日本の戦争賠償と戦後補償（にほんのせんそうばいしょうとせんごほしょう）では、日本の第二次世界大戦後の戦争賠償および戦後補償について記述する。日本が20世紀前半の戦争によって損害を与えた国々および人々に対する賠償・補償問題は、日本の戦後処理の重要な課題の一つであった。当項ではこれまでに日本が行ってきた主要な賠償・補償について概観する。なお項目名では便宜上「戦争」「戦後」としているが、同時期の戦争とは直接には関係ない、補償についても含めて述べる。
なお、それらを含んだ戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているが、敗戦国の日本が戦勝国側(連合国)から一方的に裁かれたとする見解も存在する。
定義 戦争賠償（英：war reparation、戦時賠償）とは、戦争行為が原因で交戦国に生じた損失・損害の賠償として金品、役務、生産物などを提供すること。通常は講和条約において敗戦国が戦勝国に対して支払う賠償金のことを指し、国際戦争法規に違反した行為（戦争犯罪）に対する損害賠償に限らない。例えば下関条約において清が日本に支払うとされた賠償金3億円なども戦争賠償に含まれる。
一方、戦後補償（英：compensation）は、戦争行為によって損害を与えた人々に対して行われる補償のことで、広義の戦後補償は戦争賠償を包含する。
一般には、戦争賠償は国家間で処理される問題、戦後補償は被害者個人に対してなされる保証として言われることが多い。
なお、旧植民地に対する旧宗主国が、独立を承認する際に賠償を行う事例も国際法上の規定も存在しない。独立を承認する際には、むしろ旧宗主国が旧植民地に対して請求する事例の方が多い（フランスによるハイチ独立への請求、オランダによるインドネシアへの請求など）2001年8月に国連が開催した第3回反人種主義・差別反対世界会議（ダーバン会議）では、過去の奴隷貿易と植民地支配の謝罪と補償をめぐって議論が交わされたが、採択された政府間会議の宣言においては植民地支配がアフリカの貧困の一因だったことを認め、欧州各国が「経済支援を講じる」必要性が明記されたものの、賠償責任そのものは盛り込まれなかった。朝鮮新報 2010.7.14。
戦争賠償の形態 中間賠償 中間賠償とは、軍需工場の機械など日本国内の資本設備を撤去して、かつて日本が支配した国に移転、譲渡することによる戦争賠償である。1945年11月に来日したアメリカ占領軍E. W. ポーレー率いる米賠償調査団によって行われた最初期の対日賠償政策である。工場設備による賠償は後の平和条約による最終的な賠償ではないという観点から「中間賠償」と呼ばれた。また、中間賠償にはまた日本の産業的武装解除も兼ねて行われたという側面もある。大蔵省によると、1950年5月までに計1億6515万8839円（昭和14年価格）に相当する43,919台の工場機械などが梱包撤去された。受け取り国の内訳は中国54.1%、オランダ（東インド）11.5%、フィリピン19%、イギリス（ビルマ、マライ）15.4%である国会図書館外交防衛課、『調査と情報 第228号 戦後補償問題ー総論（1）』6頁。
在外資産による賠償 在外資産による賠償とは、日本政府や企業、個人が海外に持っていた公私の在外資産を提供することによる賠償である。サンフランシスコ平和条約14条a項2に基づく：
各連合国は、次に掲げるもののすべての財産、権利及び利益でこの条約の最初の効力発生のときにその管轄の下にあるものを差し押さえ、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。（a）日本国及び日本国民、（b）日本国又は日本国民の代理者又は代行者、並びに（c）日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体。
中間賠償と同様に、ヴェルサイユ条約でドイツに課せられた膨大な賠償金がドイツを再び戦争へと向かわせたことへの反省から、できる限り在外資産を没収する形での賠償をさせようという方針がとられた（第二次世界大戦後のドイツにも同様の措置がとられている）。例えば中国（中華民国）は賠償金請求権を放棄しているが、在外資産による賠償は受けている：
日本国代表：私は、中華民国は本条約の議定書第一項（b）において述べられているように、役務賠償を自発的に放棄したので、サン・フランシスコ条約第14条（a）に基き同国に及ぼされるべき唯一の残りの利益は、同条約第十四条（a）2に規定された日本国の在外資産であると了解する。その通りであるか。
