moomoo証券株式会社（ムームーしょうけん、）は、富途控股（Futuグループ）傘下の日本のオンライン証券会社。Futuグループは香港、アメリカ、シンガポール、オーストラリア、日本、カナダ、マレーシア、ニュージーランドで証券事業を営んでいる。香港ではFutubull（富途牛牛）のブランド名で、香港以外はmoomooのブランド名でサービスを提供している。
また香港、日本、シンガポール、マレーシア、アメリカ、カナダ、オーストラリアには対面店も存在する。
概要 親会社であるFutu Holdings Limited（フートゥー・ホールディングス・リミテッド＝富途控股有限公司）は米国NASDAQ上場企業（NASDAQ：FUTU）で、登記上の本社はケイマン諸島にある。Futuにはテンセントも出資している。
Futuグループが展開する「Futubull」と「moomoo」を合わせた登録ユーザー数は、2026年6月末時点で3,125万人に達している。
「moomoo証券」という名称は、英語の牛の鳴き声「moo（ムー）」に由来している。証券業界において「ブル（雄牛）」は上昇相場の象徴とされており、企業ロゴにもその象徴としてブルが描かれている。moomooブランドを使用していない香港法人でも富途牛牛として牛を使用している。
提供する同名の金融アプリ「moomoo」は、大口投資家の売買動向をリアルタイムで提供するなど、無料で提供する情報量や使いやすさに強みを持つ。
日本法人 日本へは2022年にFutuグループがひびき証券を買収して参入。2022年10月より日本国内でのアプリの配信を開始した。同社によれば、2026年に「moomoo」アプリの日本国内における累計ダウンロード数が250万件に達した。
moomoo証券株式会社は金融商品取引法上の金融商品取引業協会の一つである日本証券業協会（JSDA - Japan Securities Dealers Association）に加盟している。金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3335号。
moomoo証券株式会社は、ケイマン諸島に登記されているFutu Holding Limited傘下にあるシンガポールのFutu Holdings (Asia) Pte. Ltdの子会社。2024 Annual Report の6ページ目
香港法人 香港では、FutuグループのFutu Securities International (Hong Kong) Limited（富途證券國際（香港）有限公司）が証券事業を行っている。同社は2012年4月17日に香港で設立され、Futu Holdings Limitedの完全子会社となっている。
香港証券先物委員会（SFC）の認可法人（CE No. AZT137）であり、証券取引、先物取引、レバレッジ外国為替取引、証券・先物に関する助言、自動取引サービス、資産運用などに関するライセンスを保有している。
香港では主に「Futubull（富途牛牛）」ブランドが使用されている。
米国法人 米国法人Moomoo Financial Inc.は2015年12月にアメリカ・シリコンバレーで設立。2018年1月に米金融取引業規制機構（FINRA）の認可を受け、米国で証券事業を開始した。その後、ニューヨーク市の対岸にあるニュージャージー州ジャージーシティに移転。
シンガポール法人 シンガポールでは、Moomoo Financial Singapore Pte. Ltd.が2019年に設立され、2021年よりmoomooのサービスを提供している。同社はシンガポール金融管理局（MAS）のライセンスを保有している。
オーストラリア法人 オーストラリアでは、Moomoo Securities Australia Ltd.が金融サービスを提供している。同社は2001年に設立され、2021年にFutuグループが買収、2022年よりmoomooのサービスを開始した。Australian Financial Services Licence（AFSL）を保有している。
マレーシア法人 マレーシアでは、Moomoo Securities Malaysia Sdn. Bhd.が2021年に設立された。2023年よりmoomooのサービスを開始した。同社はマレーシア証券委員会のCapital Markets Services Licenceを保有している。
カナダ法人 カナダでは、Moomoo Financial Canada Inc.が2015年に設立され、2023年よりmoomooのオンライン証券事業を展開している。同社はCIROのディーラー会員である。
