1951年4月11日にアメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンは元帥ダグラス・マッカーサーがを否定する公開声明を行った後でマッカーサーを司令官の地位から解任した。マッカーサーは当時朝鮮戦争を戦う国連軍の司令官である第二次世界大戦の国民的な英雄であり、解任は政軍関係の分野で物議を醸す問題を残している。
マッカーサーは第二次世界大戦での連合国軍を率い、戦後は日本占領を担当した。後の役割でマッカーサーは日本の文民政権を超える相当な権力を集めることができた。結局アメリカ合衆国軍におけるとして空前絶後の政治的経験の地位を得た。
朝鮮戦争を開始しながら1950年6月に朝鮮民主主義人民共和国が大韓民国に侵攻するとマッカーサーは大韓民国を防衛する国際連合軍の司令官に任命された。1950年9月15日の仁川での上陸作戦攻撃を考え出し実行したが、勝利に続いて全面的なを行うと、朝鮮民主主義人民共和国から撤退させながら中華人民共和国が。1951年4月までに軍事状況は安定していたが、マッカーサーは公にトルーマンに司令官からのマッカーサー解任を行わせることになる政権の政策を批判した。
政党に無関係の軍事はアメリカの伝統であった。文民統制の原則も根付いていた。文民統制は最高司令官としての大統領と軍隊を招集し海軍を維持し宣戦を布告するを有する議会の間で憲法上のを考える問題であった。これは軍事技術の複雑化が職業軍を創設することにつながりアメリカ軍が大規模に海外に展開する時代でもあった。
アメリカ合衆国上院の軍事委員会と外交委員会は軍事情勢とマッカーサー解任を巡る環境についての合同調査会を開き、「マッカーサー将軍の解任は大統領の憲法上の権限内にあるが環境は国民の誇りには衝撃的である」と結論を下した。個人的に議会と意志疎通することで「大統領の権威に敬意を払う」ことができないためにマッカーサーを解任させることでトルーマンは卓越したものとして大統領の役割を擁護した。
背景 ハリー・トルーマン
当時アメリカ合衆国副大統領であったハリー・S・トルーマンは1945年のフランクリン・ルーズベルトの死を受けてアメリカ合衆国大統領になり、1948年の大統領選挙で予想外の勝利を収め、任期満了までの当選を果たした。1897年以降で学位がなく就任した唯一の大統領であった。高等教育は受けていなかったが博識であった。高校の友人が1901年に州立大学に進学すると地元の商業学校に入学したが、1学期で辞めてしまった。後にカンザスシティー法律学校の夜間課程に入学したが、中退した。トルーマンはウェストポイントの陸軍士官学校に入学しようとしたが、目が悪かったために入学を拒絶された。第一次世界大戦中の砲兵隊での軍役を誇りにしていて、予備役を続け、結局に昇進した。
職業軍人であるにもかかわらずトルーマンはとの二人の州兵を軍事補佐官に選任した。トルーマンは嘗てどのようにアメリカ陸軍が「ロバート・E・リーやジョン・パーシング、ドワイト・D・アイゼンハワー、オマール・ブラッドレーのような人物を生み出し同時にジョージ・アームストロング・カスターやジョージ・パットン、マッカーサーを生み出せるか」理解していないことを述べた。
1949年の提督たちの反乱で数人の将校が公に海軍航空隊と水陸両用作戦能力の作戦に関する政権の政策に同意せず、アメリカ海軍作戦部長でのルイス・デンフェルドの解任と提督フォレスト・シャーマンへの交代に終わった。1949年10月の事件に関するの調査に先立つ宣誓証言でアメリカ統合参謀本部議長オマール・ブラッドレーはそれまでに大規模な水陸両用作戦があったか疑問を呈した。
ダグラス・マッカーサー
