不本意非正規雇用（ふほんいひせいきこよう）とは、日本の労働統計および雇用政策で用いられる概念で、非正規雇用で働く者のうち、現在の雇用形態に就いた主な理由を「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者の就業状態をいう。総務省の労働力調査では、これに該当する者を「不本意非正規雇用労働者」として集計している。該当する者は、厚生労働省などの資料で不本意非正規雇用労働者または不本意非正規労働者と呼ばれている。
総務省の労働力調査では、勤務先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である役員を除く雇用者を「非正規の職員・従業員」として集計している。このうち、現職の雇用形態に就いた主な理由を「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者が、不本意非正規雇用労働者に当たる。その割合は、現職の雇用形態に就いた主な理由について回答した非正規の職員・従業員を分母として算出される。
2025年（令和7年）平均では、非正規の職員・従業員2,128万人のうち、不本意非正規雇用労働者は173万人であった。現職の雇用形態に就いた主な理由を回答した者に占める割合は8.4％であった。人数は男性85万人、女性88万人であり、男女別の割合は男性13.0％、女性6.2％であった。
不本意非正規雇用労働者は、労働力調査で現在の設問による集計が始まった2013年の342万人、19.2％から減少傾向にあり、2025年には173万人、8.4％となった。
定義 労働力調査における区分 労働力調査における正規・非正規の区分は、原則として勤務先での呼称に基づいている。「非正規の職員・従業員」には、勤務先で「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」と呼ばれている者が含まれる。この分類は、契約期間、週労働時間、収入額または本人の希望のみを基準とするものではない。
労働力調査の詳細集計では、非正規の職員・従業員に対し、現在の雇用形態に就いた主な理由を一つ回答させている。回答項目は次の7項目である。
自分の都合のよい時間に働きたいから 家計の補助・学費等を得たいから 家事・育児・介護等と両立しやすいから 通勤時間が短いから 専門的な技能等をいかせるから 正規の職員・従業員の仕事がないから その他
このうち「正規の職員・従業員の仕事がないから」を選択した者が、不本意非正規雇用労働者として集計される。割合の分母は非正規の職員・従業員総数ではなく、現職の雇用形態に就いた主な理由について回答した者の総数である。このため、理由不詳の者は割合の分母に含まれない。
他の雇用区分との関係 不本意非正規雇用労働者は、労働力調査における回答内容に基づく統計上の区分である。有期労働契約であるか、短時間労働者であるか、派遣労働者であるかといった法律上または契約上の区分とは、分類基準が異なる。
同一の使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合、労働者の申込みによって無期労働契約へ転換する無期転換ルールがある。無期転換後の職務、勤務地、賃金および労働時間などは、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一となる。したがって、無期契約への転換と、勤務先で正社員と呼ばれる雇用区分への転換は同一ではない。
統計 人数および割合の推移 厚生労働省が総務省「労働力調査（詳細集計）」を基に整理した不本意非正規雇用労働者数および割合は、次のように推移している。
+ 不本意非正規雇用労働者数および割合 年 人数 割合 2013年 342万人 19.2％ 2014年 333万人 18.1％ 2015年 316万人 16.9％ 2016年 297万人 15.6％ 2017年 274万人 14.3％ 2018年 256万人 12.8％ 2019年 237万人 11.6％ 2020年 231万人 11.5％ 2021年 216万人 10.7％ 2022年 210万人 10.3％ 2023年 196万人 9.6％ 2024年 180万人 8.7％ 2025年 173万人 8.4％
2013年から2025年までに、不本意非正規雇用労働者数は169万人減少した。同期間に、不本意非正規雇用労働者の割合は10.8ポイント低下した。2024年の人数および割合は、当時の比較可能な期間における最低水準であった。2025年には、人数がさらに7万人減少し、割合も8.4％へ低下した。
2013年から2014年までの人数は、2015年国勢調査の確定人口に基づく推計人口への切替えに伴って遡及集計された数値である。2016年から2021年までの人数は、2020年国勢調査の確定人口に基づく新たな推計人口への切替えに伴って遡及集計された数値である。これらの遡及集計では、割合は遡及改定されていない。
