 水産庁漁政部漁政課広報班が編集・発行していた月刊の官公庁誌。1970年（昭和45年）8月創刊。2018年11月のvol.160(通巻577号)をもって印刷物としての発行を終了し、以降は電子版のみでの発行が行われていたが、2020年4月のvol.170で廃刊となった。2007年3月のvol.23までは水産庁広報誌として発行されていたが、2007年4月のvol.24からは水産庁施策情報誌として発行されている。2004年度（平成16年度）までは大日本水産会が制作・発行を行なっていた。 サイト ウェブサイトは、URLのドメイン名は「www.jfa.maff.go.jp」で、農水省の「www.maff.go.jp」のサブドメインである。ただしおおまかなウェブデザインは農水省、林野庁および農林水産技術会議と共通である。「水産白書」の原局版や『漁政の窓』をはじめ種種の水産庁刊行物も閲覧できる。
歴代長官 +水産庁長官 代 氏名 在任期間 前職 退任後の主要な役職 1 笹山茂太郎 1948年7月1日 - 1948年7月28日 開拓局長 農林次官、衆議院議員 2 片柳真吉 1948年7月28日 - 1948年10月8日 食糧管理局長官 農林次官(兼任)、参議院議員、農林中央金庫理事長 3 飯山太平 1948年10月8日 - 1950年3月4日 漁業経営者団体協議会会長 全国定置網漁業協会会長 4 山本豊 1950年3月4日 - 1950年5月15日 水産庁次長 漁船保険中央会副会長 5 家坂孝平 1950年5月15日 - 1951年4月5日 日本冷蔵株式会社副社長 大日本水産会副会長 6 藤田巌 1951年4月5日 - 1952年1月8日 農政局長 国際捕鯨委員会日本政府代表（1957年-1975年）、大日本水産会会長、日本共同捕鯨社長板橋守邦『南氷洋捕鯨史』中央公論社〈中公新書842〉 1987年6月 ISBN 4-12-100842-1 P.170・201 7 塩見友之助 1952年1月8日 - 1953年2月7日 大臣官房長 農業改良局長 8 清井正 1953年2月7日 - 1954年12月16日 農業改良局長 農林事務次官、農林漁業金融公庫総裁、日本中央競馬会理事長 9 前谷重夫 1954年12月16日 - 1955年10月5日 食糧庁長官 興亜火災海上保険社長･会長 10 塩見友之助 1955年10月5日 - 1956年6月25日 農業改良局長 農林事務次官、日本有機農業研究会代表幹事 11 岡井正男 1956年6月25日 - 1957年8月31日 水産庁次長 極洋副社長、日本鮭鱒資源保護協会会長 12 奥原日出夫 1957年8月31日 - 1959年9月1日 水産庁次長 地方競馬全国協会会長 13 西村健次郎 1959年9月1日 - 1961年7月21日 水産庁次長 農林事務次官、日本缶詰協会会長 14 伊東正義 1961年7月21日 - 1962年9月18日 農地局長 農林事務次官、内閣総理大臣臨時代理、外務大臣、自由民主党総務会長 15 庄野五一郎 1962年9月18日 - 1964年6月30日 農地局長 日本馬事協会会長 16 松岡亮 1964年7月1日 - 1965年6月2日 農林経済局長 17 丹羽雅次郎 1965年6月2日 - 1966年7月29日 農地局長 水資源開発公団副総裁 18 久宗高 1966年7月29日 - 1968年6月1日 農林経済局長 海洋水産資源開発センター初代理事長 19 森本修 1968年6月1日 - 1969年11月1日 農政局長 食糧庁長官、農林事務次官、農林中央金庫理事長 20 大和田啓気 1969年11月1日 - 1971年6月22日 大臣官房長 農用地開発公団初代理事長、農林水産航空協会会長 21 太田康二 1971年6月22日 - 1972年12月6日 大臣官房長 畜産振興事業団理事長、日本食肉消費総合センター理事長 22 荒勝巌 1972年12月6日 - 1974年1月12日 農政局長 国際協力事業団副総裁 23 内村良英 1974年1月12日 - 1976年11月5日 農林経済局長 農林事務次官、日本中央競馬会理事長、大日本水産会会長 24 岡安誠 