環境慈善団体（環境保護団体）は、気候変動対策、生物多様性の保全、森林や海洋の保護など、地球環境を守るために活動する非営利組織（NPO/NGO）である。WWFジャパンやグリーンピース・ジャパンなどが代表的で、寄付やボランティアを通じて自然保護を支援できる。
環境慈善団体の歴史 環境慈善団体の歴史は、19世紀の自然保護（コンサベーション）活動に始まり、20世紀後半の公害問題や地球環境問題の深刻化を経て、国際的かつ多様な活動へと進化してきた。 1. 初期の自然保護（19世紀末〜20世紀初頭） この時期は、人間から離れた「手つかずの自然」を守る、あるいは貴重な野生生物を保護する活動が中心だった。
1892年： シエラクラブ（Sierra Club）がジョン・ミューアらによって米国で設立。国立公園の保護などを推進。 1918年： セーブ・ザ・レッドウッド・リーグ（Save the Redwoods League）が発足。 1948年： 国際自然保護連合（IUCN）が設立。世界最古の包括的な環境組織の一つ。 2. 環境主義へのシフト（1960年代〜1970年代） 「環境」という概念が一般化し、人間活動による汚染が健康に影響を与えるという認識が広がった。
1962年: レイチェル・カーソン『沈黙の春』が出版され、殺虫剤による生態系汚染が告発されたことで、環境保護運動が全米に拡大。 1961年: 「世界自然保護基金（WWF）」が創立され、地球規模の生物多様性保全が本格化。 1970年: 第1回アースデイ（地球の日）が開催され、環境問題が市民運動として世界的なうねりとなった。 1971年: 環境問題に対する直接行動を特徴とする「グリーンピース」が設立（バンクーバー）。 1970年代: 日本でも公害問題の深刻化に対応して環境省の前身である「環境庁」が1971年に設置され、官民問わず環境保護の議論が活性化した。
3. 持続可能な開発とNGOの拡大（1980年代〜1990年代） 環境問題が「開発」と密接に結びついていることが認識され、持続可能性（サステナビリティ）がテーマとなった。
1987年: ブルントラント報告（「持続可能な開発」の定義）が広まり、経済発展と環境保全を両立させる動きが活発化。 1992年: リオ地球サミット（国連環境開発会議）が開催され、多くの国際環境NGOが参画し、世界的ネットワークが強化された。 NPOの発展: 国際協力や災害支援と連携し、現場でのプロジェクト実施を行う団体が増加した。
4. 気候危機と財政の巨大化（2000年代〜現在） 気候変動問題が最優先課題となり、慈善活動の規模が飛躍的に増大した。
2000年代後半以降: 気候危機対応に特化した慈善団体や、従来の団体が気候部門を強化。 巨額の寄付: 2015年のパリ協定以降、ClimateWorksなどのデータによると、気候関連の慈善投資が急増。2020年にはベゾス地球基金が100億ドルをコミットするなど、財政的な規模がかつてないほどに拡大している。 現代の潮流: 「30×30（2030年までに陸と海の30%を保護する）」などのグローバル目標に対し、政府だけでなく、民間の財団やクラウドファンディングが大きな資金源となっている。
日本における環境慈善団体の歴史 1977年: 環境庁（当時）の呼びかけにより2ヶ月遅れでWWFジャパン（当時の世界野生生物基金日本委員会）が正式に発足。 1980年代以降: 公害対応から自然保護、さらに地球温暖化問題へと対象が拡大。 1990年代末: NPO法（特定非営利活動促進法）の施行により、多くの環境NPOが法人化し活動の幅を広げた。 気候フォーラム: 1997年の京都会議（COP3）に向け、市民団体が連携してネットワーク型NGOが形成され、その後の「気候行動ネットワーク」へと発展した。
主な環境慈善団体・保護団体 WWFジャパン：パンダのマークで知られ、100カ国以上で活動する世界的な環境保全団体。 グリーンピース・ジャパン：政府や企業から独立し、個人の寄付のみで活動する環境NGO。 FoE Japan：気候変動やエネルギー問題、森林保全などに取り組む国際環境NGO。 日本自然保護協会：自然環境の保全と保護、調査研究を行う日本の団体。 コンサベーション・インターナショナル：地球の生態系を守り、人々の生活に貢献する国際組織。 IUCN日本委員会 (国際自然保護連合): 世界最大の自然保護ネットワークに参画し、日本と世界の自然保護を連携して支援。
支援と活動の形 寄付・募金：団体へ直接寄付し、活動資金（森林保全、野生生物保護など）として役立てる。 会員・サポーター：月額寄付（マンスリーサポーター）などで継続的に支援する。 ボランティア：清掃活動や現場の調査など、直接的な環境保護活動に参加する。 その他：地球環境基金のように、NGO/NPOの活動を助成する機関も存在する。
主な活動分野 気候変動・地球温暖化防止: CO2削減、再生可能エネルギーの推進。 自然保護・生物多様性: 野生生物の生息地保全、絶滅危惧種の保護。 森林・海洋・生態系保護: 森林破壊の防止、海洋プラスチックごみ問題への対処。 環境教育・啓発活動: 環境保全に関する普及や理解を深める活動。 脚注