中華民国代表：然り、その通りである。（日華平和条約に関する合意された 議事録）。
なお、中国（中華民国及び中華人民共和国）はサンフランシスコ平和条約の締約国ではないが、同条約第21条の規定により、第14条a項2および第10条の利益を受けるとされた：
第十条 日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての議定書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利益及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。
これにより中華人民共和国は旧大日本帝国政府と日本国民が中国大陸（東部内モンゴルおよび満州含む）に有していた財産、鉱業権、鉄道権益などを得たとされる。
一方、朝鮮には第14条の利益を受ける権利が与えられていない。朝鮮など太平洋戦争開戦前より既に日本領であったが、サンフランシスコ平和条約により日本から分離されることになった地域にある資産に関しては、第4条で「当該地域の施政当局・住民の対日請求権の問題を含めて施政当局との間の特別協定の対象」とされ、朝鮮は第21条でこの利益を受ける権利を有するとされた。
外務省の調査によると、1945年（昭和20年）8月5日現在の在外資産の総額は次の通りである：
地域名c 金額（円） 朝鮮 702億5600万円 台湾(中華民国) 425億4200万円 中国 東北 1465億3200万円ー 華北 554億3700万円 華中・華 367億1800万円 その他の地域（樺太、南洋、その他南方地域、欧米諸国等） 280億1400万円 合計 3794億9900万円
同調査には合計236億8100万ドル、1ドル=15円で3552億1500円という数字もある国会図書館外交防衛課、『調査と情報 第228号 戦後補償問題ー総論（1）』7頁。
連合国捕虜に対する補償 連合軍捕虜に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第16条に基づき、中立国および日本の同盟国にあった日本の在外資産またはそれに等価の物によって連合国捕虜に対し行った補償である：
日本国の捕虜であつた間に不当な苦難を被つた連合国軍隊の構成員に償いをする願望の表現として、日本国は、戦争中中立であつた国にある又は連合国のいずれかと戦争していた国にある日本国及びその国民の資産又は、日本国が選択するときは、これらの資産と等価のものを赤十字国際委員会に引き渡すものとし、同委員会が衡平であると決定する基礎において、捕虜であつた者及びその家族のために、適当な国内期間に対して分配しなければならない。
これにより日本は1955年の取り決めにおいて450万ポンド（45億円）を赤十字国際委員会に支払った。
占領した連合国に対する賠償
占領した連合国に対する賠償とは、サンフランシスコ平和条約第14条で定められているところの日本が占領し損害を与えた連合国と二国間協定を結んで行った賠償のことである。一般に狭義の「戦争賠償」は、この二国間協定による賠償が意味されることが多い。この賠償を受ける事ができたのは、以下の2つの条件を満たす国である。
平和条約によって賠償請求権を持つと規定された国 日本軍に占領されて被害を受けた国。
すなわち、この2つの条件に外れる国々は、この狭義の「賠償」を請求する権利をもたない。
サンフランシスコ平和条約を締約しなかった国、または何らかの事情で締約できなかった国は、外れることになる。朝鮮（大韓民国+朝鮮民主主義人民共和国）に関して、韓国臨時政府は日本と戦争状態になく、連合国宣言にも署名していないとしてサンフランシスコ平和条約の署名国となることを承認されなかったため、この賠償を受ける権利はない。 サンフランシスコ平和条約を締約し且つ何らかの賠償請求権を持っていた連合国であっても、それが「日本に占領されて被った損害」に対する賠償のものでない場合は、外れることになる。これは、同条約第14条b項において、日本に占領されなかった締約連合国は全て「戦争の遂行中に日本国およびその国民がとつた行動から生じた請求権」を放棄したためである。
上記2条件に該当する連合国のうち、フィリピンと南ベトナム共和国は1956年と1959年に賠償を受けた。フィリピンは、1949年5月に賠償を取り立てない姿勢を見せたアメリカを批判「比島賠償取立中止を攻撃」『日本経済新聞』昭和24年5月21日1面 したこともあり、賠償を受ける道を選んだ。ビルマ連邦（現ミャンマー）とインドネシアはサンフランシスコ平和条約の締約国ではなかったが、1954年と1958年にそれぞれ別途にサンフランシスコ平和条約に準じる平和条約を結んで賠償を受け取った。二国間協定による賠償を受け取った国々はフィリピン、ベトナム、ビルマ、インドネシアの4カ国。
