陸上自衛隊（りくじょうじえいたい、）は、日本の実力組織である自衛隊のうちの陸上部門。行政機関としては防衛省の特別の機関のひとつである。略称は陸自（りくじ）、JGSDF。他国における陸軍に相当する組織であり、国際法上は軍隊として取り扱われる第2次海部内閣が衆議院に提出した国際連合平和協力法案趣旨説明における、1990年10月18日の中山太郎外務大臣による答弁。出典：『官報』号外平成二年十月十八日 第百十九回国会 衆議院会議 第四号 p.10（国会会議録検索システム第119回国会 衆議院 本会議 第4号 平成2年10月18日）。。
概要 right|150px|thumb|自衛隊で用いられている内閣総理大臣旗 陸上幕僚監部並びに統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。自衛隊法の規定によれば、「主として陸において行動することを任務とし（第3条3）」、「日本の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとする。（第3条1）」とされる。主に陸上自衛官で構成され、その最上級者は幕僚機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長である。
定員は防衛省設置法においては常備自衛官150,245人が定められている。また、自衛隊法において定員外に即応予備自衛官7,981人および予備自衛官、予備自衛官補が定められている。
現員は常備自衛官134,011名（令和5年度末）、即応予備自衛官は4,120人（令和4年度末）。2024年（令和6年）度の陸上自衛隊の予算は約2兆3460億円である。
2024年（令和6年）3月31日時点での主要な装備保有数は、陸上装備では戦車約300輌、装甲車約970輌、機動戦闘車約180輌、軽装甲機動車約1,800輌、水陸両用車約50輌、火砲約300門、迫撃砲約1,200門、地対艦誘導弾6個地対艦ミサイル連隊、拳銃・小銃約158,500丁。航空機では固定翼機（連絡偵察）8機、回転翼機292機（対戦車40機、戦闘12機、輸送49機、観測37機、多用途154機）、ティルトローター機（輸送）14機。
駐屯地等の数は163（駐屯地134・分屯地29）である。
シンボルマークは「日本列島を守るように抱える緑色の両手」、キャッチコピーは「守りたい人がいる」陸上自衛隊公式ホームページ エンブレム・シンボルマーク。
名称 日本語名称は陸上自衛隊。略称は陸自（りくじ）。
および英語名称はJapan Ground Self-Defense Force。略称はJGSDF。
諸外国からは、Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。
歴史
組織の沿革
1945年（昭和20年）8月に日本はポツダム宣言を受諾。ポツダム宣言第9条に基き大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍は解体され、代わって日本の防衛はアメリカ軍を中心とするGHQ進駐軍が担っていた。1950年（昭和25年）6月に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍の大半が朝鮮半島に出動したことで、日本防衛について空白が生まれたため、ダグラス・マッカーサー元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「警察予備隊」が創設された。
1952年（昭和27年）8月に「保安庁」が発足した。警察予備隊は海上保安庁の海上警備隊および航路啓開本部・航路啓開部とともに保安庁隷下に入り、それぞれ「保安隊」、「警備隊」に改組された。
その後、順次防衛力の整備が進み、1954年（昭和29年）7月1日に保安庁は「防衛庁」に、保安隊は「陸上自衛隊」に、警備隊は「海上自衛隊」にそれぞれ改組され、新たに「航空自衛隊」が創設された。陸上自衛隊を所管する防衛庁は、2007年（平成19年）1月9日に「防衛省」へと昇格した。
