中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん、拼音: Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn、、PLA）は、中国共産党と中華人民共和国の主要な軍隊である。陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の4つの軍種と、軍事航天部隊、サイバー空間部隊、信息支援部隊、聯勤保障部隊の4つの兵種から構成されている。
中国人民解放軍は創設以来「党指揮銃（党が銃を指揮し、銃が党を指揮することを決して許してはならない）」の原則を堅持し、一党独裁制の下、中国共産党中央軍事委員会が主導し、その党軍事委員会主席（党総書記兼務）が最高指揮官を務める。中華人民共和国憲法で規定された軍事上の概念である中華人民共和国武装力量に含まれる。モットーは「人民に奉仕せよ」（Serve the People）。日本では「中国軍」または「人民解放軍」、中華人民共和国では「解放軍」、中華民国では「共軍」、「中共解放軍」と略される。
概要
法的規定
中華人民共和国憲法第93条には、「中華人民共和国中央軍事委員会が全国の武力（武装力量）を領導する」との記載はあるが、中国人民解放軍を唯一の国軍と規定する条文はない。中華人民共和国国防法第22条では、「中国の武装力量を構成するのは中国人民解放軍現役部隊と予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵組成」と規定され、その中で中国人民解放軍現役部隊については、国家の常備軍であると規定されている。
憲法第93条第1項では、「国家中央軍事委員会が全国の武装力を領導する」としているが、一方で憲法前文に中国共産党が国家を領導することが謳われており、また国防法では、「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」、「武装力の中の共産党組織は、党規約に従って活動する」とあるため、中国共産党が軍事を支配することになっている。中国共産党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会の構成員は同一であり、即ち中国人民解放軍は実質的には国軍であると同時に「党の軍隊」「私兵」であるとも言える。
徽章の由来 1927年8月1日の南昌蜂起を建軍記念日とし、軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に黄色で星と「八一」の字があしらわれている。
中国人民解放軍空軍の曲技飛行隊は八一飛行表演隊（August 1st）、軍のスポーツチームは八一足球隊、八一ロケッツ、八一女子排球など、象徴的な名称としても利用されている。
なお公式サイトのURLもwww.81.cnである。
歴史 1921年に中華民国で設立された中国共産党は、一時は中国国民党と協力したが（第一次国共合作）、その後対立し、事実上の内戦（第一次国共内戦）に突入したただし、国共両者だけが戦闘行為をしていたわけではなく、中国大陸全体が軍閥の群雄割拠による争乱状態であった。。基本的に共産党は国民党に対して劣勢であり、のちに「長征」と呼称する大撤退行動などを強いられもした。しかし、1937年に中華民国と日本の間で戦争が起こると（日中戦争）、再び国民党と手を結び（第二次国共合作）、国民革命軍に編入された八路軍や新四軍として日本軍と戦った。しかし、第二次世界大戦後に、敗戦した日本の勢力がいなくなると1946年にはまた第二次国共内戦が始まり、1947年には共産党軍は人民解放軍の名称を使用し、国民革命軍は中華民国国軍に改称した。日本との戦いで疲弊していた国民党軍はアメリカのハリー・S・トルーマン政権の援助停止やソ連のヨシフ・スターリンによる共産党軍への支援で劣勢となった。共産党軍が初めて保有した戦車功臣号はソ連赤軍が占領した東北において、八路軍が日本軍から接収したものだった。中国人民解放軍空軍は捕虜となった日本軍人、整備士が東北の日本軍機を修理、兵を訓練することで設立された(-1949)。また、捕虜となった日本の技術者や看護婦も多数参加している(-1950)。
1949年10月1日に中華人民共和国の建国が宣言され、同年12月に中華民国政府は台湾へ撤退した。以降、中国共産党が組織し育てた軍隊として、今日でも共産党組織と政治委員の指導下にある。