国名 金額（円） 金額（米ドル） 賠償協定名 協定調印日 ビルマ 720億 2億 日本とビルマ連邦との間の平和条約 1955年11月05日 フィリピン 1980億終了時 1902億300万 5億5000万 日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定日比賠償協定の実施終了についての記事資料 1956年05月09日 インドネシア 803億880万 2億2308万 日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定 1958年01月20日 ベトナム 140億4000万 3900万 日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定 1959年05月13日 合計 3643億4880万 10億1208万
額は合計で3643億4880万円（賠償協定締結時の円換算）、10億1208万ドル供与は米ドルでの換算で行われたので、為替の変動で円換算の額に賠償協定締結時と終了時とでズレがある。1976年7月22日のフィリピンに対する支払いを最後に完了した。
上記2条件に該当する連合国のうち、ラオス、カンボジア、オーストラリア、オランダ、イギリス、アメリカの6カ国は賠償請求権を放棄、または行使しなかった。ただし、イギリスは当時自国領だった香港・シンガポール、アメリカは当時信託統治領だったミクロネシア諸島が日本軍に占領されたことに対する賠償請求権の放棄であるが、シンガポールおよびミクロネシアは後にそれぞれ準賠償を得ている（後述）。中国はイギリスとアメリカとで承認する政府が異なった為、サンフランシスコ平和条約に招かれず締約できなかったが、中華民国（台湾）が別途で日華平和条約（1952年）を日本と結び、その議定書において賠償請求権を放棄した（後述）。
準賠償 準賠償（sub-reparation）とは、賠償に準じる供与のことを言う。上で述べた狭義の「戦争賠償」である「占領した連合国との二国間協定による賠償」は、サンフランシスコ条約第14条またはそれに準じる平和条約の同様の条項において日本軍に占領された際に被った損害の賠償を受ける権利のある国として指定された場合にのみに与えられた。しかるに、これに外れる国々は占領した連合国との二国間協定による賠償を受けることができない。準賠償は主にそうした国々に対して支払われた。
一般に「準賠償」は賠償請求の放棄と引き換えに提供される無償供与とされているが、その内容は様々であり、厳密な法的定義は無い。しかし、戦後処理的性格を有する有償供与［無金利・低金利の借款］を準賠償に含むこともいる。例えば通商産業調査会は、日韓基本条約における韓国への円借款と、血債に対する補償として無償供与と共にシンガポールに提供された円借款の2つ（計706億6800万円）を有償の準賠償としている通商産業調査会編纂『平成6年版 経済協力の現状と問題点・総論』。ここでは、
上述のいずれの形態の賠償にも含まれない、 外交文書において受け取り国が更なる賠償請求を放棄しており、且つ/又は 何らかの戦前、戦中の損害を補償する目的の供与であることが記され、
明らかに戦後処理的性格を持つ（つまり単なる経済協力（ODA）とは異なる）供与を「準賠償」として述べる。これら準賠償は正式な「賠償」ではないので、外交文書上では「賠償」という表現では提供されていない（「準賠償」という言葉も出てこない）。
朝鮮に対する補償 朝鮮に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第4条に基づき、朝鮮との請求権問題を解決するため1965年06月22日に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定において大韓民国に提供された1080億円の経済援助金である。
日本国及びその国民の財産で［斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮］にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（サンフランシスコ平和条約第四条）
