マルキ・アディ（、、1917年3月1日 – 1992年3月29日）は、トルコ系のイギリス植民地郵政官僚である。1936年にイギリス委任統治領パレスチナで郵政に従事し、その後アフリカのニヤサランド、ローデシア・ニヤサランド連邦、さらに東南アジアの北ボルネオなどで勤務した。1959年以降は香港へ赴任し、1971年3月から1977年3月まで香港郵政司を務めた。
郵政司在任中、中環にあった郵政総局の移転事業を主導した。この事業では、の新たな埋立地に新郵政総局が建設され、これは1976年に完成・供用開始された。これに伴い、1911年に建設された古典的様式の旧郵政総局は同年に取り壊された。さらに彼は香港の郵政サービスの改革に尽力し、1973年にはイギリスおよびアメリカ以外では初となる国際スピード郵便を導入し、1974年には速達郵便を導入した。また、香港郵政局隷下の香港集郵部も、彼の主導のもと1975年に設立された。
アディ在任中最大の論争は、1975年2月に香港政庁がへ提出した「郵政局条例草案」である。この草案は、航空代理店や速達会社による商業文書および書簡の配達を全面的に禁止することを目的としていた。しかし、この草案はやをはじめとする商界から強い反対に遭い、同年3月に予定されていた立法局での第三読会を通過することができなかった。その後、政府が立法を一時棚上げしたことにより、論争は一旦沈静化したが、1976年9月に政府が修正草案を10月に再提出する計画を打ち出すと、再び商界の反発を招き、「郵政局草案反対特別委員会」が組織されて政府の立法を阻止した。激しい批判の中、政府は10月21日に異例の再延期を発表し、この立法は最終的に失敗に終わった。
1977年に香港政庁を退職した後は、家族とともにアメリカ・カリフォルニア州へ移住し、旅行会社を経営し、1992年に死去した。
生涯 前半生 マルキ・アディは1917年3月1日、オスマン帝国（現在のトルコ）のマルディン県ミディヤトで、父イッサ・アディ（Issa Addi）、母エリザベス・クーリー（Elizabeth Khoury）の間に生まれたWho's Who in California: The Fourteenth Edition 1983 (1983), p.3.Lee (1966), p.5.。アディ一家は、イスラム教国であるオスマン帝国にあってキリスト教を信仰しており、アディは幼少期には、イギリス委任統治領パレスチナ（現在のイスラエルおよびパレスチナ）のエルサレムに送られ、ゴバット主教学校（Bishop Gobat School）という教会系学校で教育を受けたThe Colonial Office List (1966), p.186.。
植民地官僚として 1936年に中等教育を修了すると、アディは同年にパレスチナ委任統治領政府へ入職し、郵政電信局（、）で下級職員として勤務した。1948年にパレスチナ委任統治領が解体されると、イギリス政府が英領キプロスに設置したパレスチナ会計清算事務所（）へ異動し、旧パレスチナ委任統治領政府の会計整理業務に従事した。パレスチナ在住中にを取得していたが、キプロスでの任務終了後の1949年11月、イギリス内務省の認可を受けてイギリス国籍に帰化した。これによりイギリス政府に引き続き勤務することが可能となり、同年、臨時公務員としてロンドンの植民地省本部へ派遣された"Issue 38785 ", London Gazette, 16 December 1949, p.5956.。
1950年には植民地省からアフリカのニヤサランド（現在のマラウイ）への赴任を命じられ、郵政局支局長補佐に就任し、その後1952年に会計主任補佐、1955年に会計主任へ昇進した。また1954年から1956年にかけては、ローデシア・ニヤサランド連邦へ出向し、貯蓄監督官を務めた。1957年には北ボルネオ植民地政府へ転任し、郵政電信局会計主任に就任し、さらに2年後の1959年には香港政庁郵政局へ異動し、高級郵政会計主任となった〈符偉略明春將退休，魏達賢繼任郵政司〉（1970年12月30日）。香港勤務中はたびたび昇進を重ね、1962年に総郵政会計主任、1968年には郵政司に昇進したC・G・フォルウェル（C. G. Folwell、）の後任として副郵政司（Deputy Postmaster General）に就任した。副郵政司在任中には郵政司代理を務めたこともあり、1969年には官守太平紳士に任命された。