1947年9月 「人民解放軍総反抗宣言」を発表して初めて人民解放軍の名称を使用。 1949年 中華民国政府、台北へ撤退。 同年アメジスト号事件。長江でイギリス海軍のフリゲート「アメジスト」と交戦。 1950年 チベット解放作戦 1950年10月 一部は中国人民志願軍として朝鮮戦争に参戦。1953年まで（中国人民志願軍も参照） 1954年 - 1955年 第一次台湾海峡危機 1958年 第二次台湾海峡危機（金門砲戦） 1959年3月 チベット蜂起 1969年 - 1978年 中ソ国境紛争（中ソ対立も参照） 1974年 南ベトナムと西沙海戦、 1979年 中越戦争 1979年―1990年 中越国境紛争 1988年赤瓜礁海戦（南沙海戦） 1989年 六四天安門事件、ラサ暴動 1995年 - 1996年 第三次台湾海峡危機（:en:Third Taiwan Strait Crisis、台湾有事も参照） 2017年 ジブチに初の海外基地を開設
国共合作から国共内戦時の構成 第1野戦軍（司令員・政治委員：彭徳懐） 第2野戦軍（司令員：劉伯承、政治委員：鄧小平） 第3野戦軍（司令員・政治委員：陳毅） 第4野戦軍（司令員：林彪、政治委員：羅栄桓） 華北軍区（司令員：聶栄臻） 元老には十大元帥と呼ばれる代表者がいる。朱徳・彭徳懐・林彪・劉伯承・賀竜・陳毅・羅栄桓・徐向前・聶栄臻・葉剣英で、老総（ラオゾン）という別称で呼ばれる。
各軍管区へは、軍閥の影響力を削ぐために各野戦軍より選出した部隊で混成される。主力に位置される部隊は、権力闘争に勝ち残った第3野戦軍系部隊があげられる。
組織 最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の内部に弁公庁をはじめとする15の機関があり、その下に陸軍、海軍、空軍、ロケット軍（元第二砲兵部隊）、戦略支援部隊日本経済新聞「中国、ロケット軍など新設 軍改革が具体化へ」、聯勤保障部隊および五大戦区が置かれている。
中央軍事委員会
最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会は、中国共産党中央委員会の下部機関として設置される。国の軍隊としての形式を整えるため、全国人民代表大会も中華人民共和国中央軍事委員会を下部に設置するが、同一の委員により構成されるため、名称が異なる同一の機関である。
党中央軍事委員会は主席・副主席・委員によって構成される。中央軍事委員会主席は、事実上中華人民共和国（中国）の軍隊である国家武装力量の最高司令官であり、中国共産党総書記（最高指導者）が兼任する。中華人民共和国憲法で人民解放軍は中央軍事委員会の指導下にあると規定されているが国家主席とは記載されていないためである。
中央軍事員会の委員 左|サムネイル|170x170ピクセル|軍事委員会主席: 習近平 左|サムネイル|170x170ピクセル|軍事委員会副主席: 張又侠
主席：習近平（中国共産党総書記、国家主席） 副主席： 張又侠（陸軍上将、党中央政治局委員） 何衛東（陸軍上将、党中央政治局委員） 委員: 劉振立（陸軍上将、前聯合参謀部参謀長） 苗華（海軍上将、政治工作部主任） 張昇民（ロケット軍上将、紀律検査委員会書記）
直属部門 中央軍事委員会直属部門は、2016年1月11日に七大部・三箇委員会・五箇直属機構からなる15機関が発足したことで大幅に改編された。かつては中央軍事委員会の下に、作戦や指揮を担当する総参謀部、人事や政治教育を担当する総政治部、補給を担当する総後勤部、武器の調達を担当する総装備部の四総部があり、その下に各軍・七大軍区が位置していた。
七大部は弁公庁・連合参謀部・政治工作部・後勤保障部・装備発展部・訓練管理部・国防動員部の七部局をさす。弁公庁は日常業務、連合参謀部は作戦指揮や戦略、政治工作部は政治宣伝、後勤保障部は兵站計画や政策、装備発展部は武器の開発や調達、訓練管理部は訓練や体育、国防動員部は有事のための動員準備を担当する。
三箇委員会は紀律検査委員会・政法委員会・科学技術委員会の三委員会をさす。紀律検査委員会は綱紀の監察、政法委員会は軍の司法機関への指導、科学技術委員会は科学技術指導を担当する。
五箇直属機構は戦略規画弁公室・改革編制弁公室・国際軍事合作弁公室・審計署・機関事務管理総局の五部門をさす。戦略規画弁公室は組織の建設戦略、改革編制弁公室は組織改革と管理、国際軍事合作弁公室は軍の国際協力、審計署は財務監査、機関事務管理総局は内部機関の事務管理を行う。
戦域統合作戦指揮組織 4軍種2部隊は人員の配備、装備調達、訓練などの建設・管理（軍政）を、5大戦区は割り振られた地域の戦略・戦役レベルの統合作戦指揮（軍令）を担当する。また国防科学技術大学、軍事科学院、国防大学などが中央軍事委員会直属の軍区級組織である。
戦区 右|サムネイル|250x250ピクセル|戦区の管轄域 2016年2月1日に新設された軍管区。従来の七大軍区を廃止し、戦略正面と民族分布を考慮した五大戦区が設置された。従来の大軍区が担っていた軍政を、中央軍事委員会に新設された国防動員部が一括して担い、戦区は中央軍事委員会の統制の下、担当する地域の軍令を担う。