1976年11月5日 - 1978年1月14日 環境庁水質保全局長 糖価安定事業団理事長 25 森整治 1978年1月14日 - 1979年7月20日 構造改善局長 食品需給研究センター理事 26 今村宣夫 1979年7月20日 - 1981年7月21日 大臣官房審議官 畜産振興事業団理事長、日本農業機械化協会会長 27 松浦昭 1981年7月21日 - 1983年7月23日 経済局長 食糧庁長官 28 渡辺文雄 1983年7月23日 - 1984年7月6日 食品流通局長 農林水産事務次官、栃木県知事 29 佐野宏哉 1984年7月6日 - 1986年6月10日 経済局長 大日本水産会会長 30 佐竹五六 1986年6月10日 - 1988年1月12日 構造改善局長 海外漁業協力財団理事長、地方競馬全国協会会長 31 田中宏尚 1988年1月12日 - 1989年7月11日 林野庁長官 農林水産事務次官 32 京谷昭夫 1989年7月11日 - 1991年8月2日 畜産局長 日本中央競馬会理事長 33 鶴岡俊彦 1991年8月2日 - 1992年7月21日 大臣官房長 農林漁業金融公庫総裁、農林水産長期金融協会会長 34 川合淳二 1992年7月21日 - 1993年7月6日 経済局長 海外漁業協力財団理事長 35 鎭西迪雄 1993年7月6日 - 1995年7月7日 国土庁土地局長 農業者年金基金理事長、日本軽種馬登録協会理事長 36 東久雄 1995年7月7日 - 1996年7月5日 経済局長 農林水産審議官、国際協力事業団副総裁 37 嶌田道夫 1996年7月5日 - 1998年7月3日 環境庁水質保全局長 海外漁業協力財団理事長、農林漁業信用基金副理事長 38 中須勇雄 1998年7月3日 - 2001年1月6日 畜産局長 林野庁長官、大日本水産会会長 39 渡辺好明 2001年1月6日 - 2002年1月8日 構造改善局長 農林水産事務次官、 東京穀物商品取引所理事長 40 木下寛之 2002年1月8日 - 2003年7月4日 農村振興局長 農畜産業振興機構理事長、日本協同組合連携機構特別顧問 41 田原文夫 2003年7月4日 - 2005年7月19日 大臣官房長 農協共済総合研究所理事長 42 小林芳雄 2005年7月19日 - 2006年8月1日 大臣官房長 農林水産事務次官 43 白須敏朗 2006年8月1日 - 2007年9月7日 大臣官房長 農林水産事務次官、 大日本水産会会長 44 山田修路 2007年9月7日 - 2009年7月14日 生産局長 参議院議員、総務大臣政務官 45 町田勝弘 2009年7月14日 - 2010年7月30日 総合食料局長 日本中央競馬会副理事長 46 佐藤正典 2010年7月30日 - 2012年9月11日 大臣官房長 農林水産審議官、ロッテ財団専務理事 47 本川一善 2012年9月12日 - 2015年8月7日 大臣官房長 農林水産事務次官 48 佐藤一雄 2015年8月7日 - 2017年8月7日 大臣官房長 農畜産業振興機構理事長 49 長谷成人 2017年7月10日 - 2019年7月8日 水産庁次長 全国水産技術協会理事 50 山口英彰 2019年7月8日 - 2021年7月1日 水産庁次長 日本中央競馬会常務理事 51 神谷崇 2021年7月1日 - 2023年7月4日 水産庁次長 海洋生物環境研究所理事長 52 森健 2023年7月4日 - 2025年7月1日 消費・安全局長 辞職 53 藤田仁司 2025年7月1日 - 現職 水産庁次長
幹部職員 水産庁の幹部は以下のとおりである（2026年8月6日現在）。 水産庁長官：藤田仁司 水産庁次長：髙橋広道 漁政部長：水野秀信 資源管理部長：柿沼忠秋 資源管理部審議官：福田工 増殖推進部長：魚谷敏紀 漁港漁場整備部長：中村隆
脚注
注釈
出典
関連項目 漁業取締船 海上保安庁（海上保安庁の歴史） 捕鯨問題 - 中国漁船サンゴ密漁問題 レッドリスト - 1998年に水産庁は『日本の希少な野生水生生物に関するデータブック』（日本水産資源保護協会）を発表している。 日本の行政機関
外部リンク