古謝 玄太（こじゃ げんた、1983年〈昭和58年〉10月23日 - ）は、日本の政治家、総務官僚、薬剤師。沖縄県知事（本土復帰後公選第9代）。
那覇市副市長、沖縄県薬剤師会副会長などを歴任。
来歴 生い立ち 1983年（昭和58年）10月23日生まれ。宮古島出身の父と広島県出身の母のもとに生まれた。沖縄県那覇市出身。
那覇市立石嶺小学校、那覇市立石嶺中学校、昭和薬科大学附属高校を経て、2002年4月に東京大学理科二類入学。在学中に東京大学沖縄県人会を立ち上げ、初代会長を務めた。同大学薬学部卒業、同大学大学院薬学系研究科中退。
2008年4月、総務省へ入省。薬学部からは初、沖縄県出身者としては50年ぶりの入省であった。岡山県庁や長崎県庁に赴任。2020年に退職してNTTデータ経営研究所へ入社し、沖縄県内の企業と連携したスタートアップ育成事業に従事した。
政治の道へ 2022年7月の第26回参議院議員通常選挙で西銘恒三郎から立候補を打診され、2週間後に自由民主党公認・公明党推薦で沖縄県選挙区から立候補を表明したが、次点で落選した。選挙期間中に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体から推薦状を受けとった。これについて、後に那覇市議会において市の総務部長は「本人が当該団体と接触したことはなく組織的な支援も受けていないとのことだった」と答弁している那覇副市長に古謝玄太氏 市議会で可決 今月21日就任へ - 沖縄タイムス。
同年10月24日に行われた那覇市長選挙で自民党・公明党推薦の知念覚が初当選。同年12月21日、同副市長に就任した。
2026年1月11日、経済団体幹部や保守系首長らでつくる「沖縄県知事選挙候補者選考委員会」が2026年沖縄県知事選挙へ向けて古謝の擁立を決定し、事実上の自民党支援候補者となる。2月6日、那覇市副市長を退任。3月23日、正式に出馬表明をした。8月27日に告示された沖縄県知事選に立候補し、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、公明党沖縄県本部の推薦を受けた。下地幹郎が告示直前に撤退を表明したことで、玉城デニーとの事実上の一騎打ちの構図となった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は「普天間の危険性除去の現実的な解決策」として、容認の立場を示した。
同年9月13日の投開票の結果、現職の玉城デニーらを破り初当選した。県内全41自治体中40自治体（大宜味村以外）でトップの得票率を記録し、42万票を超える史上最多得票となった。これまでの知事選最多得票記録は2018年の玉城デニーが得票した39万6632票だった。
政策・主張 thumb|200px|2026年5月10日、うるま市石川多目的ドームにて 2026年の沖縄県知事選挙での公約として、県民所得及び子育て支援、観光消費の倍増を掲げている。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する立場を取っている。2026年3月に発生した辺野古沖抗議船転覆事故を巡り、転覆事故を起こした抗議船に修学旅行生を乗船させた学校法人同志社の行為について、文部科学省が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断したことについて、「理解できる」と評価し、沖縄県は修学旅行を誘致する立場として、「両論があるような問題であれば、両方の立場の組織や団体を紹介すべき」と主張した。平和教育の萎縮を懸念する声に対しては否定的な見解を示し、これまでの取り組みを維持しつつもう一方の意見も学ぶことで、十分に政治的中立性は保たれると述べた。
2026年10月17日、沖縄県庁にて辺野古沖抗議船転覆事故死亡女子生徒の両親と面談した。安全な修学旅行を望む両親に対し、古謝は事故の教訓を生かし再発防止に努めることを述べた。
エピソード 人物像 那覇市首里石嶺町出身、血液型はO型。
妻と四女一男の7人家族で、妻は鳥取県出身。両親は宮古島出身の医師の父と広島県出身の母。祖父母は古謝そばを経営。中高校時代は野球部。
大学院時代に妻が妊娠し、国家公務員試験に合格して大学院を中退した。結婚式を挙げ長女誕生後に総務省に入省した。復興庁勤務時に精神的疲労から民間企業に転職をした。
趣味はウォーキング・ジョギング（NAHAマラソン2025･2023完走）であり、好きな食べ物は沖縄そば・オムライス・ポークたまご・甘いもの。
NTTデータ経営研究所時代には、「“ブロックチェーン技術を活用した地域と人のつながりの可視化”による関係 人口創出・拡大プラットフォーム構築事業」において、キックオフイベントでマネージャーとしてファシリテーターを務めた。
事件 2026年9月5日、同年8月5日に那覇市内で開いた集会で公職選挙法が禁止する寄付に該当する行為があったとして、神戸学院大学の上脇博之が同法違反容疑の告発状を県警本部に送付した。
2026年9月18日、同月17日に古謝の子供が通う学校にメールで爆破予告が届いたと報じられた。本人や家族への殺害予告や公共施設や県内事業所などへの危害表明もあると報道されている。
選挙歴
脚注
出典
外部リンク