各軍種部隊の統合作戦指揮のため、統合作戦指揮機構が各戦区に設置されている。これにより、これまで隷下の部隊に対して指揮権を有していた各軍種司令部は軍政を担当する部署となり、従来有していた作戦・指揮権限が減少した。
5大戦区はそれぞれ東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、および中部戦区と名づけられ、それぞれの戦区内の各軍種の各部隊は戦区連合指揮部の指揮下に入るとしている。例えば海軍においては、北海艦隊は北部戦区の、東海艦隊は東部戦区の、南海艦隊は南部戦区の連合指揮部の指揮下に入るとしている。空軍においては、戦区毎に戦区空軍が新たに新設され、それぞれの戦区連合指揮部の指揮下に入る战区成立后，这才是大国空军该有的样子！、中国军网、2016年2月10日閲覧。
軍種 サムネイル|行進する中国人民解放軍の三軍（陸・海・空）儀仗隊
陸軍 左|サムネイル|185x185ピクセル|軍旗 人民解放軍陸軍は1927年8月1日の南昌蜂起をもって創立とする。13個の合成集団軍と4個の独立合成師団で構成され、それぞれ5大戦区に所属している。現役兵は96.5万人であり、世界最大規模の陸軍である。
従来は陸軍の軍区司令官が、管内所属の空軍・海軍部隊の指揮権を有しており、陸軍が他の軍種に対して優位な組織形態であったが、2015年12月31日に「陸軍司令部」が新設され、陸軍は空軍・海軍と同列に位置付けられた。
2023年現在、約4,480台の主力戦車、1,250台の軽戦車、4000門の自走砲、1320門の多連装ロケット砲、320機の攻撃ヘリコプターなどの装備を保有している。
海軍 左|サムネイル|183x183ピクセル|軍旗 サムネイル|福建 中国人民解放軍海軍は1949年4月23日に創立、水上艦艇部隊・潜水艦部隊・海軍航空兵（海兵隊）・沿岸防衛陸上部隊の5兵種で構成され、部隊は海軍司令部のほか、北海・東海・南海の3個艦隊司令部に所属する。現役兵は約29万人で、うち海軍航空兵26,000人、陸戦隊40,000人を擁する。2023年時点で、航空母艦3隻、弾道ミサイル原子力潜水艦7隻、攻撃型原子力潜水艦9隻、通常動力型潜水艦48隻、駆逐艦50隻、フリゲート50隻、ドック型揚陸艦8隻、強襲揚陸艦3隻を含む約370隻の艦艇を保有しており、総トン数ではアメリカに次いで世界第2位、艦艇数では世界第1位である。さらに2025年までに400隻の配備を検討している。
空軍 左|サムネイル|195x195ピクセル|軍旗 サムネイル|J-20戦闘機 中国人民解放軍空軍 は1949年11月12日に創立、航空兵・地対空ミサイル兵・レーダー兵・空挺兵・電子対抗兵等の保障部隊の5兵種で構成され、空軍司令部および5大戦区に所属する。現役兵は39.5万人で、空挺部隊3-4万人を擁する。
2023年時点で、爆撃機220機、戦闘攻撃機2070機、早期警戒機52機、輸送機70機を含む約3200機の作戦機を保有しており、数的にアジア最大、世界では第2位の規模である。2017年にはアジア初となる第5世代ジェット戦闘機J-20の運用を開始しており、量とともに質も向上している。
ロケット軍 左|サムネイル|195x195ピクセル|軍旗 1966年7月1日に独立兵種第二砲兵として創立。2015年12月31日、第二砲兵からロケット軍へ改称した。
地上発射長距離巡航ミサイル、短距離弾道ミサイルから大陸間弾道ミサイルまで幅広く保有している。設立当初は、核弾頭を搭載した弾道ミサイルによる先制不使用の核反撃力としての性格が強かったが、第三次台湾海峡危機の頃から命中精度の高い通常弾頭搭載の短距離弾道ミサイル、準中距離弾道ミサイルの開発、大量保有を志向し急激に戦力を増強している。2000年代以後は、長距離巡航ミサイルもラインナップに加わっている。
兵種 旧 戦略支援部隊 2015年12月31日に新設された。編成や指揮関係などの詳細は公表されていないが、情報心理戦・宇宙戦、サイバー戦、電子戦を統括する、中央軍事委員会直轄の部隊である。
2024年4月19日、戦略支援部隊は廃止され、その役割は軍事航天部隊及び網絡空間部隊に加え、新設された信息支援部隊に引き継がれた。
聯勤保障部隊 2016年9月13日に新設された。後方支援体制を統合化することで、戦略・作戦レベルでの兵站の効率化を目指す部隊である。