人事の歴史 警察予備隊創設当時の内閣総理大臣吉田茂には帝国陸軍に対する反発があり、警察予備隊創設に当たって、国会で「警察予備隊創設の目的は、国内の治安維持のためである。軍隊にあらず」と答弁している。一方で、吉田茂と知己である辰巳栄一元陸軍中将が、吉田の軍事顧問として影で警察予備隊幹部人選に関与している。警察予備隊の総隊総監（のちの保安庁第1幕僚長、防衛庁陸上幕僚長に相当する）の人選にあたって、服部卓四郎元陸軍大佐を推す声がGHQからもあったが、吉田や辰巳の反対もあり旧内務官僚であった林敬三が充てられた。林は総隊総監・第1幕僚長として4年、統合幕僚会議議長としてさらに10年の計14年の長きに渡り自衛隊の制服組トップをつとめた。各自衛隊は発足の経緯から、いずれも初代幕僚長に旧内務省や旧逓信省といった官僚出身者を迎えたが、海自・空自が初代のみで終わったのに反し、陸自は戦中派出身の陸上幕僚長19名の内、内務官僚出身者が5名もおり、陸自が「内務軍閥」と言われる元となった。しかし、下記のように続々と帝国陸軍の元現役将校たちが大量に復権し警察予備隊および保安隊の中核となっていき、現在の陸上自衛隊が作られていくことになる。
1950年（昭和25年）8月の警察予備隊創設当初は陸軍士官学校・陸軍航空士官学校出身（士官候補生）の元現役将校の入隊は認められず、幹部は警察を含む内務省等の文官や、陸軍予備士官学校等出身（甲種幹部候補生等）の元予備役将校からなった。発足以後、矢継ぎ早にアメリカ陸軍からさまざまな兵器の供与を受けたが、もとより軍事知識に乏しい文官出身者や短期間の下級将校教育しか受けていない元予備役陸軍将校では部隊の指揮統率や兵器に関する教育は不可能であった。そのため指揮系統をより強固なものとすべく、翌1951年（昭和26年）6月には陸士・陸航士第58期卒の元現役陸軍将校であったうちの245名が第1期幹部候補生として入隊したが、58期生は陸軍少尉任官が終戦直前であったために実務経験が乏しく、期待されたほどの効果はなかった。このことから、帝国陸軍において高度かつ長期間の軍事教育を受け実戦経験も豊富な陸軍中佐以下の佐官級元現役陸軍将校まで募集が拡大され、同年10月1日には竹下正彦元陸軍中佐（陸士第42期。のち第4師団長、陸上自衛隊幹部学校長）、衣笠駿雄元陸軍少佐（陸士第48期。第1空挺団初代団長を経たのち第9代陸上幕僚長、第6代統合幕僚会議議長）や曲壽郎元陸軍少佐（陸士第50期。のち第10代陸上幕僚長）など405名の元佐官が、12月5日には407名の元尉官が採用され警察予備隊に合流した。
当時は陸軍大佐の入隊は認められなかったが、1952年（昭和27年）7月14日、保安庁保安隊への組織改編を前に、軍事的専門性をより高めるために陸士と陸軍大学校または陸軍砲工学校高等科を卒業し、陸軍省や参謀本部の中枢において日中戦争（支那事変）や太平洋戦争（大東亜戦争）の指導的立場にあった者を中心とする元陸軍大佐10名と元海軍大佐1名の入隊が認められた。その11名の内訳は杉山茂（陸士第36期。のち第3代陸上幕僚長）・杉田一次（陸士第37期。のち第4代陸上幕僚長）・岸本重一（陸士第34期。のち幹部学校長）・松谷誠（陸士第35期。のち北部方面総監）・井本熊男（陸士第37期。のち幹部学校長）・新宮陽太（陸士第38期。のち幹部学校長）・高山信武（陸士第39期。のち陸上幕僚副長）・細田煕（陸士第39期。のち東部方面総監）・吉橋戒三（陸士第39期。のち幹部学校長）・松田武（陸士第39期。陸上幕僚監部第4部長を経て1956年（昭和31年）に航空自衛官に転官、のち第4代航空幕僚長）・桜義雄（海兵第52期。のち北部方面副総監兼札幌駐屯地司令）桜義雄は旧海軍からの推薦により入隊。坂本祐信 『近現代日本の軍事史〈第3巻〉再出発』 かや書房 p.259他にも警備隊・海自ではなく、保安隊・陸自に入隊した旧海軍将校も少数おり、池上巖（海兵第54期）・助川弘道（海兵第55期）・浦部聖（海兵第56期）・和田曻治（海機第47期）などがいる。である。さらに、同年同月には天野良英元陸軍中佐（陸士第43期。のち第5代陸上幕僚長、第3代統合幕僚会議議長）や、吉江誠一元陸軍中佐（陸士第43期。のち第6代陸上幕僚長）も合流している。