能力と年功においてダグラス・マッカーサー元帥は陸軍で最も優れた将軍であった。南北戦争での活動で名誉勲章を拝受したアーサー・マッカーサー・ジュニア中将の息子であり、1903年にウェストポイントを首席で卒業したが、1908年の技術課程を除いて上級の軍務学校に通うことは決してなかった。第一次世界大戦で抜群の戦闘記録があり、1930年から1935年までアメリカ陸軍参謀総長を務め、軍事予算について時折衝突したにもかかわらずハーバート・フーヴァー大統領とフランクリン・ルーズベルト大統領の側近として働いた。後にトルーマンの「抑制のきかない激怒の発作」をルーズベルトの「異常なほどの自制心」と比べた。
第一次世界大戦期のとヨーロッパでの軍役とは別に海外での任務はアジアと太平洋であった。で国民的な英雄になり、でフィリピン防衛に成功しなかったために名誉勲章を授けられた。ニューギニアの戦いとフィリピンの戦いで連合軍を指揮し、有名なフィリピンへのを果たした。1944年と1948年に大統領選の共和党候補の候補と考えられた。戦後は連合国軍最高司令官として連合国軍占領下の日本を監督し戦後の政治的・社会的なこの国の移管に重要な役割を演じた。
1950年までに日本の占領は段々と終わりに近付いてきていたが、マッカーサーは1945年にトルーマンから任命された役職である極東最高司令官として日本に留まっていた。1947年の30万人から1948年の14万2000人への部隊を削減する防衛予算の大幅な削減に対応しなければならなかった。抵抗したにもかかわらず更に減少が続き、1950年6月までに10万8000人が極東司令部にあるだけであった。資金と兵員の削減は役に立つ装備の不足をもたらした。極東司令部の18000台のジープの内1万台が役に立たず13780台のトンの六輪駆動トラックの内の4441台が使えるだけであった。明るい材料は極東司令部は太平洋を通して見捨てられた備蓄品から戦争資材を再生利用し刷新する計画に着手したことである。これは貴重な備蓄品と装備品の大量取引を復活させただけでなく有用な改修を生み出し日本の産業を再建させた。同時に占領任務から移行は戦闘訓練に大いに焦点を当てた。
解任につながる事件 朝鮮戦争
朝鮮民主主義人民共和国が1950年6月25日に大韓民国に侵攻し朝鮮戦争を開始した。更なる弾薬を求めて駐韓米軍軍事顧問団からの緊急要請に応えて自身が主導してマッカーサーは当時横浜の港にいた輸送船に弾薬を積み込み釜山に行くよう命令した。トルーマン大統領はこの日中の一時的な住居ブレアハウスでアメリカ統合参謀本部などの顧問団に会い、マッカーサーやディーン・アチソン国務長官が既に行った行動を承認した。6月26日夕方に行われたブレアハウスでのもう一つの会談で急速に悪化する大韓民国の情勢報告の中でトルーマンはの南の軍事標的に対して空軍と海軍を使用することを承認した。
続いて6月27日に国際連合安全保障理事会は決議83号を可決し、「国際連合加盟国は軍事攻撃を撃退しこの地域の国際的な平和と安全を回復するのに必要な可能性のある大韓民国への援助を供給する」ことを要請した。大韓民国の首都ソウル特別市は6月28日に陥落した。翌日トルーマンは38度線の北の空軍と海軍の作戦を許可し、マッカーサーは既に発令していた。しかしマッカーサーからの軍事情勢に関する反省させる報告を受けてトルーマンが地上軍の使用を許可するのは6月30日になってからであった。
7月8日に統合参謀本部の助言を受けてトルーマンはマッカーサーを大韓民国の国際連合司令部の司令官に任命した。極東最高指揮官と連合国軍最高司令官に留まった。マッカーサーは後に「自暴自棄の後衛活動」と表現する日本の部隊を関与させざるを得なかった。7月にトルーマンは陸軍参謀総長ジョーゼフ・ロートン・コリンズ将軍と空軍参謀総長ホイト・ヴァンデンバーグ将軍を戦況報告のために派遣した。二人は7月13日に東京でマッカーサーと参謀総長エドワード・アーモンド少将に会った。マッカーサーは二人に朝鮮民主主義人民共和国を甘く見ることの危険を印象づけ、「装備が良く整い良く統制され訓練を受け時に20対1で我が軍を上回っている」と捉えた。まず朝鮮民主主義人民共和国の進軍を止めそれから反撃することを提案し、上陸作戦で朝鮮民主主義人民共和国軍を包囲するが、その時期はアメリカ合衆国からの増援部隊到着次第であるとした。
