サムネイル|Bコーポレーション認証ロゴマーク。B Lab によって認定された企業のみが使用できる。 Bコーポレーション（、B Corp、Bコープ）は、アメリカ合衆国で設立された非営利団体B Labが運営する、企業の社会・環境面の取り組み、説明責任、透明性などに関する民間認証制度、およびその認証を受けた営利企業である。
認証では、従業員の待遇、取引先との関係、地域社会や環境への影響、企業統治など、企業活動を横断的に評価する。特定の商品・サービスのみを対象とする認証ではなく、企業の事業活動やその影響を評価対象とする。
同じくB Corpと略されることのあるベネフィット・コーポレーションは、法令に基づく法人制度であり、民間認証であるBコーポレーションとは異なる。
沿革 B Labは、ジェイ・コーエン・ギルバート、バート・ホウラハン、アンドリュー・カソイによって、2006年に米国で設立された。株主だけでなく、従業員、地域社会、環境などのステークホルダーを考慮する企業活動の普及を目的として、認証制度を整備した。最初の企業認証は2007年に行われた。
2025年4月8日、B Labは認証基準の大幅な改訂を発表した。従来の累積得点方式に代わり、社会・環境・ガバナンスに関する7つの分野について、それぞれ所定の要件を満たす方式を導入した。新基準による認証への移行は2026年から進められている。
認証の目的 B Labは、企業の利益追求と社会・環境への配慮を両立させ、株主以外のステークホルダーの利益も企業の意思決定に組み込むことを目指している。認証に際しては、事業活動の評価に加え、ステークホルダーを考慮する企業統治への法的なコミットメントや、認証情報の公開などを求める。
認証企業はB Labの企業ディレクトリに掲載され、旧基準ではBインパクトアセスメントの評価結果などが公開される。
認証基準と手続き 従来の基準 従来の認証では、B Labの「Bインパクトアセスメント」（B Impact Assessment）によって、次の5分野を評価していた。
ガバナンス 従業員 コミュニティ 環境 顧客
認証には200点満点中80点以上の評価、回答を裏付ける資料の確認、ステークホルダーを考慮するための定款などの整備、年間売上高に応じた認証料の支払いなどが求められた。また、認証の維持には3年ごとの再認証が必要であった。
2025年公表の新基準 2025年に公表された新基準は、認証を受けるための基礎要件と、7つの「インパクト・トピック」に関する要件から構成される。企業規模、業種などに応じて、適用される具体的な要件が異なる。
基礎要件には、法人としての適格性、法令の順守、ステークホルダーを考慮する企業統治へのコミットメント、事業活動に関するリスク評価などが含まれる。
7つの評価分野は以下の通りである。日本語の分野名は説明のための訳語。
分野 主な内容 企業目的とステークホルダー・ガバナンス 企業目的を明確にし、ステークホルダーの利益を意思決定に組み込む。 気候変動対策 気候変動への対応計画や温室効果ガス排出削減に取り組む。 人権 自社の事業活動やバリューチェーンにおける人権への悪影響を把握し、防止・軽減する。 公正な労働 良質な雇用、公正な賃金慣行、従業員の意見を反映する仕組みなどを整備する。 環境管理と循環性 事業活動やバリューチェーンの環境負荷を評価し、削減に取り組む。 公正・公平性・多様性・包摂性 多様で包摂的な職場や、公正で公平な地域社会の形成に取り組む。 政策への関与と集団的行動 社会・環境面の改善に向けた政策への働きかけや、他の組織との協働に取り組む。
新基準では、総合得点のみで判定する方式から、各分野の適用要件を満たす方式へ転換した。また、認証取得後も段階的な改善を求め、3年後および5年後の到達要件を設けている。
認証手続きは、自己評価、資料の提出、第三者による検証・監査などから構成される。
ベネフィット・コーポレーションとの関係 Bコーポレーション認証とベネフィット・コーポレーションは、企業が社会・環境やステークホルダーを考慮する点で共通するが、制度上の性格が異なる。
項目 Bコーポレーション認証 ベネフィット・コーポレーション 制度の性格 非営利団体が運営する民間認証 法令に基づく法人制度 認証・法的地位の根拠 B Labの認証基準 各法域の会社法など 主な内容 社会・環境面の実績、説明責任、透明性などの評価 公益目的やステークホルダーへの配慮を企業目的・経営責任に組み込むこと
米国では、2010年にメリーランド州が初めてベネフィット・コーポレーション制度を導入した。
ベネフィット・コーポレーションとなることは、Bコーポレーション認証で求められる法的要件を満たす方法の一つである。ただし、ベネフィット・コーポレーションであることによって、自動的にBコーポレーション認証が与えられるわけではない。
普及
国際的な普及 認証制度は米国で始まり、その後、世界各地に広がった。B Labの2025年4月の発表によれば、認証企業は102か国、161業種の9,600社超に達し、これらの企業で約95万人が働いていた。
日本における普及 日本では、2016年3月に群馬県桐生市のシルクウェーブ産業が、同年5月に横浜市の石井造園が認証を取得。
その後、食品、アパレルなどにも取得事例が広がった。ダノンジャパンは2020年5月に認証を取得し、2023年5月には再認証を取得した。2022年7月には、CFCLが日本のアパレルブランドとして初めて認証を取得した。
2026年7月には、日本に本拠地を置く認証企業が100社に達し、22都府県、46業種に広がった。
研究上の評価 Bコーポレーション認証は、企業の社会・環境面への取り組みを示す自主的な基準として、経営学などの研究対象となっている。
Pollmeierらによる文献レビューは、企業が認証を取得する動機として、ステークホルダーの期待への対応、市場での差別化、社会貢献への志向などを挙げている。一方、認証に伴う経済面および社会・環境面の成果やトレードオフについては、研究結果が一様ではないことも指摘している。
脚注
関連項目 ベネフィット・コーポレーション 企業の社会的責任 社会的企業 ステークホルダー 持続可能な開発
外部リンク B Lab公式ウェブサイト（英語） 認証企業ディレクトリ（英語）