平成16年7月新潟・福島豪雨（へいせい16ねん7がつにいがた・ふくしまごうう）は、2004年（平成16年）7月13日を中心に新潟県と福島県で起こった豪雨災害（水害）である。7.13水害（ななてんいちさんすいがい）とも呼ばれる『読売新聞』2004年7月15日 新潟 東京朝刊 新潟北34頁「集中豪雨 決壊の猛威まざまざ 復旧作業急ピッチ=新潟」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』2004年7月15日 朝刊 福島1 29頁「避難勧告を解除 床上・床下浸水、84棟に 県内集中豪雨 ／福島」（朝日新聞東京本社）。この災害が発生した5日後の7月18日には、福井県でも洪水（平成16年7月福井豪雨）が発生した。この年、全国で風水害が相次ぎ、高齢者が犠牲になったことから、内閣府で避難準備情報のガイドラインが作られた。
※いわゆる平成の大合併ですでに消滅している自治体もあるが、すべて豪雨発生当時の自治体名で示す。
概要 12日夜から新潟県中越地方や福島県会津地方では非常に激しい雨が降り、栃尾市や下田村では総雨量が400ミリを超す記録的な雨量を観測した。
このため、信濃川水系の五十嵐川・刈谷田川・中之島川の堤防が11ヶ所で決壊し、五十嵐川流域の三条市と刈谷田川流域の中之島町を中心に、長岡市、見附市など、広範囲で浸水被害が発生した。広大な平地が浸水したため、避難所となった施設までもが浸水し避難者が孤立するという事態も起こった。
三条市では、堤防の決壊による被害が五十嵐川の左岸側（南側に位置するため「嵐南」と呼ばれる）に集中した - WARPによるアーカイブ。また近郊の高台にあった新潟県立月ヶ岡養護学校が一時、地域住民の避難所として使用された。同じく五十嵐川流域の下田村でも、国道289号の陥没や栄雲寺橋の落橋、家屋の床上・床下浸水など被害が相次いだ - WARPによるアーカイブ。
丘陵部では西山丘陵（三島郡など）や東山丘陵（栃尾市など）を中心に土砂災害が相次いで発生した。
この災害に対して消防庁は宮城県・山形県・栃木県・群馬県・埼玉県・東京消防庁・神奈川県・長野県・山梨県・富山県・石川県・岐阜県から緊急消防援助隊を出動させ、1,855人を救出（うち消防防災ヘリコプターによる救出が92人）した。
この水害は後に激甚災害に指定された。それだけでなく、災害で発生したごみの集積地不足に悩まされ、やむを得ず三条競馬場跡地に集積された。処理費用が新潟県では全体で33億円かかり、自治体の財政に大きな打撃を与えた。
災害から5年後の2009年7月13日、堤防決壊地点（現在は補修済み）で慰霊式典が行われた『朝日新聞』2009年7月14日 朝刊 新潟全県・1地方29頁「水害「忘れまい」 雨あがり慰霊祭 碑の除幕・献花も 三条 ／新潟県」（朝日新聞東京本社）。2014年5月には、三条競馬場跡地に「三条防災ステーション」が開設された『朝日新聞』2014年5月17日 朝刊 新潟全県・1地方29頁「水害への備えをゲームで学ぶ 三条市に防災の新施設 ／新潟県」（朝日新聞東京本社）。
気象概況 日本海から東北地方南部にのびる梅雨前線の活動が活発となり、12日夜から新潟県中部（中越地方北部）から福島県にかけて梅雨前線が停滞し、北陸沿岸で発達した雨雲が次々に流れ込み、同じ地域で断続的に雨が降り続いた。13日朝には雨の勢いが非常に激しくなり、数時間にわたって時間雨量50ミリを超す激しい雨が降り続いた。
主な降雨記録 主な降雨記録 観測地点情報 最大雨量 観測地点 市町村 設置者 24時間 時間 笠堀ダム 下田村 新潟県 473 73 大谷ダム 下田村 新潟県 450 73 刈谷田川ダム 栃尾市 新潟県 426 51 栃尾 栃尾市 気象庁 422 58 前山 栃尾市 新潟県 412 57 浅草岳 入広瀬村 新潟県 337 守門岳 入広瀬村 気象庁 360 56 与板維持 与板町 新潟県 344 只見 只見町 気象庁 * 325 50 宮寄上 加茂市 気象庁 * 316 見附 見附市 国土交通省 308 53 室谷 上川村 気象庁 * 294 金山 金山町 気象庁 * 244 津川 津川町 気象庁 * 232 長岡 長岡市 気象庁 * 225 博士峠 昭和村 気象庁 * 224 三条 三条市 気象庁 208 51 新潟 新潟市 気象庁 83.5 （* は、13日の日降水量を示す。資料の差異により24時間最大雨量とは厳密には異なるので、留意されたい）