香港郵政司 郵政総局の移転 1971年3月、アディは退職前休暇に入ったフォルウェルの後任として郵政司（Postmaster General）に就任した。副郵政司には、東アフリカ郵政電信管理局（）勤務であったD・J・K・バンフォード（D. J. K. Bamford、）が新たに着任した〈潘富達升郵政司〉（1976年11月9日）。郵政司在任中のアディは、関連する郵政・通信・放送行政に幅広く関与し、多数の政府公職を兼任した。主な役職として、局長（Director of Telecommunications）、香港電訊委員会（Hong Kong Communications Board）主席、郵票設計諮詢委員会（Stamp Advisory Committee）主席、電話分配局（Telephone Allocations Committee）局長を務めたほか、電話業務諮詢委員会（Advisory Committee on Telephone Services）および電視諮詢委員会（Television Advisory Board）の委員も兼任した 左|サムネイル|417x417ピクセル|始建於1911年、位於中環畢打街的舊郵政總局於1976年拆卸 左|サムネイル|320x320ピクセル|1976年に解体された旧郵政総局に代わるものとして同年に完成・供用開始された、中環のの埋立地に建設された新郵政総局 左|サムネイル|320x320ピクセル|新郵政総局は1976年8月11日、香港総督クロフォード・マレー・マクレホースによって開局式が執り行われた アディの在任中、郵便サービスに対する需要は増加を続けた。取り扱い郵便物数だけを見ても、郵政局が毎年処理する郵便物総数は1971年の2億4,000万通から1977年には3億500万通へと増加したHong Kong Annual Report 1971 (1972), p.174.Hong Kong Annual Report 1977 (1978), p.148.。また、同時期に郵便局の数も59局から73局へ増加した。郵政事業が拡大する一方で、中環・（）にあった旧郵政総局の存廃問題は社会的な議論の的となった。1911年に完成したこの建物は古典主義の趣を備えていたが、内部設備は長年手入れがされず老朽化しており、機械化された大型郵便処理設備を設置するための十分な空間を確保することが困難であった。そのため、郵政総局では依然として人力による伝統的な郵便処理に依存せざるを得なかった〈郵政總局新廈四月動工〉（1973年2月19日）Hutcheon (12 March 1973)。アディは1973年、郵政総局でのインタビューにおいて、建物の回廊の天井に無数の亀裂が走っており、いつ崩落してもおかしくない状況だと不満を漏らしている。また、近隣の建設現場で杭打ち工事が行われるたびに、執務室の机が揺れ続けたという。彼はその状況について「……現在のこの建物が、最近行われたすべての杭打ち工事に耐えているのは、単に我々が幸運だったからに過ぎない」と語っている。
こうした背景のもと、香港政庁はすでに1969年の時点で、香港島北岸のとの間に造成された埋立地に新たな郵政総局を建設する方針を決定していた〈關於我們：舊郵政總局大樓〉（造訪於2019年8月8日）。しかし実際には、1971年にアディが郵政司へ就任してから、イギリス郵政公社傘下の英国郵便局顧問サービス（British Post Office Advisory Services）に対し、新郵政総局の建設計画に関する本格的な調査と設計を正式に委託した。また同時に、対岸の九龍・紅磡に植民地郵便物転送・仕分センター（、）を建設する構想についても検討が進められたHong Kong Annual Report 1971 (1972), p.175.。当面の対応策として、アディは1972年初頭、郵政総局の小包受発送部門を、を挟んだ向かい側の埋立地に建てられた仮設施設へ移転させた。これにより、本館内により多くのスペースを確保し、郵便物処理業務に集中できるようにしたのであるHong Kong Annual Report 1972 (1973), p.145.。また、もともと干諾道中をまたいで旧郵政総局と埋立地側施設を結び、郵便物専用輸送路として使用されていた密閉式の歩道橋（通称「桂河橋」）についても、移転に合わせて新たな搬送システムが設置された。