2025年の就業理由 2025年平均の非正規の職員・従業員は2,128万人で、前年より2万人増加した。現職の雇用形態に就いた主な理由で最も多かったのは「自分の都合のよい時間に働きたいから」の757万人であった。次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が366万人、「その他」が273万人、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が226万人であった。「正規の職員・従業員の仕事がないから」は173万人で、回答理由別では全体の8.4％であった。
+ 非正規の職員・従業員が現職の雇用形態に就いた主な理由（2025年平均） 主な理由 人数 割合 自分の都合のよい時間に働きたいから 757万人 36.6％ 家計の補助・学費等を得たいから 366万人 17.7％ 家事・育児・介護等と両立しやすいから 226万人 10.9％ 通勤時間が短いから 110万人 5.3％ 専門的な技能等をいかせるから 166万人 8.0％ 正規の職員・従業員の仕事がないから 173万人 8.4％ その他 273万人 13.2％
2025年に「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者は、男性85万人、女性88万人であった。男性の人数は前年より4万人、女性の人数は前年より3万人減少した。男女別の割合では、男性が13.0％、女性が6.2％であった。
男性で最も多かった理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」の228万人であり、次いで「その他」が133万人、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が85万人であった。女性で最も多かった理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」の529万人であり、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が285万人、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が218万人であった。
年齢別の動向 厚生労働省によると、不本意非正規雇用労働者の割合は、2015年から2024年にかけて全年齢階級で低下傾向にあった。2024年には、全ての年齢階級で15％を下回った。25歳から34歳の割合は、2014年の26.4％から2024年の12.7％へ低下し、10年間の低下幅は13.7ポイントであった。
労働政策研究・研修機構が2010年と2019年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を比較した分析でも、男性では54歳以下、女性では主に若年層で不本意非正規率が低下していた。同分析では、60歳以上の男女で不本意非正規率が相対的に低い傾向が両年に共通していた。
不本意非正規雇用労働者の特徴 労働政策研究・研修機構は、厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の2010年調査と2019年調査の個票を用い、不本意非正規労働者の属性や就業状況を比較した。同調査は、労働力調査とは異なり、非正規労働者に就業形態を選んだ理由を三つまで回答させ、「正社員として働ける会社がなかったから」を選択した者を不本意非正規労働者として分析している。このため、同調査の不本意非正規率と労働力調査の数値は、定義および回答方法が異なり、直接には比較できない。
同分析では、週実労働時間が35時間以上の者の不本意非正規率は、2010年が41.2％、2019年が30.9％であり、34時間以下の者より高かった。有期雇用労働者の不本意非正規率は、2010年が33.8％、2019年が24.1％であり、無期雇用の非正規労働者より高かった。派遣労働者の不本意非正規率は、2010年が46.7％、2019年が31.5％であり、派遣労働者以外の非正規労働者より高かった。回帰分析においても、両年とも、週実労働時間が35時間以上であること、有期雇用であることおよび派遣労働者であることは、不本意非正規となる確率を高める要因であった。
同分析では、2010年と2019年の双方で、不本意非正規労働者は、それ以外の非正規労働者よりも、仕事に関する12項目の全てで不満を持つ傾向が示された。調査対象となった項目には、仕事の内容・やりがい、賃金、労働時間・休日、処遇、職場環境、雇用の安定性、福利厚生、教育訓練・能力開発および職業生活全体が含まれていた。
