株式会社アクアラインは、広島県広島市中区に本社を置く、水道（上水道・下水道）全般の工事・修理・ミネラルウォーター販売企業である株式会社アクアライン 会社概要。

当該企業の概要 水道修理サービスは、「水道屋本舗」として知られており、テレビCMも出している。24時間・365日年中無休で営業しており、全国展開で出張修理サービスを展開している。冷蔵庫に張り付けるマグネットチラシなどで広報し、電話などで受け付けている水道屋本舗 対応エリア。洗面所、トイレ、風呂、キッチン、排水管及び排水溝、給湯器、水栓などの修理に対応している修理サービス一覧。

イメージキャラクターは、パンダをモチーフとした「水道屋ぱんだ」。「ひとえうさぎ」とコラボレーションしたCMも出している中国地方 水道屋本舗TVCM放映開始のお知らせ水まわりのトラブルならお任せ『水道屋本舗』が テレビCMで「ひとえうさぎ」とコラボ！ atpress。しかし後述の不祥事の影響を受けて、現在はCM動画が削除され、2022年5月30日まで業務停止となった。

業務停止処分明け後には、不適切会計も発覚。このためアクアラインは2025年1月29日、内部管理体制の改善が必要として東京証券取引所から特別注意銘柄の指定を受けた他特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）アクアライン東京証券取引所 2025年1月28日、同年3月4日には証券取引等監視委員会から課徴金納付命令勧告を受けた株式会社アクアラインにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について証券取引等監視委員会 2025年3月4日。その後、金融庁は課徴金4206万円の納付命令を出した。

アクアラインは2026年1月29日に1回目となる内部管理体制確認書を提出。東京証券取引所は2026年4月16日、1回目の内部管理体制確認書の内容確認において、「内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため」に該当したため「監理銘柄」（審査中）に指定したが監理銘柄（審査中）の指定：（株）アクアライン東京証券取引所 2026年4月16日、東京証券取引所は同年4月30日、「内部管理体制確認書が提出され、内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合」に該当したため上場廃止の決定を下し、アクアラインは同年6月1日に東京証券取引所グロース市場を上場廃止となった広島の水回りサービス支援のアクアライン、6月1日に上場廃止中國新聞 2026年5月1日。特別注意銘柄の指定を受けた企業で、1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果による上場廃止は、2024年1月15日の規程改正後（1年以内に内部管理体制等が適切に整備されており、なおかつ適切に運用されていることなど）では初となった他、特別注意銘柄による上場廃止自体も、2007年11月の特別注意銘柄（旧名称・特設注意市場銘柄）の設立後に新規上場した企業では初となった。

アクアラインは上場廃止当日である2026年6月1日に中国財務局へ2026年2月期有価証券報告書を提出した他、2026年8月25日には資本金を1000万円への減少、株式の併合、決算期を8月31日への変更をそれぞれ実施した臨時株主総会招集ご通知アクアライン 2026年7月7日。

不祥事 2021年8月30日、これまでに特定商取引法違反にあたる営業を行ったとして、消費者庁より業務停止命令（9ヶ月）と、当時の代表取締役である大垣内 剛（おおこうち たけし）、及びお客様相談室室長1名に対し、業務停止命令（9ヶ月）訪問販売業者【株式会社アクアライン】に対する行政処分について 消費者庁の行政処分が下された「水道屋本舗」に業務停止命令　訪問販売でうそ、解約妨害 Yahooニュース 共同通信アクアライン、訪問販売業務に9か月間の業務停止命令 リフォーム産経新聞。業務停止期間は、特定商取引法第8条の2第1項の規定に基づき、2021年8月31日から2022年5月30日までの9ヶ月とする以下、参考文献節を参照。

アクアラインは、以下のとおり、特定商取引法に違反し、又は同法に規定する指示対象行為に該当する行為をしており、消費者庁は、訪問販売に係る取引の公正及び役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認定した。

東京証券取引所は、2026年1月29日にアクアラインが提出した内部管理体制確認書の内容を確認した結果、業務停止処分明け後における事業の展開方法を、訪問販売から顧客へ業者を派遣する仲介サービスに大幅に変更したにもかかわらず、与信管理規程や販売管理規程といった多数の社内諸規程について、特別注意銘柄指定から1年経過した時点においても適切に社内諸規程の改訂等を行っておらず、行政処分を受けた事業展開方法の変更や、特別注意銘柄への指定を受けて見直した各種業務フロー、社内組織体制の変更等を社内諸規程に適切に反映できていないと認定した。

事例の一覧 事例1 役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為（特定商取引法第6条第1項）

事例2 役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項につき不実のことを告げる行為（特定商取引法第6条第1項）

事例3 訪問販売に係る役務提供契約の解除につき迷惑を覚えさせる仕方で妨げる行為（特定商取引法第7条第1項第5号の規定に基づく施行規則第7条第1号）

処分の内容 株式会社アクアラインに対する行政処分の概要

大垣内 剛(代表取締役)に対する行政処分の概要

H氏(お客様相談室室長)に対する行政処分の概要

本件以外にも、国民生活センターには、同社について「直らなかったのに6万円弱請求された」「30万円で便器一式取り換えろと言われたが、別の業者に聞いたら1万円かからなかった」などの相談が18年以降、2年弱で計707件寄せられた。

脚注

参考文献 訪問販売業者【株式会社アクアライン】に対する行政処分についてPDF:273.1 KB 消費者庁 令和3年8月31日発行 チラシ「暮らしのレスキューサービスに関する悪質商法にご注意!」PDF:975.9 KB 消費者庁

関連項目 悪徳商法 クラシアン イースマイル 水のトラブル24 水の救急隊

外部リンク アクアライン - 公式サイト