長年にわたる準備を経て、新郵政総局は1973年4月に正式に着工した。完成後の1976年8月11日には、香港総督クロフォード・マレー・マクレホースによって開局式が執り行われた。一方、畢打街の旧郵政総局は業務停止後、1976年末に取り壊された。その跡地は商業用地として再開発され、地上には27階建ての が建設され、地下部分は港鉄中環駅の建設に利用されたHong Kong Annual Report 1976 (1977), p.148.。新郵政総局は中環・の埋立地に建設され、地上5階建て、延床面積15万平方フィート以上を誇った。館内には当時最先端の設備が導入されており、その主なものとして全長約1,000フィートの郵袋搬送ベルトシステム、仕分部門から毎時45,000通の郵便物を搬送できる輸送システム、毎時25,000通の郵便物を分類・消印処理できる郵便自動処理機があった。また、新庁舎には12,400個の私書箱が設けられ、旧庁舎の6,700個と比べてほぼ倍増した。さらに、ヴィクトリア・ハーバーに面した立地を活かし、停泊したロイヤルメールの郵便船が郵便物を自動的に積み降ろしできるよう設計されていた。この新郵政総局は40年以上にわたり使用されたが、2018年10月、香港特別行政区立法会財務委員会は、郵政総局を九龍湾の（）近傍へ移転する計画への予算を承認した。跡地は商業施設および公共空間として再開発されることとなり、2023年から解体が開始される予定とされた〈重置郵政總局 16億撥款獲通過〉（2018年10月20日）。
アディ在任中に計画が進められた「植民地郵便物転送・仕分センター（、）」は、その後「（）」へ改称されたが、建設計画はたびたび延期されたHong Kong Annual Report 1973 (1974), p.145.。香港政庁が第1期工事を開始したのは1975年になってからであり、さらに本格的な杭打ち工事の開始は1976年11月までずれ込んだHong Kong Annual Report 1975 (1976), p.141.。紅磡に建設された国際郵便センターは、最終的に1980年6月に完成・供用開始されたが、その時にはすでにアディは郵政署長を退任していた〈為紀念國際郵件中心三月八日關閉而發行的正式紀念封和立體卡（附圖）〉（2014年2月21日）。その後、この施設は香港鉄路による沙中線建設に伴い、2014年3月に正式閉鎖され、その機能は九龍湾に新設された中央郵件中心へ移管された〈關閉國際郵件中心郵政局〉（2014年2月28日）。
郵政局条例草案 アディ在任中のもう一つの重要な論争は、「1975年郵政局条例草案（）」の立法作業への関与であった。この法案は、速達便会社による商業文書や書簡の配達を全面的に取り締まろうとするものであったEarnshaw (23 February 1975)。長年にわたり、香港の郵便業務は「郵政局条例（第98章）」によって規制されていた。この条例は1926年に制定され、その内容は主としてイギリス本国の「1908年郵政局法（Post Office Act 1908）」を参考に起草されたものであったOfficial Report of Proceedings (5 February 1975)。同条例は、郵政司に対して書簡配達の独占権を付与していた一方で、いくつかの例外規定も設けられていた。例えば、プライベート・クーリエ（）が差出人または受取人に関係する書類を運搬する場合には、郵政司の独占権の対象外とされた。こうした例外規定の存在に加え、条例が「書簡」（、）という概念を明確に定義していなかったことから、市場では法の抜け穴が生じていた。航空貨物代理店や速達会社の中には、本来合法である小包速達や貨物輸送サービスだけでなく、この法的グレーゾーンを利用して、商業文書や書簡の速達業務まで引き受ける事業者が現れるようになった。当時、郵政当局の配達サービスはしばしば速達会社よりも効率が劣っていたため、多くの企業では、これら民間のサービスを積極的に利用していたのである。
アディは、郵政司として自らに与えられた郵便配達独占権を極めて重視していた。彼の在任中には、郵便物の違法配送に対する摘発がしばしば行われた。例えば、ある時インドネシア華僑二名が啓徳空港から香港へ入境した際、本来であれば郵政当局を通じて送達されるべき書簡を所持していたとして摘発された。その結果、一人は裁判所から40香港ドルの罰金刑を受けたが、もう一人については不起訴となったMaxwell (20 February 1975)。また、1973年には、香港の実業家・鍾普洋によって香港へ導入された米国系国際宅配会社DHLを郵政当局が提訴した。郵政当局は、同社の配送サービスが郵政司の独占権を侵害していると主張したのである。しかし、主審裁判司は、問題となった速達サービスは本質的に「依頼主に雇われたメッセンジャーによる配達」と変わらず、異なるのはそれが有限責任会社という法人組織によって運営されている点だけであると判断した。