被害 人的被害 新潟県や福島県各地で濁流や土砂崩れにより死者16名、負傷者4名の被害を出した。
物的被害 新潟県各地で地すべりや土砂崩れが発生した影響で住家全壊70棟・住家半壊5,354棟・住家一部破損94棟・床上浸水2,149棟・床下浸水6,208棟の被害が発生した他、合計で30,947世帯に避難指示・避難勧告が出された。
ライフライン 東北電力管内で延べ約20,032戸が停電となった。また、ガスについては新潟県内で延べ375戸が供給停止、上水道については新潟県を中心に9,202戸が断水となった。この他、道路が陥没してケーブルが断線するなどの被害で新潟県内の約1,500加入の電話が不通となり、携帯電話基地局7局が停波した。
農林水産業 新潟市周辺を中心に農地などが浸水・冠水したため、農地4,467か所・農業用施設5,990か所・林地等1,359か所・林道等2,806か所で被害が発生した。
公共土木施設 河川1,432か所・砂防施設等31か所・道路（橋梁を含む）1,136か所・港湾1か所・下水道5か所・公園11か所で被害が発生した。
二次災害 この水害により地盤が緩み、新潟県中越地震の際の地すべりの被害を拡大させた『読売新聞』2004年10月24日 全国版 西部朝刊 2社34頁「新潟連続地震 「M6.8は想定外」 気象庁が会見」（読売新聞西部本社）。
政府など、各機関の対応 政府 7月14日、内閣府は井上喜一・内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府現地調査団を結成し、新潟県へ派遣した。また、福島県には佐藤剛男・内閣府副大臣を団長とする政府現地調査団を派遣した。
7月19日、小泉純一郎内閣総理大臣が視察に新潟県三条市を訪れた。
8月31日、閣議で激甚災害に指定した。
警察庁 7月13日20時、「災害警備連絡室」を設置し、災害関連情報の収集及び関係機関との連絡調整、広域緊急援助隊や警察用航空機の派遣調整等に当たった。また、機動警察通信隊は関係機関への映像配信等に当たった。さらに、新潟県公安委員会からの援助要求を受け、広域緊急援助隊延べ人員729名を新潟県内に派遣し、警察用航空機やボート等による孤立者救助、行方不明者の捜索を行った。
防衛庁 7月13日20時、災害対策連絡室を設置した。その後、平山征夫新潟県知事からの自衛隊派遣要請を受け、7月13日から23日までに人員約5,300名、車両約990両、航空機65機により、決壊防止のための土嚢積み、孤立者の救出活動、給水支援及び炊き出し等の復旧支援を実施した『読売新聞』2004年7月15日 新潟 東京朝刊 新潟2 35頁「新潟の集中豪雨災害 住民、疲労の表情=新潟」（読売新聞東京本社）。
消防庁 7月13日11時45分、災害対策室を設置し、関係機関との連絡調整に当たるとともに、緊急消防援助隊の新潟県への出動を要請した。要請を受けて緊急消防援助隊は延べ人員693名、ボート66隻、航空機9機により、浸水等で孤立した住民等の救助活動、情報収集活動を実施した『読売新聞』2004年7月15日 山梨 東京朝刊 山梨35頁「新潟の集中豪雨被災地で本県消防援助隊も活動=山梨」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2004年7月15日 神奈川 東京朝刊 横浜34頁「新潟豪雨災害で援助隊45人出動=神奈川」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2004年7月16日 群馬 東京朝刊 群馬西32頁「新潟豪雨で援助隊179人活動=神奈川」（読売新聞東京本社）。
総務省 長岡市・三条市・見附市・栃尾市・中之島町及び寺泊町に対し、8月17日及び9月に定例交付すべき地方交付税の一部を繰り上げて交付した『読売新聞』2004年8月14日 全国版 東京朝刊 政治4頁「25億円を豪雨被害地に繰り上げ交付／総務省方針」（読売新聞東京本社）。さらに、8月6日以降、見附市・中之島町・三条市において、関係行政機関等の協力を得て特別総合行政相談所を開設した。
居住施設提供 7月13日、新潟県は長岡市・三条市・見附市・中之島町・栃尾市・三島町・和島村に対して災害救助法と被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を適用し、仮設住宅400戸を供給した。
