生活改善運動（せいかつかいぜんうんどう）とは、主に1920年代から1950年代にかけて、日本政府や関係機関、地域自治体や各家庭、さらには諸団体が、国民生活の改善向上を目指して推進した諸施策の総体である。行政の働きかけに対して住民が自主的に応答する形で、あるいは独自の主体的な選択として、社会教育、家政教育、民俗など複数の領域にわたり、生活の質の向上を目指した様々な取り組みが推進された。運動の趣旨は第二次世界大戦の前後で微妙に異なる。
戦前の生活改善運動 1919年、文部省に普通学務局第四課が置かれ、生活の合理化を目指す啓蒙活動が社会教育行政の主要事業として位置づけられた。また同年、代用食の奨励、勤労、節約に関する三訓令が文部省により発令され、生活の無駄を省き、生活を合理化・改善する必要性が示された。第一次世界大戦後の好況のもとで顕在化した奢侈的風潮を批判し、堅実な生活の実践を促すとともに、日本の国際的地位の向上を背景に、文化的水準の高いよりよい国民生活の確立を志向するねらいがあった。1920年、乗杉嘉壽と棚橋源太郎らの主導のもと、文部省の外郭団体として生活改善同盟会が設立（1933年に生活改善中央会に改組、1943年に解散）し、各地に支部、分会を設置しながら展覧会、講演会、座談会などの活動を展開した。生活改善同盟会の代表的な刊行物「生活改善の栞」は、「社交儀礼の改善」「服装の改善」「食事の改善」「旅館其他の改善」「一般生活振りの改善」などについて解説し、結婚や葬列、宴会や贈答、講習作法、外国人の接遇や太陽暦の使用などについて手引を示した。主体としての家庭の主婦の役割が強調された。1931年には「農村生活改善指針」が交付された。
こうした戦前の生活改善運動は、それまで不問にされがちであった生活に国民の関心を向けさせ、生活全般にわたる具体的な提言を与えることによって、曲りなりにも合理的・科学的思考を持ち込み、新しい生活像をつくる役割の一端を担ったと評価されている。主に都市中間層に浸透した。同時期に開始した民力涵養運動は、内務省主導で第一次世界大戦後の国民生活や思想を誘導していくことを目的とし、文部省の生活改善運動と時を重ねて進められた。
戦後の生活改善運動 戦後、GHQが農村の近代化を目的に号令をかけたことで、1940年代後半から1950年代にかけ、農村の生活改善運動が全国的に展開された。1952年、農業改良普及助長法により新たに位置づけられた生活改善事業は、農村漁村の住民に対し生活改善に必要な知識や技術を提供し指導するだけでなく、「考える農民」を育てるという目標を掲げた。改善意欲のある地区に生活改善実行グループを育成し、濃密な指導を行う方式が考案され、女性独自の組織化が図られた。生活改良普及員や栄養士、保健師、社会教育主事らが連携し、集落ぐるみの運動として衣食住生活の改善、家計のやりくり、家庭内での女性の地位向上、家族の健康、特に乳幼児の健全な発達、かまどや風呂の改良、保存食の工夫、小家畜の飼育、季節保育所の設置、農繁期共同炊事の実施、蚊・蝿の駆除、そのほか経済・健康面で実績を上げた。
小規模な集団での話し合い学習と実践を通して、問題解決の生活主体に成長したグループが少なくないとされる。平成時代には、初期の活動目的はほぼ達成され、家庭における農村漁村女性の地位は格段に向上した。
脚注
関連項目 民力涵養運動 経済更生運動 新生活運動 （1947年、片山哲内閣の新日本建設国民運動の中で「新生活国民運動」を提唱したことで開始した運動）