そして、このようなケースは法令で認められた例外規定に該当するとして、郵政局の訴えを退けた〈由 DHL 到 Uber — 創新嘅嘢 官僚識條鐵咩〉（2015年8月12日）。その後の控訴審においても、裁判所は「現行法上、当該速達会社を有罪とすることのできる既知の犯罪構成要件は存在しない」と判断し、控訴を棄却した。この事案に対してアディは法庭による判決は速遞公司による送信を合法化するものであると批判し、「もし誰もが自由にメッセンジャーになれるのであれば、郵政司の独占権などどこに存在するのか？」とまで言った。もっとも、当時政庁は「郵政局条例」全体の見直し作業を進めていたため、郵政局はその後、同種の案件については当面提訴を控えることとなった。
1975年2月5日、輔政司の （、のちに勲爵）は、立法局に対して「1975年郵政局法案（Post Office Bill 1975）」を提出し、第一読会および第二読会を行った。香港政庁が法案を提出した理由は、1926年制定の《郵政局条例》が何度も改正されてきたとはいえ、多くの条文がすでに時代遅れとなり、現代社会の需要に対応できなくなっていたためであった。そのため政庁は、本国の「1953年郵便局法（Post Office Act 1953）」を参考に新法案を起草し、旧条例を全面的に置き換えることを目指した。法案の中では、航空貨物代理店、航空会社、速達会社、その他政府による郵便サービス以外の手段により、重要な商業文書や書簡を運搬・送達する行為を違法と規定していた。さらに、郵政司の独占権を侵害した者は最高5万香港ドルの罰金および最長6か月の禁錮刑、さらに違法配送した書簡1通ごとに100香港ドルの追加罰金を科される可能性があったEarnshaw (2 March 1975)。これは旧条例の、最高500香港ドルの罰金および最長6か月の禁錮刑という規定に比べて大幅な厳罰化であり、しかも旧条例には「書簡1通ごとの追加罰金」という制度は存在しなかった。
政庁による法案提出後、アディはたびたびメディアや各界に対して法案の内容を説明し、市民の懸念を払拭しようと努めた。彼はまず、現行の条例であれ、改正条例案であれ、航空貨物代理店や速達会社を利用して商業文書や書簡を送達する行為は、本来いずれも違法であると強調した。また、郵政司が有する郵便配送の独占権は、実際にはイギリス本国と同程度であり、むしろアメリカよりも緩やかな制度であるとも説明した。当時、香港には60社以上の航空貨物代理店と2社の速達会社が存在し、違法な書簡配送業務を行っていると指摘されていることについて、アディは法律上もともと航空貨物代理店や速達会社による書簡配送は認められていないのだから、新条例によって関係各界の正当な商業活動による利益が損なわれることはないと主張した〈郵務司魏達賢澄清郵務法案疑點〉（1975年2月25日）。このほか、アディは海外諸国にライセンス制度が設けられているのでない限り、香港政府であれ郵政司であれ、民間の速達会社が海外へ信書を合法的に配達できるような免許制度を導入する権限を、これまで一度も有したことはないと指摘した"New Bill will not hinder air freight services" (25 February 1975)。アディの理解では、世界のどの国にもそのようなライセンス制度は存在しないため、速達会社がイギリスやアメリカを含む海外へ書簡を配送する場合、現地法に抵触する危険があると考えていた。その一方で、海外へ商業文書や書簡を送る合法的な方法は、伝統的な郵送以外にも十分に存在すると説明した。具体的には、雇い主が自社の雇員をプライベート・クーリエ（）として海外へ派遣する方法、書簡や商業文書を貨物や小包に添付して輸送する方法、郵政局が提供するSpeedpost（、後の国際スピード郵便）を利用するであり、このためアディは、商業界がわざわざ民間速達会社へ書簡配送を委託する必要はないと主張した。