交通 鉄道 上越線、信越本線、磐越西線、越後線、弥彦線、只見線の203本が運休した。このため、三条駅などで仮復旧が進められ、7月16日までに通常運行に戻った『朝日新聞』2004年7月16日 朝刊 新潟1 29頁「見附市・中之島町、避難勧告の遅れ明暗 7・13水害 ／新潟」（朝日新聞東京本社）。
道路 7月16日、柏崎市の国道8号が幅約10メートル、長さ約10メートルにわたって陥没し、7月17日にかけて全面通行止めとなった『朝日新聞』2004年7月18日 朝刊 新潟1 33頁「柏崎の国道8号、陥没で通行止め ／新潟」（朝日新聞東京本社）。このため、迂回路が設置された。
復旧支援・見舞金 ボランティアによる支援 愛知県、千葉県などから約220人がボランティアとして駆けつけ、中之島町や三条市などを中心に復旧作業を行った。
法人や企業及び団体からの見舞金 生活協同組合コープしずおか（749万円）『読売新聞』2004年9月18日 静岡 東京朝刊 静岡2 31頁「豪雨被害の新潟と福井に義援金送る コープしずおか=静岡」（読売新聞東京本社） 24時間テレビチャリティー委員会（500万円）『読売新聞』2004年7月31日 新潟 東京朝刊 新潟北24頁「「24時間テレビ」が義援金 500万円を県に贈る=新潟」（読売新聞東京本社） 久光製薬（66万円）『読売新聞』2004年8月21日 佐賀 西部朝刊 二佐賀35頁「福井、新潟の豪雨災害へ66万円寄付 久光製薬社員有志=佐賀」（読売新聞西部本社） 日本女子プロゴルフ協会（300万円）『読売新聞』2004年8月27日 全国版 東京朝刊 スポA 27頁「女子プロゴルフ協会が新潟の豪雨被災地に義援金」（読売新聞東京本社） アルビレックス新潟（136万円） 『朝日新聞』2004年8月11日 朝刊 新潟1 27頁「サッカーのアルビ、義援金136万円を豪雨被災地へ ／新潟」（朝日新聞東京本社）
地方自治体からの見舞金 石川県（50万円）『読売新聞』2004年7月21日 石川 東京朝刊 石川30頁「県、豪雨災害の2県へ見舞金=石川」（読売新聞東京本社） 神奈川県（50万円）『読売新聞』2004年7月21日 神奈川 東京朝刊 神奈川2 33頁「新潟と福井県に県が災害見舞金=神奈川」（読売新聞東京本社） 滋賀県（50万円）『読売新聞』2004年7月22日 滋賀 大阪朝刊 セ滋賀31頁「豪雨被害の新潟、福井県に県が見舞金 きょう、各50万円贈呈=滋賀」（読売新聞大阪本社） 島根県（50万円）『読売新聞』2004年7月22日 島根 大阪朝刊 島根31頁「豪雨災害の新潟、福井両県に見舞金 県が50万円=島根」（読売新聞大阪本社） 徳島県（30万円）『読売新聞』2004年7月21日 徳島 大阪朝刊 徳島31頁「県が災害見舞金 新潟、福井両県に30万円=徳島」（読売新聞大阪本社）
脚注
注釈
出典
関連項目 横田切れ 昭和38年1月豪雪 羽越豪雨 平成10年8月新潟豪雨 新潟県中越地震：同じ年に同地域を襲った大地震。 平成23年7月新潟・福島豪雨 燕三条エフエム放送 道の駅パティオにいがた - 当災害に関連した展示施設がある。 アノソラノアオ
外部リンク 国の機関 【災害時気象速報】平成16年7月新潟・福島豪雨及び平成16年7月福井豪雨（対象地域 新潟・福島・福井）（気象庁） 災害をもたらした気象事例：平成16年7月新潟・福島豪雨（気象庁） 平成16年7月新潟・福島豪雨関連（国土地理院） 平成16年度の水害（国土交通省 北陸地方整備局） 信濃川大河津資料館：信濃川・大河津分水にまつわる論文 信濃川大河津防災センター 災害列島2005：pp.8-13 新潟・福島豪雨（国土交通省） 自治体 新潟県（防災ポータル） 平成16年「7.13（7月13日）新潟豪雨」による災害関連情報（土木部監理課） 過去の水害･豪雨状況（土木部河川管理課） 浸水実績図 平成16年7.13新潟豪雨土砂災害の記録（土木部砂防課） 7.13新潟豪雨災害から5年の歩み（農地部農地建設課）
三条市7.13水害について（三条市） 災害の記録：平成16年7月 新潟・福島豪雨（長岡市：ながおか防災ホームページ） その他 東京大学大学院情報学環 廣井研究室 災害関係調査報告書：2005．『2004年7月新潟・福島豪雨水害における住民行動と災害情報の伝達』]（東京大学情報学環調査報告書） 長岡技術科学大学 平成16年7月13日新潟豪雨災害調査団 ドキュメント「三条市7・13水害」 - ケンオー・ドットコム