小池 信也（こいけ しんや、1968年〈昭和43年〉12月23日 - ）は、日本の郵政・総務官僚、実業家。日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長。
経歴 長野県出身。長野県伊那北高等学校を経て、1992年一橋大学経済学部卒業、郵政省（現総務省）入省。京橋郵便局での研修を経て、郵政研究所第三経営経済研究部研究官としてマクロ経済見通し等を担当した橘木俊詔, 松浦克巳編著『日本の金融:市場と組織 (郵政研究所研究叢書)』（日本評論社 1994年）ⅲ。大学及び入省同期に木村公彦（サイバー通信情報監理委員会事務局長）がいる。
1994年郵政省放送行政局放送政策課政策係。1995年イギリス留学。1996年から農林水産省食品流通局企業振興課総括係長に3年間出向。郵政省に復帰後は、郵政大臣官房財務部企画課を経て、2002年から2005年まで外務省在大韓民国日本国大使館に出向し、郵政やテレコミュニケーション関係を担当した。2005年日本郵政公社第一メール事業部配属。2006年オペレーション企画部に異動Yu-cho Foundation Newsletter 2025.11ゆうちょ財団。
2007年に郵便事業株式会社のオペレーション本部オペレーション企画部担当部長に就任。その後、人事部担当部長、要員企画室長、総務・人事部担当部長などを歴任。2012年に日本郵便株式会社の人事制度企画部担当部長に就任。
その後、郵便事業総本部営業本部営業部企画役、ソリューション企画部企画役、郵便・物流事業企画部部長などを歴任。2016年からは大学の先輩にあたる長門正貢日本郵政株式会社代表取締役社長の下、同社秘書室長を務めた。2018年に日本郵便株式会社の執行役員に就任。
2021年には日本郵便株式会社で常務執行役員となり、2024年からは近畿支社長を務めたが、2025年、全国2391の郵便局において運転手の酒気帯びの有無などを確認する点呼が、記録簿の改竄により不適切に行われていた問題を受け、千田哲也代表取締役社長、美並義人代表取締役副社長、高橋文昭常務執行役員東京支社長らとともに、月額報酬の減額処分を受けた。処分内容は月額報酬の20％の3か月間の減額責任の明確化日本郵便2025年6月17日日本郵便、社長ら減給処分 物流網維持へ外部委託も時事通信 経済部2025年06月17日18時38分配信全国７５％の郵便局で不適切点呼 日本郵便、調査結果公表時事通信 社会部2025年04月23日19時13分配信日本郵便 点呼記録改ざん10万件余 千田社長の報酬減額を発表NHK2025年6月17日 17時13分 。
同年に千田哲也の後任として、日本郵便株式会社の代表取締役社長兼執行役員社長に就任。記者会見で千田は小池について、冷静沈着な人物であると紹介した。趣味は音楽で地元の合唱団に所属。
略歴 1992年（平成4年）3月 - 一橋大学経済学部卒業。 1992年（平成4年）4月 - 郵政省入省。 2007年（平成19年）10月 - 郵便事業株式会社オペレーション本部オペレーション企画部担当部長。 2009年（平成21年）4月 - 同社人事部担当部長。 2009年（平成21年）8月 - 同社要員企画室長。 2011年（平成23年）4月 - 同社総務・人事部担当部長。 2012年（平成24年）2月 - 同社人事制度企画部担当部長。 2012年（平成24年）10月 - 日本郵便株式会社人事制度企画部担当部長。 2013年（平成25年）4月 - 同社郵便事業総本部営業本部営業部企画役。 2014年（平成26年）4月 - 同社ソリューション企画部企画役。 2016年（平成28年）4月 - 日本郵政株式会社秘書室長。 2017年（平成29年）9月 - 日本郵便株式会社郵便・物流事業企画部部長。 2018年（平成30年）4月 - 同社執行役員（郵便・物流事業企画部担当補佐）兼郵便・物流事業企画部部長人事、日本郵便日本経済新聞2018年3月23日 19:02。 2021年（令和3年）4月 - 同社常務執行役員（郵便・物流事業企画部・郵便・物流営業部担当）。 2023年（令和5年）4月 - 同社常務執行役員（改革推進部担当）人事、日本郵便日本経済新聞2023年3月22日 19:02。 2023年（令和5年）8月 - 同社常務執行役員（改革推進部・社内広聴室担当）人事、日本郵便日本経済新聞2023年7月28日 16:48人事、日本郵便日本経済新聞2024年6月25日 18:47。 2024年（令和6年）6月 - 同社常務執行役員近畿支社長、日本郵政株式会社常務執行役（特命）役員異動のお知らせ日本郵政2024 年 6 月 25 日。 2025年（令和7年）6月 - 同社代表取締役社長兼執行役員社長、日本郵政株式会社取締役、日本物流団体連合会理事物流連・長澤新会長、物流の認知度向上を。人手不足、外国人活用も検討余地日本海事新聞2025年07月02日 デイリー版3面。
脚注
外部リンク 日本郵便株式会社