また、帝国陸軍時代はインテリジェンス活動に深く携わっていた者も陸上自衛隊に多く合流し情報機関の設立・育成を主導しており、一例として古くは警察予備隊時代に広瀬栄一元陸軍中佐（陸士43期。のち北部方面総監）が合流し情報教育部門（調査学校の前身）を立ち上げ、1954年（昭和29年）には現在の情報本部の前身である統合幕僚会議第二室の室長をのちに務める堀栄三元陸軍中佐（陸士46期）が、1955年（昭和30年）10月には陸軍中野学校に関係し情報戦や心理戦を担当していた藤原岩市元陸軍中佐（陸士第43期。調査学校長を経たのち第1師団長）などがいる。
元軍人の警察予備隊（保安隊・陸上自衛隊）入隊に際して、その階級は旧軍時代の最終階級に相当するものが与えられている。例として元大佐である杉山や杉田は入隊と同時に大佐相当の1等警察正となり、翌1953年（昭和28年）に少将相当の保安監補、さらに1954年（昭和29年）7月の陸上自衛隊発足時に陸将に昇任し、何れも数年後に陸上幕僚長に就任している。
1957年（昭和32年）に、初の防衛大学校（旧保安大学校）出身の隊員が入隊して以降、順次防衛大学校出身の幹部自衛官が増加していった。1986年（昭和61年）3月に中村守雄陸将（陸軍航空士官学校第61期）が退官したことにより、陸上自衛隊における旧陸軍出身者は皆無となった。陸海空自衛隊最後の旧軍出身者は翌1987年（昭和62年）12月に退官した、空自の森繁弘統幕議長（航士第60期）である。なお、旧陸軍軍人は陸上自衛隊（警察予備隊・保安隊）だけでなく、旧陸軍航空部隊出身者を中心に航空自衛隊にも多数入隊しており、航空幕僚長就任者を旧軍の出身別に分けると陸軍11名・海軍5名と旧陸軍出身者が過半数を占め旧海軍出身者を上回っている。
近年は災害派遣、海外派遣など活動範囲を広げ、国内外で注目を集めている。また、自衛隊そのものの活動ではないが、カンボジアにおいて、元陸自隊員の立ち上げたJMASが地雷不発弾処理を行い、成果を挙げている。
アメリカ陸軍の陸軍最先任上級曹長（Sergeant Major of the Army）制度や海上自衛隊の先任伍長制度を参考に、2006年（平成18年）4月1日には、陸上幕僚監部に「陸上自衛隊最先任上級曹長」を置いて、准陸尉・陸曹階級の能力活用にも取り組んでいる（曹士の能力活用）。
旧陸軍との関係性 早期の海軍復活を目指す旧海軍軍人主導で創設され旧海軍の伝統を重んじる傾向にある海上自衛隊とは違い、陸上自衛隊は旧陸軍が旧海軍に比べ戦争責任が大きいと見られたことにより、陸上自衛隊は旧陸軍との関係に神経を使っていたが、実際には強い結びつきを持っていた赤澤史朗 (編さん) 『高度成長の史的検証 (年報・日本現代史) 』 p.39。
陸上自衛隊の前身である警察予備隊は、当初は旧軍人を排除して旧内務官僚が中心となって固められていた。一方で、旧軍幹部はさまざまな団体や機関を結成し、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）のG2（参謀第2部）と連携して軍再建に向けて動いており、一部旧軍人の追放解除と警察予備隊への入隊へと結実していた。1951年（昭和26年）には陸士40期以上の中佐組を先頭に大量の元佐官と元尉官が入隊したほか、1952年（昭和27年）7月には指揮・作戦・管理能力を評価され、高級幹部要員として特別に推薦された11名（旧海軍と航空関係を除けば9人）の元大佐が入隊するに至った。これにより警察予備隊の幹部構成に重大な変化が生じたほか、元大佐組を筆頭として、大量の旧陸軍将校が入隊したことにより旧陸軍の『歩兵操典』『作戦要務令』『統帥参考』などに代表される用兵思想が流入することになった。警察予備隊に入隊した旧陸軍将校は有末機関や服部機関などの旧高級軍人の組織と密接な関係を持ち、旧陸軍将校団の結束も依然として固かった山崎カヲル 『新「国軍」用兵論批判序説』 鹿砦社 p.46-48。