ニュージーランド ニュージーランドでは独立した現地法人を設立せず、Moomoo Securities Australia Ltd.が2024年に海外会社として登録した。同社はFinancial Service Providers Registerにも登録されている。
取扱商品 日本法人では、日本株·米国株をはじめ、ETF·ETN·REITT、オプション、投資信託、外貨建てMMFなど、多様な金融商品·サービスを提供している。 株式 日本株：現物取引、ひと株（単元未満株） 米国株：現物取引、信用取引、micro米国株（端株） ETF・ETN・REIT：日本・米国市場の商品に対応 オプション 日本：個別株オプション 米国：個別株オプション、株価指数オプション 投資信託 外貨建てMMF NISA：成長投資枠・つみたて投資枠に対応
香港法人では、香港株、米国株、日本株、中国A株、香港先物、米国先物、投資信託、米国債、仕組債、MMF、暗号資産などを扱っている。香港法人が一番充実している。
米国法人では、米国株、香港株、中国A株、暗号資産を扱っている。
moomooアプリ 日本法人
取引用のアプリは、スマートフォン向け（AndroidとiOS）とパソコン向け（WindowsとmacOS）を提供している。
アプリでは、取引ツール、リアルタイムのマーケット情報、財務データ、決算の速報や決算説明会のQ&Aを和訳したスクリプトや各種分析機能などを提供している。また、個別銘柄のページには約定金額の分析なども備えるほか、大手著名投資家や機関投資家の保有銘柄の確認といった、大口取引の動向についての情報を揃えている。
moomoo証券によれば、アプリはプロフェッショナル向けとされる水準の分析ツールを個人投資家にも利用可能にすることを意図して設計されている。データが生成AIによる分析を経てグラフとして表示される機能を備えるなど、金融情報の直感的な理解を可能にするとしている。また掲示板機能が搭載されており、ユーザー同士が投資に関する情報を共有できるコミュニティ機能も備える。
東洋経済新報社の会社四季報などをアプリで提供している。
香港法人 香港法人では、日本法人で提供しているものに加えてLinux版があり、更にFutu APIによるAPIサービスも提供している。APIはPython、C#、JavaScript、Java、C++、Protocol Buffers版がある。
米国法人 公式アプリに加えてTradingViewからの発注にも対応している。
他社サービスとの連携・提携 日本のmoomoo証券は、資産管理サービスや外部取引プラットフォームとのサービス連携を行っている。資産管理サービスとのAPI連携では、moomoo証券の口座残高や取引情報などを各サービス上で確認・管理できる。
■ Zaim 2024年11月、くふうカンパニーが運営する家計簿サービス「Zaim」とAPI連携を開始した。
■ マネーフォワード ME 2024年12月、マネーフォワードホームが運営する家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード ME」とAPI連携を開始した。
■ Moneytree 2025年10月、マネーツリー株式会社が提供する「Moneytree」とAPI連携を開始した。
■ TradingView 2025年12月、チャート分析プラットフォーム「TradingView」との提携を発表した。TradingView上でチャートやマーケットデータを利用しながら、moomoo証券の口座を通じて米国株式や米国ETFを取引できるようになった。
沿革
2012年 香港にてFutu Securities International (Hong Kong) Limitedが証券会社として営業開始。香港ではmoomooのブランド名を使用していない。 2018年 1月、米国・シリコンバレーにて米国法人を設立。証券会社としてmoomooの名称でサービスを開始した。 米国証券取引委員会（SEC）よりライセンスを取得し、全米50州および米国領土での証券取引業務を開始。 2021年 シンガポールに進出。SGXグループより、証券・デリバティブ市場双方におけるフルメンバーシップを取得。 9月、米国でBenzingaと提携し、デモ取引コンテストを開催。 2022年 3月、オーストラリアでサービス提供開始。米国およびオーストラリア市場へのアクセスを提供。 9月、大阪で1920年(大正9年)に創業したひびき証券を買収して10月より日本市場に参入。