監察院（かんさついん）は、中華民国の国家機関。最高の監察機関として公務員・国家機関の不正に対する弾劾権・糾挙権の行使、及び各種国家機関の財政状況および決算等の会計監査（審計権の行使）など、国政調査を行う。
概要 中華民国の行政法上における弾劾の概念は日本の弾劾制度とは異なり、日本の起訴に相当する。弾劾案が出された案件は、司法院公務員懲戒委員会（ 現更名懲戒法院）に送付される。ただし、総統・副総統に対する弾劾は、提起が監察院から立法院に移管され、決議が立法院から司法院大法官による憲法審理法廷に移管された。
監察院は29名の監察委員で組織される。監察委員のうち1人は院長、1人は副院長に任ぜられる。任期は6年で、立法院の同意を経て中華民国総統が任命する。
当初の監察院は五権分立の一つの民意代表機関であり、監察委員は選挙で選出されるべきであったが、中華民国政府の台湾への移転後は選挙が実施されていない。1992年（民国81年）の憲法改正により、監察院は準司法機関とされ、監察委員選挙も廃止された。監察委員は総統が指名し、国民大会の同意により任命される事となった。さらに、2000年（民国89年）の憲法改正により、監察委員に対する同意権は立法院に移管され、今日に至っている。
監察院の下級機関として審計部が存在する。審計部は各国家機関に対する会計監査業務を実際に行い、それらの責を負う部署である。審計部の長は審計長と呼び、こちらも任期は6年で、立法院の同意を経て総統に任命される。審計部は省・直轄市（台北市・高雄市）に審計処（ただし省は形骸化し、審計処も廃止された）、省轄県市に審計室を置き、地方政府の業務も監察している。ただし、福建省に属する金門県と連江県は基隆市審計室が、澎湖県は台南市審計室が管轄している。
2004年（民国93年）末、当時の総統陳水扁は正・副院長を含む監察委員を指名したが、立法院の同意を得られず人事が凍結したままの状態となっている。そのため、監察委員の職務の一部は、前代の院長により任命された秘書長が代行している。
監察委員行署（大陸時代） 遷台以前の監察院では、「監察院監察委員行署組織条例」によって全国を17の「監察委員行署」に区分していた。監察委員行署は遷台によって実効性を喪失したため廃止され、監察委員行署組織条例も2023年5月3日に廃止された。
監察委員行署の区割りは以下の通り： 中華民国監察院監察委員行署管轄区割（1947年時点） 一甘寧青區甘粛省、寧夏省、青海省 二豫魯區河南省、山東省、 三晉陝綏區山西省、陝西省、綏遠省、 四雲貴區雲南省、貴州省 五兩廣區広東省、広西省、広州市 六兩湖區湖北省、湖南省、漢口市 七皖贛區安徽省、江西省 八閩臺區福建省、台湾省 九蘇浙區江蘇省、浙江省、南京市、上海市 十冀熱察區河北省、熱河省、察哈爾省、北平市、 十一川康區四川省、西康省、重慶市 十二新疆區新疆省 十三遼寧安東遼北區遼寧省、安東省、遼北省、、 十四吉林松江合江區吉林省、松江省、合江省、 十五嫩江龍江興安區嫩江省、黒龍江省、興安省 十六西藏區西蔵地方 十七蒙古區蒙古地方
監察委員選挙と歴代の監察委員の任期 1946年（民国35年）の制憲国民大会で成立した中華民国憲法が翌1947年（民国36年）にことで、監察院は国民大会や立法院とともに「中央民意代表機構」の一翼を担うこととなり、が行われることとなった。
しかし、中国共産党との第二次国共内戦に敗北した蔣介石率いる中華民国政府（中国国民党）は1949年（民国38年）に政府機構を台湾に移転し、第1回監察委員選挙で選出された監察委員の改選は「台湾地区での欠員補充」を理由に1969年（民国58年）にが行われるまで凍結され、同様の措置が取られた国民大会や立法院とともに、いわゆる「万年国会」を形成することになった。その後、1972年（民国61年）の国民大会で「動員戡乱時期臨時条款」の改正が行われ、その後に公布されたにより、詳細な選挙手続きを定めた「」と「動員戡乱時期における在外選挙による立法委員及び監察委員増額選挙法」が公布・施行された。これにより、監察委員選挙は国民大会代表や立法委員と同様に任期を定めて改選される監察委員を選出する定期的な増額選挙を行うこととされ、翌1973年（民国62年）からされた国民大会代表と立法委員の増額選挙はいずれも1972年から実施された。。