旧陸軍の将官クラスも陸上自衛隊に関係しており、陸上自衛隊幹部学校の指揮幕僚課程（CGS）における戦史授業として、旧陸軍皇道派のシンボル的存在であった荒木貞夫元陸軍大将が「日露戦争の思い出」と題する講義を行っていたほか、陸上自衛隊幹部学校の機関紙である『幹部学校記事』1962年（昭和37年）1月号に「昭和三十七年壬寅の年を迎えて」という記事を寄稿している赤澤史朗 (編さん) 『高度成長の史的検証 (年報・日本現代史) 』 p.37-38。また、今村均元陸軍大将、下村定元陸軍大将、安田武雄元陸軍中将、菅晴次元陸軍中将、沼田多稼蔵元陸軍中将が防衛庁顧問に就任している朝日新聞 昭和30年（1955年） 9月24日。
旧陸軍の親睦組織である偕行社は陸上自衛隊の行事を積極的に支援したほか、陸上自衛隊側も旧陸軍の将官クラスを駐屯地祭に招待したり、戦史研究として講演を依頼していた。2001年（平成13年）には偕行社への陸上自衛隊・航空自衛隊の元幹部自衛官の正会員資格が認められ、正式入会が進んでいる。なお、偕行社に相当する旧海軍の水交社が、戦後の再建時に水交会と改称したまま現在に至るのに対し、偕行社は旧陸軍時代の名称を復活させている。
陸上自衛隊のイラク派遣の際には、支那事変（日中戦争）時に旧陸軍が主に中国大陸で行なっていた宣撫工作が参考にされている。
文化の面においても、陸上自衛隊の連隊旗である自衛隊旗は旧陸軍の連隊旗である軍旗の意匠たる十六条旭日旗をモチーフに、八条旭日旗に変更制定（八条旭日旗の意匠自体は十六条旭日旗と同時代の頃から存在している、軍旗#自衛隊旗の意匠）、事実上の陸上自衛隊のシンボルとし、行進曲のひとつとして旧陸軍の行進曲「観兵式分列行進曲」を採用。行進曲「扶桑歌」としていたが、近年では「陸軍分列行進曲」と呼称発表している2007年10月28日、朝霞駐屯地における平成19年度自衛隊中央観閲式総行進直後における場内アナウンス。。また、太平洋戦争（大東亜戦争）のパレンバン空挺作戦で活躍した旧陸軍第1挺進団の活躍を謳う軍歌「空の神兵」は、第1空挺団がオリジナルの歌詞と共に受け継いでいるほか、富士総合火力演習や各地での演奏会行事にて音楽隊により旧陸軍の軍歌・軍楽が盛んに演奏されている。なお、陸上自衛隊の第1空挺団および中央音楽隊は、戦後予備隊に入隊した旧陸軍将校（衣笠駿雄元陸軍少佐・須摩洋朔元陸軍軍楽大尉）を筆頭とする旧陸軍軍人によって創設発展されたものである。
また、各職種の色（隊種標識色）は旧陸軍の兵科色に準じているほか、駐屯地（衛戍地）が同都道府県である旧陸軍の部隊（歩兵連隊等）と、陸上自衛隊の部隊（普通科連隊等）同士の連隊番号（隊号）も極力一致させている。例として、静岡の第34普通科連隊は旧陸軍の歩兵第34連隊の隊号および、歩兵第34連隊第1大隊の軍神橘周太陸軍歩兵中佐に因む「橘連隊」の名を継承するとともに、橘中佐の胸像や銅像を板妻駐屯地内に再建している。
第1普通科連隊は、旧陸軍の歩兵第1連隊の異名である「頭号連隊」の名を、駐屯地が赤坂から練馬へと移りながらも継承しており、旧陸軍以来の連続性を自認している。
釧路の第27普通科連隊は、終戦時旭川からの移駐により釧路駐屯地に駐屯した旧陸軍の歩兵第27連隊の番号を継承しており、毎年厳冬期に八甲田山系で冬季雪中戦技演習を行なっていることで知られる青森の第5普通科連隊は、旧陸軍の歩兵第5連隊の連隊番号を継承している。
久居の第33普通科連隊は旧陸軍の歩兵第33連隊の連隊番号を継承しており、また、同地に所在している。
大阪の第37普通科連隊は旧陸軍の歩兵第37連隊の隊号および、同連隊が事実上の部隊マークとして使用していた楠木正成の「菊水紋」と「菊水連隊（菊水部隊）」の名を継承している。
北海道の第11戦車隊は、占守島の戦いにおいて奮戦して北海道を護った旧陸軍の戦車第11連隊（愛称「士魂部隊」、部隊マーク「士」）を顕彰し、栄光の「士魂精神」の伝統を継承する意味で1970年（昭和45年）より「士魂戦車大隊」と自ら称し、公式の部隊マークとして装備の90式戦車に「士魂」の二文字を描いている。