ブラッドレーはアイゼンハワー政権の始まりに1950年7月9日の統合参謀本部の会合で朝鮮での核兵器を使用する可能性を提起したが、この考えに対する支持はなかった。陸軍の参謀はマッカーサーの意見を求めるよう提案する東京のコリンズに対する電報を送った。7月13日の遠隔会議では核兵器を送るよう申し入れた。マッカーサーは既に空軍の提案を朝鮮民主主義人民共和国の都市にように却下していて、原子爆弾は橋やトンネルを破壊することによって朝鮮民主主義人民共和国を孤立させるのに使う可能性を示唆した。陸軍参謀はこれを非現実的と考えた。統合参謀本部は台湾に対する中国の行動への戦争抑止力としての核兵器搭載可能なB-29爆撃機10機をグアムに送ることを決定した。トルーマンは公には朝鮮での核兵器使用を考えていることを否定したが、核分裂核を除いた原子爆弾のグアム移送を承認した。展開は上手くいかず、爆撃機の1機は8月5日にカリフォルニアのから、司令官の准将ら18人が死亡した。残りの9機は9月13日までグアムに留まり、この日にアメリカ合衆国に帰還した。爆弾組み立て部隊は後に残った。
7月13日の記者会見でトルーマンはアメリカ合衆国軍は朝鮮民主主義人民共和国に38度線を越えて侵攻するか尋ねられ、「その必要があれば決定する」と答えた。アメリカ合衆国国務次官補（東アジア・太平洋担当）ディーン・ラスクや東北アジア局長ジョン・ムーア・アリソンなどの助言者の一部は安全保障理事会決議83号が朝鮮民主主義人民共和国侵攻の法的根拠を与えていると主張した。ジョージ・ケナンやポール・ニッツェのような人々は反対した。合法性の問題と共に政権は国連軍が国境に近付いた場合にソビエト連邦や中華人民共和国による介入の危険も考えなければならなかった。
仁川上陸作戦
朝鮮民主主義人民共和国に対する上陸作戦に対するマッカーサーの当初の願望は南での状況悪化により延期しなければならず、第8軍が8月に後退する釜山橋頭堡の戦いでの防衛に戦闘に当てられた編隊第1騎兵師団に関わらざるを得なくさせた。マッカーサーはこの時上陸作戦に向けた計画立案を再開し、仮に1950年9月15日を予定した。司令官や第1海兵師団司令官などの海軍と海兵隊の将校は提案された上陸海岸が仁川であることにぎょっとし、そこは巨大な潮汐や広い干潟、狭くて危険な海峡、高い防潮堤を著しい特徴として持っていた。オマール・ブラッドレーは「上陸地点としてこれまでに選ばれた最悪かもしれない場所」と呼んだ。仁川・ソウル地域は主要な通信センターであったが、上陸の危険は非常に困難なものであった。コリンズとシャーマンはマッカーサーによる計画に関して必要な情報を得るために東京に飛び、マッカーサーは「仁川に上陸し粉砕する」と宣言した。
マッカーサーは1950年8月26日にシカゴのの第51回全国野営会で演説するよう招待された。招待は辞退したが代わりに読み上げて貰う声明を送り、「宥和政策や台湾を防衛するなら大陸アジアを疎外する太平洋における敗北主義を擁護する人々による陳腐な主張以上に誤った推論はない」と言いながら台湾島に対するトルーマンの政策を否定した。トルーマンは「宥和政策」という言葉に激怒し、国防長官とマッカーサー解任の可能性を討議した。ジョンソンは「現代を代表する名将の一人であり、あるいは現代最高の将軍と言っても過言ではない」と答えた。トルーマンはジョンソンに声明を削除する命令をマッカーサーに送るように言い、ジョンソンは実行したが、既にに読み込まれていた。結果的に更迭されたのはマッカーサーではなくジョンソンであった。トルーマンはジョンソンと国務長官アチソンとの対立にいら立ちを募らせていた。そして、ジョンソンについて「私が大統領である限り国防長官の職にとどまるだろう」と述べていたにもかかわらず、最終的にはジョンソンに辞任を求めた。公にジョンソンは軍備の不足と結果的に起きた朝鮮での初戦の敗北につながった防衛費削減への非難を受けた。ジョージ・マーシャル元帥が後任になった。