しかしながら、「郵政局法案」は当初から経済界の広範な反対に直面した。その反対の中心となったのは、、、航空貨物代理店、速達会社、そして海外事業を展開する多くの地元企業であった。条例案が立法局に提出される以前の1975年1月には、早くも香港総商会主導の特別委員会が組織され、経済界のさまざまな利害関係者の意見を取りまとめたうえで、行政立法両局非官守議員弁事処（UMELCO）に対し、引き続き速達会社を利用して商業文書や書簡を配送できるよう求める要望を提出したPostal service amendments of 1978: hearings before the Subcommittee on Energy, Nuclear Proliferation, and Federal Services of the Committee on Governmental Affairs, United States Senate, Ninety-fifth Congress, second session, on S. 3229 and H.R. 7700 (1978), p.863.。法案が1975年2月に立法局へ提出されると、経済界は概して、法案の条文は曖昧で不明確であり、執行も困難で、しかも極めて厳しい内容であると批判した。また、郵政司がこの法案を通じて郵政局に商業文書の速達市場を独占させようとしているのではないかとの疑念も示された。経済界は、もし条例改正によって速達市場を郵政局が独占するようになれば、長期的には企業の運営コストが上昇し、多くの海外企業が香港に置いている地域統括事務所を他地域へ移転させることになり、その結果として香港の地域ビジネスセンターとしての地位が損なわれるおそれがあると主張した。アディは、郵政局の提供する「Speedpost」の利用を勧めたものの、経済界はこれに対しても反論した。彼らによれば、Speedpostは1973年のサービス開始からすでに1年以上が経過していたものの、その対象国はイギリス、アメリカ、ブラジルの3か国に限られていた。そのため、商業文書を特に東南アジア諸国を含むその他の国々へ速達で送る需要には対応できておらず、また民間の速達サービスと比較して一般に配達日数が長く、郵便物の紛失リスクも高いと指摘された。
これに加えて、法曹界からもアディによる現行法の解釈に疑問を呈する声が上がった。その内容は、「基本的に世界のほぼすべての国は、航空貨物代理店や速達会社が提供するサービスを正当なものとして認めている」、「郵便独占権はほぼすべてのコモンウェルス諸国に存在するものの、商業上の利益を考慮し、航空貨物代理店や速達会社による商業文書や書簡の取扱いは、従来から例外として認められてきた」というものであった。さらに、法律意見では、他国において郵政当局が「書簡（letter）」を定義する際には、通常、郵便物の重量によって郵便当局による独占権の適用範囲を限定すること、差出人または受取人自身の業務に関する文書や書簡を適用除外とすること、クーリエが雇用契約に基づいて行う配達業務を適用除外とすることなどにより、商業文書や商業書簡について一定の例外規定を設けていると指摘している。しかし、新条例案が可決された場合には、航空貨物代理店や速達会社による商業文書・書簡の発送、転送、受領といった行為は、すべて明確に違法行為とみなされることになり、さらに、法案で特別に認められた場合を除き、郵政当局以外のいかなる者も、文書を香港へ持ち込んだり香港から持ち出したりすることが一律に禁止されることになるとも指摘している。
こうした経済界および法曹界からの批判に直面し、アディは2月19日、「郵政局条例案」の第三読会の日程を、当初予定されていた2月26日から3月19日へ延期したことを明らかにした。これは、輸出入代理業者、航空貨物代理店、市政局議員など、各界の利害関係者に対して、法案について意見を提出するための時間をより多く与えることを目的としたものであった。しかし、反対の声が極めて強かったため、当局は予定されていた3月19日に法案を立法局へ提出して第三読会を行うことはできなかった"Major changes to Post Office Bill" (29 May 1975)。5月28日になると、政庁が法案に対して大幅な修正を加える予定であるとの報道が流れた。その中には、企業がプライベート・クーリエを雇用することについて経済界へ譲歩する内容も含まれており、これにより修正後の法案をできるだけ早く次回の立法局会議へ提出することが目指されていた。その数日後の6月5日、立法局議員と経済界代表は行政立法両局非官守議員弁事処において法案について協議したが、結論には至らなかった〈新郵務法案如實施，商業活動將受打擊〉（1975年6月6日）。その後、香港政庁は関連する立法作業を延期し、この法案をめぐる社会的論争も一時的に沈静化した〈商業團體機構昨開會，反對通過新郵政法案〉（1976年10月15日）。