日本国及び大韓民国は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり協定した…日本国は、大韓民国に対し、（a）現在において千八十億円（一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする…両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定）
朝鮮は戦勝連合国ではないので、これは戦後処理の一環（終戦と共に終了した植民地支配に関する補償）ではあっても厳密な意味での「戦争賠償」とは見なされない。朝鮮はサンフランシスコ条約第14条のような平和条約で規定されるところの正規の「戦争賠償権」を持たないので、賠償請求権の放棄の代わりに「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決された」と記されている。
現在交渉中の日本と北朝鮮との国交正常化において北朝鮮側から大韓民国以上の補償を求められている。
1946年に厚生省は朝鮮人への未払い金を供託するよう企業に指示を行っており、補償を行う意志を戦後まもなくから示していた「日帝徴用被害者不払い賃金、日本に請求権行使難しい」 中央日報 2009.08.15対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解 産経ニュース 2009.8.16。
「占領した連合国に対する賠償」に準じる賠償 上述の「占領した連合国に対する賠償」を受けた国々のように、第二次世界大戦中に現在の領土に相当する地域を日本軍に侵攻され占領された国々に対する準賠償（つまり占領した連合国に対する賠償に準じる賠償）は、以下の8カ国に供与された。総額は605億8000万6000円（賠償協定締結時の円換算）。1977年4月16日のビルマに対する支払いが最後である。
国名 金額（円）協定名 協定調印日 ラオス 10億 日本国とラオスとの間の經済及び技術協力協定 1958年10月15日 カンボジア 15億 日本とカンボジアとの間の経済および技術協力協定 1959年03月02日 ビルマ 504億終了時 473億3600万 日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定日本とビルマの経済技術協力協定の実施終了についての記事資料 1963年03月29日 シンガポール 29億4000万3000 シンガポールとの「血債」協定 1967年09月21日 マレーシア 29億4000万3000 マレーシアとの「血債」協定 1967年09月21日 ミクロネシア 18億 太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 1969年04月18日 合計 605億8000万6000
ラオスとカンボジアはサンフランシスコ平和条約を結び、同条約における賠償請求権を放棄したが、その好意に報いる為、日本と賠償に代わる無償経済協力を行う協定を1958年と1959年にそれぞれ締結した。賠償請求権を放棄した上で経済協力を求めている旨は協定に明示的に記されており、故にこれらは単なる経済協力ではなく準賠償として認められる。インドネシアは、別途に結んだ平和条約において、賠償に加えて無償供与も得ている（賠償と無償供与は同条約で別項に記されている）。この無償供与も同条約において賠償請求権の放棄を条件に提供されているため、単なる経済協力ではなく準賠償に数えられる。ビルマは、上述の平和条約においては賠償しか得ていないが、同条約の賠償再検討条項に基づき1963年に経済技術協力協定を結んで更に無償供与を得た。ビルマはこれをもって賠償再検討条項に基づく要求は全て完結している（参照：日本国とビルマ連邦との間の平和条約第五条1（a）（III）の規定に基づくビルマ連邦の要求に関する議定書）。このビルマの得た無償供与も準賠償に数えられる。
上述の準賠償を受領した4カ国は、いずれも（1）サンフランシスコ平和条約を締結したか、または別途に日本と平和条約を結んで、その上で（2）賠償請求権を放棄したことの見返りに無償供与を得ている。これ以外に、正式な平和条約で規定されるところの賠償請求権を放棄しないで、賠償に類する無償供与（準賠償）を受けた国々がある。いわゆる血債問題（華僑粛清）について準賠償を受けたマレーシアとシンガポールは、サンフランシスコ平和条約の時点では未だイギリス領であり、かつサンフランシスコ平和条約を調印した当時の宗主国であるイギリスが既に賠償請求権を放棄してしまっている。ビルマのように別途に平和条約も結んでいないので、無償供与の引き換えに放棄できる正規の賠償請求権も持たない（ビルマは戦時中はマレーシア・シンガポールと同じく英国領であったが、サンフランシスコ平和条約当時は既に独立していた）。例えば「マレーシアとの血債協定」には次のように記されている：