一方、1975年（民国64年）に蔣介石が死去すると、次第に高まり出した民主化要求に抗しきれなくなった中華民国政府は蔣経国時代の1987年（民国76年）には台湾地区に発令されていた戒厳令を解除し、李登輝時代の1991年（民国80年）には動員戡乱時期臨時条款の廃止を断行するとともに「中華民国憲法増修条文」を公布・施行し、政治面での民主化にも乗り出した。その結果、万年国会を形成してきた監察院は1992年（民国81年）に改正された中華民国憲法増修条文の規定に基づき、それまでの直接選挙に代えて国民大会（後に立法院）の同意を得て総統が任命する方式に変更された国民大会は1991年12月にが実施され、立法院は1992年に全面改選が実施された。。
期次法定任期実際の任期選出形態議席数注記6年動員戡乱時期臨時条款によって改選が凍結され、任期は無期限で延長された1948年6月4日－1993年1月31日178当時の中華民国の全領土（中国大陸と台湾省）で行われた唯一の選挙。台湾省から選出された監察委員は5名。104名の監察委員が1949年の遷台で台湾に渡り、1991年の任期満了まで在職した。2台北市からの選出台北市議会で選出。。1991年の任期満了まで在職した。15台湾省7議席、台北市3議席、僑選5議席台湾地区（自由地区）からの選出台湾省議会・台北市議会で選出。。任期は当初6年。米中国交正常化（米華断交）の影響で選挙が延期され、任期が2年延長された。32台湾省12議席、台北市5議席、高雄市5議席、僑選10議席台湾地区（自由地区）からの選出台湾省議会・台北市議会・で選出。。任期は6年。32台湾地区（自由地区）からの選出。任期は6年。1993年1月31日に任期満了。第2期監察院6年1993年2月1日－1999年1月31日総統が指名し、国民大会の同意を経て任命291992年の憲法改正により「中央民意代表機構」から外された第3期監察院1999年2月1日－2005年1月31日第4期監察院2008年8月1日－2014年7月31日総統が指名し、立法院の同意を経て任命2000年の憲法改正により任命同意権が立法院に移管立法院での与野党対立の影響で任期の開始が3年遅れた第5期監察院2014年8月1日－2020年7月31日第6期監察院2020年8月1日－2026年7月31日立法院でのの影響で第7期監察委員の任期の開始には至っていない国家人権委員会の委員も同様の理由から新任の委員監察委員による兼任が任命されていない
建物 監察院庁舎は台北市中正区忠孝東路一段2号にあり、中山南路に面している。付近には行政院や立法院などが立ち並んでいる。
監察院の建物は日本統治時代に台湾総督府が台北庁（現在の台北市及び新北市にあたる地域の行政を担った。後年、台北州に改名）の庁舎として建てた物である。森山松之助設計による3階建ての建物で、当時流行した歴史主義建築が採用された。
1945年（民国34年）に中華民国政府が接収し、台湾省政府第二庁舎として利用していたが、1958年（民国47年）より監察院として使われ、現在に至っている。
歴代院長 憲法施行前 代氏名任期副院長秘書長初代 蔡元培1928年10月～1929年8月陳果夫楊譜笙第2代 趙戴文1929年8月～1930年11月丁惟汾王陸一→呉瀚濤第3代 于右任1930年11月～1948年6月許崇智→劉尚清→黄紹竑→劉哲程中行→李崇實
憲法施行後 代氏名任期所属政党初代于右任1948年6月～1964年11月国民党第2代李嗣璁1964年11月～1972年5月国民党代理張維翰1972年5月～1973年3月国民党第3代余俊賢1973年3月～1987年3月国民党第4代黃尊秋1987年3月～1993年2月国民党第5代陳履安1993年2月～1995年9月国民党代理鄭水枝1995年9月～1996年9月国民党第6代王作榮1996年9月～1999年2月国民党第7代錢復1999年2月～2005年2月国民党第8代王建煊2008年8月～2014年7月新党第9代張博雅2014年8月～2020年7月無党団結連盟第10代陳菊2020年8月～現職民主進歩党
脚注
注釈
出典
関連項目 中華民国の政治 中華人民共和国国家監察委員会 国家人権委員会 (中華民国)
外部リンク