一年余りが経過した後の1976年9月、香港政庁は突如として再修正した条例案を経済界に回覧し、その内容を検討させた。同時に、10月27日に条例案を立法局へ提出し、第三読会を経て成立させる予定であることを明らかにしたため、経済界の反発を招いた。香港総商会の呼びかけにより、15の商工業団体は同年10月、「反対郵政局草案特別委員会」（、）を結成し、10月14日に会議を開き、10月20日にで公開講演会を開催し、新たに修正された条例案について各界から意見を募ることを決定した〈社論：新郵政法案作繭自縛〉（1976年10月23日）McGregor (15 October 1976)。特別委員会はアディにも公開講演会への出席を要請したが、彼は10月19日付の返信において、立法局の非官守議員がすでに特別委員会を組織し、商業界各団体の代表による委員会と法案修正について協議しているため、郵政当局が当該公開講演会へ職員を派遣するのは適当ではないとの考えを示した"Now Addi says 'no'" (20 October 1976)。またアディは返信の中で、行政立法両局非官守議員弁事処がこれまで継続的に法案に関する各界の意見を聴取してきたことを指摘した。直近では10月7日に会合が開かれており、そのような協議は今後も続けられる予定であると述べた。
10月20日には、主として商業界から集まった500名以上の代表が、特別委員会主催による富麗華酒店での公開講演会に出席した。出席者の中には、パンアメリカン航空、太平洋行、ハチソン・ワンポア、などの大企業関係者も含まれていたLee (21 October 1976)。出席者たちによる新しい修正条例案への主な批判は次のようなものであった。草案では、「定期的に作成される」データ処理資料や、一部の「売買不能な金融文書（）」については、商業航空輸送による送付を認めていた。しかし法案は「定期的に作成される」とは何を意味するのかを定義しておらず、またその他の財務分析書類や報告書についても適用除外としていなかった。さらに、財務文書、データ処理資料、設計図、技術資料などに通常添付される要約説明文書については、すべて郵政当局による郵送しか認められていなかった。海上輸送についても、条例案は輸出業者向け書類を商業航空輸送で域外へ送ることを禁止する一方で、その他の船積み関係書類については航空輸送を認めていた。しかしその条件として、輸送先が香港から2,500マイル以内でなければならなかった。このため出席者の中には、貨物そのものは船で目的地に到着したにもかかわらず、輸出書類はまだ郵便輸送の途中にあることで、手続きに遅れが生じることを懸念する者もいた。
修正新条例案における「書簡（、）」の定義も、公開講演会における重要な論点の一つとなった。条例案では、書籍、ビデオテープ、その他一般常識では通常書簡とはみなされない物品まで広く「書簡」に分類されていた。また、書籍については重量が4ポンドを超えるものだけが商業航空輸送を利用できることになっていた。そのため出席者たちは、このような複雑な規定によって企業の現場担当者が知らないうちに法令違反に陥る危険があり、海外の企業・団体・個人が航空貨物代理店や速達会社に依頼して香港へ商業文書や書簡を送る場合でも、香港の法律を知らないまま違法行為を行ってしまう可能性があると指摘された。この点について、公開講演会に出席したの は、郵政司の解釈の下では、近いところではレストランのメニュー、遠いところでは墓碑の銘文までもが「書簡」とみなされかねないと批判した。最終的に出席者たちは、法案の内容は不適切であるとの認識で一致し、特別委員会が法案について香港政庁と協議を行うことで合意した。
特別委員会による公開講演会の翌日、香港政庁は突如として10月21日に法案の第二読会および第三読会を延期すると発表し、政府はまず商工業界の意見を検討したうえで追加修正を行う方針を示したが、法案を無期限延期するのか、あるいは全面的に撤回するのかについては明言しなかった〈因工商界劇烈反對，新郵政法案無限期延擱〉（1976年10月22日）。10月25日、政庁の報道官は外部から寄せられた法案に関する16項目の質問への回答の中で、第二読会および第三読会が延期されたこと、さらに香港政府が行政立法両局非官守議員弁事処と法案について協議中であることを理由に、郵政司から追加説明はないと述べた"Addi won't say anything more" (26 October 1976)。その後、「郵政局条例草案」は予定されていた10月27日に立法局へ提出されることはなく、論争も次第に沈静化した。そして結局、香港政庁は法案を再び立法局へ提出することはなかった。この法案は事実上そのまま廃案となったのであるMiners (1981), pp.135-136.。
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