防衛力の整備 thumb|訓練中の陸上自衛隊とアメリカ海兵隊（宮城県仙台市） 陸上自衛隊は志願者のみで構成され、諸職種（兵科）を持つ。
人件費が割高であることに加え、その装備は輸出しないために少量生産であることが多く、世界屈指の調達費がかかっていると言われる。
発足当初 発足当初の陸上自衛隊は、1個方面隊および4個管区隊編成であった。武器は米軍供与のものが中心であり、1960年（昭和35年）代の戦車や小銃などの国産装備の採用まで、この米軍供与の武器が主体である状態が続いた。方面隊は、ソビエト連邦の脅威に対応するため北海道を管轄する北部方面隊のみ置かれ、北部方面総監部は札幌市に所在した。
管区隊は、アメリカ陸軍の歩兵師団を参考に編成された部隊で、管区総監部および3個大隊から成る普通科連隊3個、野戦砲6門の中隊3個で編成される大隊4個と対空大隊から成る特科連隊を基幹とする所謂三単位編制の師団であり、発足当時15,200名の人員を擁していた。第1から第4管区隊まで編成され、第1管区総監部（後の第1師団司令部）は東京都、第2管区総監部（後の第2師団司令部）は北海道旭川市、第3管区総監部（後の第3師団司令部）は兵庫県伊丹市、第4管区総監部（後の第4師団司令部）は福岡県筑紫郡春日町（現：春日市）にそれぞれ置かれた。
第1次防衛力整備計画：1958年（昭和33年）度 - 1960年（昭和35年）度 thumb|64式7.62mm小銃と銃剣で着剣捧げ銃をする隊員 1960年（昭和35年）度末の実績では、自衛官17万人、予備自衛官1万5千人、平時地域配備する部隊として6個管区隊および3個混成団の体制が確立され、上部組織として5個方面隊も整備された。その後も長らく自衛官定数17万人前後は維持された。
それに加えて、機動運用部隊としては、1個機械化混成団（第7混成団、後の第7師団）、1個戦車群、1個特科団、1個空挺団（第1空挺団）、1個教導団が編成された。
単年度計画：1961年（昭和36年）度 この1961年（昭和36年）4月に61式戦車が制式採用され、国産戦車の嚆矢となる。
第2次防衛力整備計画：1962年（昭和37年）度 - 1966年（昭和41年）度
管区隊および混成団は、1962年（昭和37年）に師団編成となり、6個管区隊4混成団が13個師団に改編された。各師団の定員7,000名 - 9,000名という規模は、諸外国の旅団程度となる。1962年（昭和37年）度末の実績では、自衛官17万1500人、予備自衛官2万4千人、基幹部隊として5個方面隊・13個師団、地対空誘導弾部隊2隊の体制が確立された。ナイキ・エイジャックスシステムの導入も行われたが、これは1964年（昭和39年）から航空自衛隊へと移管された。
この第2次防衛力整備計画の中で、1964年（昭和39年）に64式7.62mm小銃が採用された。この小銃は1989年（平成元年）に89式5.56mm小銃が採用されるまで陸上自衛隊の主力小銃となっていた。
第3次防衛力整備計画：1967年（昭和42年）度 - 1971年（昭和46年）度 1971年（昭和46年）度末の実績では、自衛官17万9千人、予備自衛官3万6千人、基幹部隊として5個方面隊および13個師団、ホーク部隊4隊の体制が確立された。
第4次防衛力整備計画：1972年（昭和47年）度 - 1976年（昭和51年）度 1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還に伴い、平時地域配備する部隊として1個混成団（第1混成団）が新たに設けられ、沖縄県への駐屯を開始した。長らく主力戦車の座にあった61式戦車（累計560輛生産）であったが、この第4次防衛力整備計画中の1975年（昭和50年）に生産終了となった。
防衛計画の大綱：1977年（昭和52年）度以降
自衛隊創設以来、4次にわたる「防衛力の整備計画」を実施して、防衛力が一定の水準に達した。そこで、1977年（昭和52年）以降は、「防衛計画の大綱」を定めて、それに基づいて防衛力を規律することになった。