金融商品取引業者として登録され、日本証券業協会および日本投資顧問業協会に加盟。 2023年 6月、米国で初の投資家向けイベント「Trading with Moomoo: Evening Meet & Greet」をニューヨークで開催。 5月、マレーシアでmoomooのサービス提供を開始。市場データ、金融ニュース、模擬取引などを提供。 8月、カナダでmoomooのサービス提供を開始。翌9月より米国株取引、10月よりカナダ株取引を開始。 9月19日、日本で米国株取引サービスを開始。 2024年 3月18日、日本で日本株取引を開始。 4月、シンガポールでユーザー数100万人を達成。 5月5日、日本でアプリダウンロード数が100万件を突破。 5月7日、俳優の松重豊が日本公式ブランドアンバサダーに就任。 9月18日、日本で投資信託の取り扱い開始。 11月1日、日本で米国株信用取引や、有価証券オプションサービスを開始。 2025年 4月17日、日本で米国株オプション取引を提供開始。 5月、ニュージーランドでオンライン証券サービスの提供を開始。 6月5日、日本で大規模言語モデルを使用した対話型AI機能「moomoo AI」サービスを開始。 10月28日、日本で対面店を表参道に開店。
不祥事 米国法人 2024年と2025年、アメリカのMoomoo Financial Inc.は米証券業界の自主規制団体であるから、自主規制ルールの違反を指摘された。2024年にはインフルエンサーに依頼したプロモーションでの監督不備や誇張広告など、2025年にはオプション取引ポジションに関する報告義務違反が指摘された。それぞれ米moomooはFINRAと和解し、米moomooは譴責を受けて過怠金75万ドルと12万5000ドルを支払ったうえで、システムの更新などの是正に同意した。
日本法人 2026年6月5日、証券取引等監視委員会はmoomoo証券に複数の不備を指摘し、行政処分を行うよう金融庁に勧告した。特に、NISA対象外である米国上場のETF等をNISA対象と誤認させる表示・販売を行っており、2025年に顧客からの問い合わせで問題が発覚したためNISA対象商品としての販売を停止していた。しかし、その後も十分な改善策を講じなかったため、別の1銘柄について同様の問題が再発したことが指摘された。また、国内上場株式の出庫申請を一律に受け付けていなかったことなどが指摘された。日本事業が拡大していた一方で、管理態勢が不十分であったと結論付けられた。ニッキンによれば、NISA制度に関する違反を理由とする処分勧告が出されるのは初めてのこととされる。
6月19日、金融庁と関東財務局は一部業務停止命令を発出。新規口座開設の勧誘と受付業務が対象で、期間は6月19日からの三か月であった。また、管理態勢の改善に関する業務改善命令も出し、責任の所在の明確化と業務改善計画の策定を求めた。8月26日、東京証券取引所と大阪取引所はこの問題に関して戒告処分を行い、業務改善報告書の提出も請求した。moomoo証券の伊澤フランシスコ社長は6月17日付で退任した。
業務停止期間は同年9月18日に満了し、9月24日に新規口座開設の申込み受付を再開した。
Futuグループの子会社
2025年5月現在、以下の企業が、Futu Holdings Limited（ケイマン諸島）の間接的な完全子会社となっている兄弟会社である。 香港法人 Futu Securities International (Hong Kong) Limited Futu Securities (Hong Kong) Limited 米国法人 ニュージャージー州ジャージーシティ Moomoo Financial Inc. - 証券会社 Moomoo Technologies Inc. - 2025年現在、moomooアプリの開発を担っている。 Futu Clearing Inc. Moomoo Financial Singapore Pte. Ltd. Moomoo Securities Australia Ltd. Moomoo Securities Japan Co., Ltd.（moomoo証券株式会社） Moomoo Financial Canada Inc. Moomoo Securities Malaysia Sdn. Bhd.
脚注
外部リンク 日本法人 moomoo証券ホームページ
moomoo証券 (@jp_moomoo) - Instagram moomoo証券 - LinkedIn
香港法人 Futu Securities
米国法人 moomoo