マッカーサーは自身の軍事目標が朝鮮民主主義人民共和国軍の破壊であることを保っていた。G-2の副参謀長で少将のチャールズ・ウィロビーが中朝国境に中華人民共和国の37個師団が集結してきていると8月31日に警告したが、作戦は38度線の北で必要となった。統合参謀本部はこの問題でマッカーサーに同意した。国家安全保障会議の文書は38度線の北での行動を支持した。この文書は単独の大韓民国軍が中ソ国境で関わることを要請した。ソビエト連邦が介入する場合にはマッカーサーは直ちに38度線に撤退するものとしたが、中華人民共和国が介入した場合には「国連軍の行動が抵抗活動が成功を収める妥当な機会を求めるまで」戦い続けるものとした。トルーマンは9月11日の報告を支持したが、マッカーサーは国防長官が交代したために明確にはしないままであり、9月22日まで知らされなかった。トルーマンが9月21日の記者会見で朝鮮民主主義人民共和国で軍事作戦を遂行すると決定したのか聞かれると決めていないと答えた。
同時にマッカーサーの仁川での上陸作戦攻撃は9月15日に進行していた。「仁川の成功は非常に重要でありその後のマッカーサー将軍の威信は非常に強力である。」コリンズは後に「その後は参謀は意見具申すべき将軍の計画や決定に疑問を呈することを躊躇した」と回想した。第8軍が38度線に留まり超えるのに国際連合のお墨付きを待つ計画があるとの噂への対応としてマーシャルは「我々は貴官が38度線の北に進むのに戦術的かつ戦略的に邪魔されないと感じることを望んでいる。軍事的にそうする必要性を見出したと気付くよりは明白な願望が上記の発表が可決に向けた投票の必要性に直面することのない国連における当惑を早める可能性を示した」と告げるメッセージをマッカーサーに送った。数日後にマッカーサーは部隊が38度線を越えたと発表しないように指示された。10月7日に朝鮮民主主義人民共和国侵攻を認めたと広く解釈できる国際連合総会決議が採択された。
ウェーク島会談
が近付き部隊が朝鮮で戦う一方でトルーマンが明白な戦闘行為を避ける中でトルーマンの参謀（最も知られているのは）は民主党に投票させるもう一つの方法を提案した。1944年7月にフランクリン・ルーズベルト大統領はマッカーサーとチェスター・ニミッツ提督に会いにハワイに向かった。この会談でルーズベルトは太平洋戦争の最終年にフィリピンを攻撃する決定をした。選挙の年の政治的勝利であり、ルーズベルトは太平洋を犠牲にしてヨーロッパに執着しているという共和党の主張を論駁した。
トルーマンはマッカーサーと会いに太平洋に飛ぶことでこれを真似た。当初トルーマンは売名行為を好まなかったのでこの考えには熱心ではなかったが、1950年10月に釜山と仁川での勝利の結果としてトルーマンはマッカーサーに会うことで勝利における自身の関与を強調できると感じた。ハワイかウェーク島で会うと提案するメッセージがマッカーサーに送られ、「ウェーク島で15日の朝に大統領にお会いできることを大変喜ばしく思います」と回答した。マッカーサーが大統領がニュースメディアを連れて行くことに気付くと、東京から記者を連れて行けないか尋ねた。マッカーサーの要請は拒否された。
トルーマンは10月15日にウェーク島に到着し、前日に到着していたマッカーサーからタールマカダム舗装の滑走路上で迎えられた。マッカーサーは大統領と敬礼ではなく握手をし、大統領と昼食を取ろうという申し出を丁重に断り、ブラッドレーは「無礼」と考えた。このことはトルーマンを困らせなかったが、元のの大統領を苛立たせたのは「明らかに20年間使ってきたマッカーサーの油で汚れた」であった。会談は議題やまとまりはなく一方の大統領と補佐官ともう一方のマッカーサーとアーサー・W・ラドフォード提督の間の自由な討論の形式を取った。討論した話題に台湾、フィリピン、ベトナムと朝鮮での戦争があった。マッカーサーは「戦争や国際政治の新しい政策や新しい戦術が提案されたり討論されなかった」と記した。は記者として参加したが「スタンドプレー以外は見るべきものはなかった」と感じた。