規模と予算 兵力 中国人民解放軍の人員・装備数・組織構成等は、中国政府あるいは人民解放軍自身が情報公開に積極的でなく国防白書も定期的には発行されていない。2013年4月に中国国務院は『中国国防白書：中国の武装力の多様な運用』を発表して、陸軍機動作戦部隊が85万人、海軍23万5千人、空軍39万8千人とする兵員数の概要を公表した。陸軍機動作戦部隊は、18個集団軍および軍区直轄の独立諸兵科連合師団（旅団）に該当し、国境警備部隊・海岸防衛部隊・軍事施設警備部隊は含まないとしている。陸軍機動作戦部隊に該当しない前記の各部隊の兵員数は公表されず、したがって現役陸軍全体の兵員数は明らかにされていない。また第二砲兵、予備役の兵員数も公表されず、したがって人民解放軍全体の現役・予備役を含めた総兵員数も本国防白書では明らかにされていない。
イギリス国際戦略研究所が発行した『2023年ミリタリーバランス』によると、正規軍は203万5千人と推定されており、世界最大の常備軍である。また有事に陸軍を補強する予備役51万人、人民武装警察（武警）が50万人、民兵が800万人と推定されている。
近年、中国軍はハイテク条件下の局地戦争に対応できる少数精鋭の軍隊を目指している。2018年までに30万人の人員を削減した一方で、 「ハイテク兵器の操作に関するスキルと経験」を持つ退役軍人や、「科学や工学に素養のある大卒生」など「質の高い兵員」の採用を強化している。
軍事予算 中国は2024年度の国防予算を約1兆6,655億元（34兆8000億円）と発表している。これは前年度予算額から約7.2％の伸びとなる。
中国の公表国防予算は、1989年度から2015年度までほぼ毎年2桁の伸び率を記録する急速なペースで増加してきた。2016年度以降の伸び率は1桁だが、公表国防予算の名目上の規模は、1993年度から30年間で約37倍、2013年度から10年間で約2.2倍となっている。
中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に合わせて、国防力の向上のための資源投入を継続してきたと考えられるが、公表国防予算増加率が経済成長率（国内総生産（GDP）増加率）を上回る年も少なくない。中国は 「GDPに占める中国の国防費の割合はアメリカなどの軍事大国と比べて常に低い」として国防費は経済力にみあったものだと主張しているが、中国経済の低迷が続く状況においても、2024年度の国防予算は昨年度と同水準であり、軍備を増強する姿勢を鮮明にしているほか、軍需産業により雇用を生み出し、経済を支えるねらいも指摘されている。
また、中国が国防費として公表している額は、実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられ、世界各国の政府や軍事研究機関は、「中国政府が、いわゆる中国脅威論によって軍備拡張が抑え込まれることを警戒して、軍事支出が小さく見えるように操作している」と指摘されている。外国からの装備購入費や研究開発費などは公表国防費に含まれていないとみられ、米国防省の分析によれば、2021年の中国の実際の国防支出は公表国防予算よりも著しく多いとされる。
装備等 中華人民共和国政府は湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などでのアメリカ合衆国軍による軍事的成果に影響されて、近年は軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新に力を入れ、通常兵器による軍事力も強力になりつつある。2017年には第5世代戦闘機のJ-20が配備された。また、ロシアの兵器輸出企業の重役によれば中華人民共和国はインドとは違い陸上兵器の近代化が進んでいるため、陸上兵器は地対空ミサイル以外はほとんど輸入してくれないと語っている。そして新式装備の絶対数は多く、Su-27/Su-30MKKシリーズは300機以上ある。これは日本や韓国のF-15保有機数を凌駕している。また、空軍兵器の取引においては完成した機体を購入する時代は終わり、エンジンやレーダーなどのような装備単位で買う段階になったと言われている。その象徴がJ-10である。
諜報活動・政治工作 三戦（世論戦・心理戦・法律戦）
2003年12月5日、中国人民解放軍政治工作条例が修正され、解放軍に「三戦」の任務を与えることが明記された。三戦とは、世論戦、心理戦、法律戦の3つの戦術を指す。経済・文化交流を通じて世論誘導あるいは分断工作し、敵の戦闘意思を削ぎ、戦わずして中国に屈服するよう仕向けるものを目的としている参照一般財団法人 平和・安全保障研究所 小谷 哲男。
輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とする防衛白書は、米国防省「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」を元に記載している。。ニュース・メディアなどの報道、映画、テレビ番組、書籍などによる世論形成が手段とされる。世論戦の特徴としては中国共産党上層部からのトップダウン方式による指令、敵の意思を削ぐためにメッセージを先取りして「兵馬の動く前に世論はすでに動いている」という形をとって提示するのが目指され、放送局からインターネットユーザーまで利用できる手段をすべて使うことなどが挙げられる。 心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。 法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処する。
心理戦も法律戦も効果を高めるために世論戦が利用される。
三戦については情報の流出が少なく、具体的な事例は明らかにされていないが、同志社大学教授の浅野亮は尖閣諸島への進出は三戦の一環としている。また岡崎久彦は日本に対して中国が歴史認識、特に日中戦争・太平洋戦争などの戦争認識に関して宣伝工作（プロパガンダ）が行われているとして、「日本は昔、中国に悪いことをした」という戦争に結びついた主張は中国国民に訴えやすく、また第二次世界大戦での「反ファシズム戦争の勝利」という図式を強調することで連合国であったアメリカに「第二次大戦中の連帯意識を思い起こさせる効果を狙ったもの」と指摘している。ただし、当時アメリカと連合していたのは蔣介石率いる国民党の南京国民政府である。
2012年11月にアメリカのヘリテージ財団研究員ディーン・チェン(Dean Cheng)はこのような中国の戦略に対抗してアメリカ合衆国も世論外交をさらに行うべきであるとして、中国へ外国人記者に対して相互主義にもとづいてビザ提供するよう要求することを提案している 岡崎研究所「中国の「世論戦」に対抗せよ」WEDGE2013年01月11日。ディーン・チェン論文は2012年11月26日付ヘリテージ財団公式HPで発表された。Dean Cheng,Winning Without Fighting: Chinese Public Opinion Warfare and the Need for a Robust American Response,November 26, 2012,The Heritage Foundation.。アメリカでは中国人記者が数百人活動しているのに対して、中国ではアメリカ人記者は大きく規制されている。
サイバー攻撃
中国政府は人民解放軍がサイバー攻撃に関与していることを繰り返し否定しているが、複数のメディアにより以下の事件が報じられている（:en:Chinese intelligence activity in other countriesも参照）。
2007年、ドイツ首相府、経済省、外務省、教育研究省へのサイバー攻撃2007年シュピーゲルの発表による。。 2007年6月、アメリカ国防総省にあるロバート・ゲーツ国防長官のコンピュータシステムへの不正侵入が確認された2007年9月4日付のイギリス、フィナンシャル・タイムズ（なお、電子版では9月3日に発表）。。 2007年、イギリス外務省ら複数の政府機関へ不正侵入の可能性9月4日英ガーディアン紙による報道。英国政府は犯人が中国人民解放軍の可能性があるとして捜査中。。 2013年、アメリカの情報セキュリティ会社であるマンディアントは人民解放軍の「61398部隊」がサイバー攻撃に関与しているという報告書を発表した「ハッカー攻撃の背後に中国軍」 米企業が報告書 cnn.co.jp 2013年2月19日「大規模サイバー攻撃は中国人民解放軍の61398部隊が関与」、米セキュリティ会社が報告書公開 ITpro 2013年2月20日。
陸水信号部隊の関与 2010年7月6日に、米国の調査機関メディアス・リサーチは、「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」を発表、同報告書のなかで、2009年から2010年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍海南島基地の陸水信号部隊（隊員数は約1100人）であるとした産経新聞2010年7月10日記事。IPアドレスをはじめ、各種データの分析より分析され、発信源は「海南テレコム」と認定されたが、この海南テレコムは事実上、陸水信号部隊と同一である。サイバー攻撃の標的は米国や台湾の軍事関連施設、チベット関連施設であった。また同報告書は、陸水信号部隊は中国人民解放軍総参謀部第3部の指揮下で育成されたサイバー戦争用部隊とした。
中国政府は政府は無関係と主張したが、中国政府に自国内からのサイバー攻撃の調査を実施し、その結果を米国に伝えるよう求める決議案が米国議会上院に提出された。