そして、1985年（昭和60年）度以降は、大綱に基づいて5年毎の中期防衛力整備計画を実施してきた。
1980年（昭和55年）には、対馬警備隊が編成された。また、1981年（昭和56年）には四国地域警備のため、第13師団を改編し、第2混成団が編成されている。1990年（平成2年）8月6日に戦後第3世代戦車となる90式戦車が制式化された。1992年（平成4年）に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律が制定され、陸上自衛隊による海外における活動の途が開かれた。これを受けて、陸上自衛隊初の海外実任務となる自衛隊カンボジア派遣が行われ、国際連合カンボジア暫定統治機構に部隊参加している。
防衛計画の大綱：1996年（平成8年）度以降 概要 thumb|90式戦車 1995年（平成7年）11月28日に閣議決定された1996年（平成8年）度以降に係る防衛計画の大綱についてに基づく。冷戦終結に伴い、ソビエト連邦軍による北海道への大規模な侵攻の可能性は減少し、従来の北方重視から、軍備増強を続ける中国人民解放軍や朝鮮半島有事に備えての西方重視へと方針を変更することとなる。また、師団の一部および混成団を旅団に改編することとなった。また、市街地戦闘訓練の充実、日本の警察や地方公共団体と連携した防災訓練の推進なども行われた。
編成定数は、常備自衛官定員が14万5千人、即応予備自衛官が1万5千人の合計16万人とされる。基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団および6個旅団（2004年（平成16年）度末までに完了したのはその一部のみ）、機動運用する部隊は1個機甲師団、1個空挺団および1個ヘリコプター団、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とされた。主要装備では、戦車は約900両、主要特科装備は約900門/両とされた。
これに基き、陸上自衛隊初となる「旅団」編成（小型師団型）が1999年（平成11年）に発足した（第13旅団）。ただし、元々旅団規模でしかなかったものをさらに縮小したため、実質的な規模や戦力は連隊ないし連隊戦闘団程度となっている。
中期防衛力整備計画：1996年（平成8年） - 2000年（平成12年） 中期防衛力整備計画 (1996)に基づく改革は比較的小規模であった。この段階では、13個師団、2個混成団で、戦車約1200両、火砲約1000門が維持された。
中期防衛力整備計画：2001年（平成13年） - 2005年（平成17年） 当初、この2001年（平成13年）の中期防衛力整備計画 (2001)は2005年（平成17年）度末までを予定していたが、2005年（平成17年）度から新しい防衛大綱が定められたことに伴い、2004年（平成16年）度末で廃止された。
基幹部隊については、「陸上自衛隊については、装備の近代化にも配意しつつ、新たに4個の師団及び2個の混成団について改編を実施する。その際、1個の師団及び1個の混成団は旅団に改編するとともに、改編した師団及び旅団のそれぞれについて、その一部の部隊を、即応性の高い予備自衛官を主体として編成する」とされた。2004年（平成16年）度末時点で、10個師団、3個旅団（第5・第12・第13旅団）、2個混成団（第1・第2混成団）の編成であった。
2005年（平成17年）3月31日現在で、陸上自衛隊の自衛官の定員は157,828人、現員は147,737人、充足率は93.6%で、定員削減の結果、充足率が非常に高くなっている。これは、部隊の即応性・機動性が高くなっていることを示している。ただ、基幹部隊はなお各師団・旅団・混成団に分散されていた。
