ジェンダー法学（ジェンダーほうがく、）とは、ジェンダー概念を用いて法の問題点や在り方を検証していく学問分野である。フェミニズムから発展した法学分野だが、1990年代以降にジェンダー概念が成立したことで、女性の問題だけではなく、男女の性差そのものを問題と捉えた上でアプローチしていくことが主流化した。日本においては、2003年にジェンダー法学会が設立されている。
成立背景 近代的な人権・法の下の平等概念が法体系に組み込まれていく中で発達した学問領域であり、フェミニズムに源流を持つ。自由と平等を掲げる1789年のフランス人権宣言を受けて、伝統的な身分制社会からの脱却が始まるが、同宣言は市民社会の構成員は男性であることを前提とするなど古典的な家父長制を踏襲していた。これを批判、法の下の平等を謳う一方で男女の非対称な関係は残存させることの是非を問うため、1791年にオランプ・ドゥ・グージュが『女権宣言』を著すなど、第一波フェミニズム運動へとつながっていく。19世紀に入り、1869年にジョン・スチュアート・ミルが『女性の隷属』を著し、女性が男性に隷属することを前提とした法体系を批判、女性に参政権や職業選択の自由を認めるべきとの主張を展開する。ミルの思想は、19世紀後半からの女性参政権運動とも結びつき、リベラル・フェミニズムの基礎となる。
1960年代に入り、第二波フェミニズム運動が始まると、既存の法制を前提とした形式的な男女同権を求めるだけではなく、法が構築される際に性差がどのように捉えられているか、既存の法制の前提条件そのものにも批判と検証を重ねるアプローチが法学分野で活発化していく。1970年頃には、アメリカを中心に、法学の一分野としてフェミニズム法学が成立する。一つの法学分野として確立していく中で、男女の不均衡・不平等が生じる要因は、生物学的な性差だけではなく、社会・文化的な性差にもあるとし、後者の性差をジェンダーと概念化した上で、無意識のうちに性別役割分担構造が肯定・黙認されるジェンダー・バイアスの問題が提起されていく。ジェンダー、ジェンダー・バイアスの概念が法学分野の中で共有されていくに従い、これを女性だけの問題だけではなく、男女の性差そのものの問題と捉えるように発展していき、1990年代以降は、フェミニズム法学にかわってジェンダー法学と表現することが主流化していく。1978年に創刊されたハーバード大学の『Harvard Women's Law Journal』が2004年に『Harvard Journal of Law & Gender』に改称、日本においても2003年にジェンダー法学会が設立される。
研究分野 学際的視点から既存の法制の問題点を発見・検証するものであり、その対象は、民法・家族法から、政治・労働分野にまでわたる。ジェンダー概念を用いて、既存の法制に内包される差別構造や矛盾を分析し、問題の理論化、問題の解消に向けた立法提案まで行うことを理想とするため、行政法学や法曹実務とも重なっていく。伝統的な法学が公私二元論に立って個人の私的領域への法の介入に消極的な立場を採るのに対し、ジェンダー法学では、リプロダクティブ・ライツや性的自己決定権の理論化など、家族・カップル間といった親密圏といわれる領域における法の在り方についても検証対象とする。また、男性を女性と同様にジェンダー化された存在と捉えた男性学、男女の区分や異性愛を前提とした制度にも批判的検証を加えるクィア理論などもジェンダー法学の射程と認識されている。
国際的な流れとして、1995年の世界女性会議で宣言されたジェンダー主流化、1997年の国連経済社会理事会で掲げられたジェンダー平等の理念が意識されており、この実現に向けた措置として、ポジティブ・アクションやアファーマティブ・アクションの法制化や課題分析が進められている。
脚注
参考文献
関連項目 法社会学 法哲学