日本へのサイバー攻撃 また、2010年9月に日本の政府系機関に対して行われた中国からのサイバー攻撃について、警察庁は「サイバーテロの脅威はますます現実のものになっている」と警戒感を示し平成22年版の「治安の回顧と展望」、日本だけでなく米国などの各国機関に対して行われた一連のサイバー攻撃に関して、「米国の民間機関が、単一で最大の発信源は中国の海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定した」と指摘した。更に、中国の情報収集活動について、「諸外国にて違法な活動を行っている」と言及した。「日本国内でも防衛関連企業や先端科学技術保有企業、研究機関に中国人留学生や中国人研究者を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っている」と警戒感を示した「サイバーテロの発信源は中国人民解放軍と米機関断定」 22年治安の回顧と展望 - MSN産経ニュース。
グーグル攻撃
2010年1月13日、中国で中国政府に批判的な政治活動家が所有するGmailアカウントに対して中国国内からInternet Explorerの脆弱性を利用した攻撃を受けていたことをGoogleが公式ブログで告白、攻撃した一部ユーザーが中国政府であったため中国政府の検閲についても反発し中国から検索事業の撤退を示唆したGoogle、中国からの大型サイバー攻撃に中国市場撤退もIEを使わないよう政府機関が呼びかけ-Google中国攻撃に使われた脆弱性の波紋 - Enterprise Watch。
中国外務省スポークスマンは「国内の法律に従うしかない」と述べるも、ヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官は「サイバー攻撃に対して説明を求める」としたASCII.jp：米国務長官、中国政府に説明求める - Google中国へのサイバー攻撃に関して。なお、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリア政府機関が同攻撃に対する脆弱性が無い他ブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展、特にGoogleは中国ユーザーに利用者が多いInternet Explorer 6のブラウザに対してのサポートを同年3月で打ち切った。
Google社は中国政府と交渉を重ねたがGoogle、中国と協議を継続中 撤退の可能性も濃厚 - ITmedia News、2010年3月23日にGoogleは中国国内から検索事業を撤退、中国（google.cn）にアクセスすると検閲のない香港（google.com.hk）に飛ぶようになった。ただし、中国国内から香港の当該サイトで中国政府の規制しているキーワードを検索すると接続が出来なくなるなど、中国当局による規制が行われていると一部のメディアで報道されたCNN.co.jp：グーグルが中国でのネット検閲中止、事実上の撤退表明 。
2010年12月には、ウィキリークスが公開をした米外交公電により、一連のグーグル攻撃は中国政府が行ったもので、攻撃を統括したのは周永康と李長春であったことが判明した。2010年12月4日の米ニューヨーク・タイムズ紙による。。
中国国防部による認知 2011年5月25日、中華人民共和国国防部の耿雁生報道官は、定例記者会見において広東省広州軍区のサイバー軍に関する質問を受け、その存在を認め 、中国軍のインターネットセキュリティーの水準向上が目的と説明した。
中国網は「国防部は「『ネット藍軍』はいわゆる『ハッカー部隊』ではなく、国防当局が自らの必要に基づき臨時創設したネット防衛訓練機関だ。国際社会は行き過ぎた解釈をすべきでない」と回答した。」とし、あくまでアメリカが設立した点と防衛用である点を強調することで、アメリカ側の攻撃用だと示唆した。なお、アメリカ側は中国側からの攻撃に対応するために米サイバー軍を立ち上げていると主張している。
2011年11月3日、米国の国家防諜局は報告書「サイバー空間で米国の経済機密を盗む外国スパイ」を議会に提出し、そのなかで中華人民共和国は「世界で最も活発かつ執拗な経済スパイ」とし、他ロシアを含め、スパイ活動の実行者として非難した2011年11月7日 読売新聞。
軍事戦略・軍事外交・発言 台湾問題と核攻撃発言
1989年に発生した六四天安門事件で米国をはじめとした主要国はこぞって中国の人権状況を非難し、米国は高レベル交流を中止し、対中武器禁輸及び経済制裁を課した。こうした米中関係の悪化をうけて、1995年、中国人民解放軍副総参謀長の中将は、「もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、台湾海峡での武力紛争に米国が介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した。