経済産業研究所の山本勲は、「慶應義塾家計パネル調査」の2004年から2010年までの個票を用いて、不本意型非正規雇用の就業状態と主観的厚生を分析した。同研究では、不本意型非正規雇用は、独身者、20歳代および40歳代から50歳代、契約社員や派遣社員などで多い傾向が示された。同研究では、個人属性や就業形態の選択に関する要因を調整した後も、不本意型非正規雇用者と失業者では、正規雇用者よりストレス指標が高かった。一方、自ら非正規雇用を選んだ者については、調整後のストレス指標が正規雇用者より有意に高いとの結果は得られなかった。
減少傾向とその背景 不本意非正規雇用労働者の人数および割合は、統計が開始された2013年以降、長期的に低下している。厚生労働省によると、2024年には人数・割合ともに過去最低水準となった。労働政策研究・研修機構は、この低下の背景として、非正規雇用労働者に関する政策の導入や雇用情勢の改善などを挙げている。 不本意非正規雇用労働者の指標は、現職の雇用形態に就いた主な理由として「正規の職員・従業員の仕事がないから」を選んだかどうかによって区分される。労働力調査では主な理由を一つだけ回答するため、正社員求人の不足と、育児、介護、勤務地、労働時間など複数の事情が併存する場合でも、一つの項目に分類される。したがって、不本意非正規雇用労働者数は、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者全体や、現在の待遇に不満を持つ非正規雇用労働者全体を示す数値ではない。
労働政策研究・研修機構は、不本意非正規率が量的に低下しても、不本意非正規労働者の構成や抱える問題に質的な変化があれば、問題が同じ程度に縮小したとは限らないとして、属性、契約形態、賃金および満足度を併せて分析している。同機構の分析では、2010年から2019年にかけて不本意非正規率は広範な属性で低下した一方、フルタイム、有期雇用および派遣労働で不本意非正規率が高いという特徴は維持されていた。不本意非正規労働者が仕事の各項目に不満を持ちやすい傾向についても、2010年と2019年に共通していた。
非正規雇用を自ら選択した者であっても、正社員との不合理な待遇差、雇用の安定または能力開発などの問題が生じないことを意味するものではない。厚生労働省は、不本意非正規雇用労働者の正社員転換と、非正規雇用労働者全体の待遇改善を、関連する別個の政策課題として位置付けている。
政策 正社員転換・待遇改善実現プラン 厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員転換および待遇改善を総合的に推進するため、2015年9月24日に「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置した。同本部は2016年1月28日、2016年度から2020年度までの5年間を対象とする「正社員転換・待遇改善実現プラン」を決定した。同プランは、不本意非正規雇用労働者の割合を、2014年平均の18.1％から10％以下にすることを目標の一つとした。若年層、派遣社員および契約社員についても、不本意非正規雇用労働者の割合を2014年平均から半減させる目標が設定された。
2020年平均の不本意非正規雇用労働者の割合は11.5％であり、計画期間終了時点では10％以下の目標に達しなかった。その後、2023年平均に9.6％となって初めて10％を下回り、2025年平均には8.4％となった。
キャリアアップ助成金 厚生労働省は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの企業内でのキャリアアップを促進する事業主に対して、キャリアアップ助成金を設けている。同助成金の正社員化コースは、就業規則または労働協約などに定めた制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員へ転換した事業主を助成対象としている。キャリアアップ助成金には、正社員化のほか、賃金規定の改定など非正規雇用労働者の待遇改善を支援するコースも設けられている。
同一労働同一賃金 日本の「同一労働同一賃金」に関する制度は、同一企業または団体における正規雇用労働者と、パートタイム労働者、有期雇用労働者および派遣労働者との不合理な待遇差の解消を目的としている。パートタイム・有期雇用労働法は、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月から全面施行された。派遣労働者の待遇に関する改正労働者派遣法は、2020年4月から施行された。これらの制度は非正規雇用労働者を正社員へ転換する制度ではなく、雇用形態間の不合理な待遇差を規制する制度である。
脚注
関連項目 非正規雇用 正規雇用 有期労働契約 無期転換ルール 労働者派遣事業 短時間労働者 同一労働同一賃金 キャリアアップ助成金 就職氷河期 フリーター ワーキングプア 労働力調査
外部リンク 労働力調査（詳細集計）年平均結果 - 総務省統計局 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） - 厚生労働省 「二極化」以後の非正規雇用・労働 - 労働政策研究・研修機構