日本国政府及びマレイシア政府は、第二次世界大戦の間のマレイシアにおける不幸な事件に関する問題の解決が日本国とマレイシアとの間の友好関係の増進に寄与することを認め、両国間の経済協力を促進することを希望して、次のとおり協定した…日本国は、現在において二千五百万マレイシア・ドル（二五、〇〇〇、〇〇〇マレイシア・ドル）の価値に等しい二十九億四千万三千円（二、九四〇、〇〇三、〇〇〇円）の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務をマレイシアに無償で供与するものとする。
なお、マレーシアのガザリ・シャフィは、大東亜戦争中に日本軍が創設した興亜訓練所で学んでいたことから、大東亜戦争についての理解が深く、日本から受け取った賠償金の使用方法について大変な心遣いをしており、「日本人は気づいていなかったかも知れないが、（賠償の）受け手となった、かつて日本占領の犠牲者であった新興独立国の一部は、賠償が血償への支払いとして反日感情を招くことを回避するため、そして日本の賠償が一段と賞賛に値するものへと転換させたことで日本の手助けをした。マレーシアでは、賠償金を使って合弁の国際海運会社を始め、今日ではこの会社は繁栄し、日本とマレーシアの協力のシンボルとなっている」と語っている。
アメリカ信託統治領であるミクロネシアも正規の「占領した連合国に対する賠償」の請求権は持たないので、これに代わる補償を得た。上述の「朝鮮に対する補償」も「占領した連合国に対する賠償に準じる賠償」の一種であるが、これはサンフランシスコ平和条約第4条で第14条とは別途に正式に網羅されている補償なので独立した項で述べた。
オランダ補償問題 オランダはサンフランシスコ平和条約の第14条に基づいて国としての請求権を放棄、しかし同時に捕虜になって苦難を受けた者に対しては第16条を適用して日本政府は国際赤十字を通じて一定の支払いを行った。しかし、これについて1951年9月7日と8日のスティッカ－外相と吉田茂首相との往復書簡で、オランダ国民の私的請求権が消滅することはない、日本政府が自発的に処置する私的請求権が存在するとし、その後の1956年に結んだ「オランダとのある種の私的請求権解決に関する議定書」において、あらためてオランダ政府は第二次大戦中の日本による損害について日本から補償を受けている。
国家補償・元捕虜や民間人への見舞金の支払い・36億円（1956年・日蘭議定書）
これは民間人の私的請求権について見舞金としてオランダ政府に支払われるもので、日本はこれに関しオランダに1000万ドルを支払い、オランダ政府の手により関係者個人に分配された。同議定書においてオランダはオランダ王国政府およびオランダ国民がこれ以上の如何なる請求も日本国政府に対し提起しないことを確認しているが、これもまた（2）オランダは既に国家としての正規の賠償請求権をサンフランシスコ平和条約において放棄しているので、準賠償その1のラオス、カンボジアとも異なる。なお、これで十分な補償が正当になされたとは考えない者らが個別に日本政府に対して補償を要求して1990年代日本で裁判を起こしているが、日本の裁判所で訴えが認められることはなかった。
国家間においては、サンフランシスコ平和条約と日蘭議定書では賠償問題が法的には解決されているにもかかわらず、1991年に来日したベアトリクス女王の1991年は、宮中晩餐会で「日本のオランダ人捕虜問題は、お国ではあまり知られていない歴史の一章です」として賠償を要求した。それに対して日本国政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施した。
個人補償・2億5500万円（2001年・償い事業1）
また2007年にはオランダ議会下院で、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める慰安婦問題謝罪要求決議がなされた。2008年に訪日したマキシム・フェルハーヘン外相は「法的には解決済みだが、被害者感情は強く、60年以上たった今も戦争の傷は生々しい。オランダ議会・政府は日本当局に追加的な意思表示を求める」http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/10/25/20081025ddm007030117000c.html と述べた。