この中期防衛力整備計画の下では、対ゲリラ戦重視から防衛庁長官直轄部隊として特殊作戦群（2004年（平成16年）3月27日編成完結）西部方面総監直轄部隊として2002年（平成14年）に編成が完結した西部方面普通科連隊が新編された。また、2002年（平成14年）4月には国民に対する総合的な広報施設として、朝霞駐屯地に陸上自衛隊広報センターが開設された。
防衛計画の大綱：2005年（平成17年）度以降 概要 thumb|2006年（平成18年）9月18日会議を行う陸上自衛官 2004年（平成16年）12月10日に安全保障会議決定・閣議決定された、2005年（平成17年）度以降に係る防衛計画の大綱についてに基づくもので、2005年（平成17年）4月以降が対象である。
編成定数は、常備自衛官定員が14万8千人、即応予備自衛官が7千人の合計15万5千人とされる。基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団および6個旅団、機動運用する部隊は1個機甲師団および中央即応集団、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とする。主要装備では、戦車は約600両、主要特科装備は約600門/両とされた。
国際貢献や災害派遣など自衛隊の活動する場面が増えたことにより、常備自衛官が3千人増員されたものの、公務員の定員削減の一環として即応予備自衛官が半減されることとなった。また、機動運用する部隊では、1個空挺団および1個ヘリコプター団が記載されなくなり、代わって中央即応集団が認められた。
主要装備も、大規模な地上軍の侵攻の危険性が大幅に減少し、むしろ軽装備の工作員又はテロリストの危険性が高まったことにより、対機甲戦重視を改め、正面装備を大幅に減少させた一方、即応力・機動性の向上を目指している。その一環として、コア部隊（即応予備自衛官を中心とする部隊）については、師団・旅団から方面隊直隷に移管（東北方面混成団など）し、第一線部隊である師団・旅団の全てを常備自衛官により充実させ、即応性を向上させた。
thumb|right|演習で発砲する203mm榴弾砲 この大綱に伴って戦車や火砲といった着上陸侵攻対処向け装備の大幅削減、そして隊員の削減なども同時に行われている。例えば、戦車の保有数は2005年（平成17年）3月現在で980両であるが、防衛計画の大綱（平成17年以降）では、これを600両程度まで削減することになっている。
師団・旅団の体制 2005年（平成17年）度以降の防衛計画の大綱によると、師団および旅団は大きく2つに分類された。※大綱自体には明記はなく、下記定義は2006年（平成18年）度防衛白書による。 即応近代化師団・旅団 新たな脅威や多様な事態に迅速かつ効果的に対応し得るよう、戦車や火砲などの重装備を効率化し、即応性・機動性を重視して編成・配置する部隊。 総合近代化師団・旅団 新たな脅威や多様な事態への対応から、将来の本格的な侵略事態の対処まで、あらゆる事態に対応し得るよう、総合的な能力を重視して編成・配置する部隊。 更に、即応近代化師団・旅団には特に政経中枢型（第1師団・第3師団）および離島型（第15旅団）が、総合近代化師団には機甲型（第7師団）が設けられる。
中期防衛力整備計画：2005年（平成17年） - 2009年（平成21年） 2005年（平成17年）度以降の防衛計画の大綱に基づき、中期防衛力整備計画 (2005)が定められた。ここでは、陸上自衛隊の組織の見直しとして、「陸上自衛隊については、戦車及び主要特科装備の縮減を図りつつ、即応性、機動性等を一層向上させるため、5個の師団、1個の旅団及び2個の混成団について改編を実施し、このうち1個の師団及び2個の混成団は旅団に改編する。また、機動運用部隊や専門部隊を一元的に管理・運用する中央即応集団を新編する」とされた。また、同時に「計画期間末の編成定数については、おおむね16万1千人程度、常備自衛官定員についてはおおむね15万2千人程度、即応予備自衛官員数については、おおむね8千人程度をめどとする。なお、陸上自衛隊の常備自衛官の充足については、計画期間末において、おおむね14万6千人程度をめどとする」とされた。