2022年現在においても、補償を求める者らが毎月1回オランダのハーグにある日本大使館前において平和的なものであるがデモンストレーションを行っている。
なお、サンフランシスコ平和条約の締結時に、オランダ領東インドに対する日本の侵攻に対して「被害者」の立場をとり、賠償責任の枠を超えて日本に個人賠償を請求したオランダに対して、インドネシア政府は「インドネシアに対しての植民地支配には何の反省も謝罪もしていない」と強く批判しており、インドネシア大統領のオランダ訪問の際、植民地支配に対する謝罪を求めたが、オランダは謝罪しなかった。1949年8月23日にオランダの首都ハーグでハーグ円卓会議が開催されたが、オランダは交渉の過程で、オランダがインドネシアの独立を承認するに際して、インドネシアに61億ギルダー（17億3200万ドルに相当）の債務負担、オランダ人がインドネシアに所有してきた土地財産の保全、スマトラ油田の開発費用の弁済などをインドネシアに要求し、最終的には43億ギルダー（11億3000万ドル相当）の債務をインドネシアが継承することで合意した。
タイ補償問題 タイは日本と同盟関係にあったため日本軍に占領され被害を受けることは無かったが、戦時中に日本軍が円建てで物資を調達した件に関して（特別円問題）計150億円の補償を受けている。また、戦費調達のための日本の20億バーツのタイへの負債は、タイ使節団の意向により2500万ドルとされた。
モンゴル補償問題 モンゴルは1977年の経済協力協定において「（国交回復）前に存在していた事態から生じ、かつ、両国間で解決を要する懸念は何ら存在しないことがそのときに確認されたことを想起」した上で、50億円の贈与を受けている。モンゴルはノモンハン事件および第二次世界大戦の賠償を要求しており、これに対応したものであるとされている。
戦争状態以前の補償問題 平和条約第18条（a）は、戦争状態の存在前に発生した請求権は賠償の放棄にかかわらず存在することを認めている。この規定に基づき、アメリカ・イギリス・カナダ・インド・ギリシャ・アルゼンチンあるアルゼンティン国民のある種の請求権に関する問題の解決に関する日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の交換公文は日中戦争などで発生した損害の請求を行い、日本側は総額187万4263ドルを支払っている賠償並びに戦後処理の一環としてなされた経済協力及び支払い等 - 外務省。
一般国際法に基づく請求権の処理
日本と直接交戦しなかった西欧諸国からも、日中戦争を含む戦時中に生じた民間人や法人の損害に対する補償要求があり、総額349億円の請求が行われた昭和35年度外交青書。1955年頃からスペイン、スウェーデン、スイス「請求権解決に関する取極」の対象はスイスだけではなくリヒテンシュタインを含む、デンマーク（後述）と相次いで取極を行い、補償を行っている。
また1966年にはオーストリアとの間で合意が行われ、1万6700ドルが賠償として支払われているオーストリアのある種の請求権の解決に関する日本国政府とオーストリア共和国連邦政府との間の交換公文。
これらの非交戦国に対する補償・賠償金合計は1235万9484ドルであった。
デンマーク デンマーク王国の通信会社「Det Store Nordiske Telegraf-selskab（大北電信会社）」(現GN Store Nord)は電信用の海底ケーブルを長崎＝上海、長崎＝ウラジオストック間に敷設しており、日本から国際電信の使用料を徴収していた。1940年にデンマークがドイツによって占領されると、日本はStore Nordiskeと海底ケーブル業務を譲渡させる契約を結んだNTTワールドエンジニアリングマリン株式会社│海底線まめ知識- 日本電信電話公社海底線敷設事務所編「海底線百年の歩み」よりの引用。1955年9月20日に「大北電信会社請求権解決取極」が締結され、この問題の補償金として30万ポンドが支払われた。
また、1959年5月25日には他の西欧諸国と同様に4億2300万円を賠償金として支払っているデンマークのある種の請求権の解決に関する日本国政府とデンマーク政府との間の取極。
イタリア イタリア王国は旧枢軸国であり、1945年7月15日に対日宣戦を行ったものの、実際の交戦は発生していない。しかし承継国のイタリア共和国政府は1937年の日中戦争開始以来の民間人資産損害の補償を求めていた。