マッカーサーは後にトルーマンに対して使うことになることを言った。大統領からソビエト連邦や中華人民共和国が介入する可能性を問われてマッカーサーは答えた。
マッカーサーはこの年の終わりまでに第8軍が日本に撤退できる希望を表明した。ブラッドレーがある師団がヨーロッパに送られる可能性を聞いた時マッカーサーは1月に行えると回答した。実際は中国軍は既に朝鮮民主主義人民共和国に向けて鴨緑江を渡り始めていて、11月までに18万人が渡っていた。
中華人民共和国の介入 ウェーク島から戻るとマッカーサーは約束を現実化する難問に直面した。10月24日に筆頭の部下第8軍司令官ウォルトン・ウォーカー中将とのエドワード・アーモンド少将に「全軍の全力での完全利用に向けて推進する」よう命令した。中華人民共和国とソビエト連邦との国境沿いに展開する大韓民国軍以外の部隊に対する禁止も解除した。コリンズはこれを統合参謀本部が9月27日に発令した命令の侵害と考えたが、マッカーサーは元々の命令の用語で「政策の問題」に過ぎないと指摘した。問題はウェーク島で提起されたと加えたが、特にマッカーサー以外に誰も記憶になく、この討論を知らずに10月26日にアメリカではなく韓国が国境地域を占領すると記者団に語った。数日中にマッカーサーの部隊は温井の戦いとで中国軍と交戦した。
トルーマンは1950年11月と12月の朝鮮での敗北を理由にマッカーサーを解任しなかった。トルーマンは後にマッカーサーはドワイト・D・アイゼンハワー元帥がバルジの戦いで被った敗北で受けた以上の責任を負わせられないと感じたがこれはその決定の要因にならなかったことを意味しないと述べた。「中華人民共和国が介入するはずだとの認識がなく朝鮮民主主義人民共和国に進軍するまで偉大な戦略家だと思った」とトルーマンは後に思い返した。
中国軍の進軍を遅らせる意図でマッカーサーは鴨緑江に架かる橋を爆撃するよう命じた。補佐官との然るべき協議の後でトルーマンはそのような行動は承認しないと宣言し統合参謀本部はこの命令を取り消した。マッカーサーが抵抗すると、大統領と統合参謀本部は中国の領空を侵犯しないという条件づきで爆撃を承認した。少将は後に軍事作戦における不当な政治的介入の例としてマッカーサーの解任に関する議会の調査にこれを引用することになる。鴨緑江は湾曲部が多く、一部は鴨緑江上空を飛ぶことなく非常に制限された接近線があった。これにより共産軍の対空砲手には攻撃しやすくなったが、その分航空機の搭乗員にとっては状況が厳しいものとなった。数週間でマッカーサーは撤退せざるを得なくなり、トルーマンとマッカーサーは共に朝鮮全域を見捨てる可能性を意図せざるを得なかった。
核兵器 1950年11月30日の記者会見でトルーマンは核兵器の使用について質問された。
問：大統領、先ほどの原子爆弾に関するご発言に戻らせていただけますか。私達は原子爆弾の使用が現在積極的に検討されているという趣旨だと正しく理解したのでしょうか。 トルーマン：常にそうです。原子爆弾は兵器の一つです。 問：大統領、それは軍事目標に対して使うということでしょうか。それとも市民に対して・・・ トルーマン：軍人は決定しなければならないことが大事です。私はそのようなことを判断したり発表したりする立場の軍事責任者ではありません。 問：大統領、恐らくそのことに関する大統領の意見を直接引用できれば良いのですが。 トルーマン：必要だとは思いません。 問：大統領、これは国際連合の行動如何だと仰いました。国際連合の許可がある場合を除いて原子爆弾を使用しないということでしょうか。 トルーマン：いいえ、全く違います。共産中国に対する行動は国際連合の行動次第です。常に責任があることから戦場の司令官は兵器の使用に責任があります。
その含意は原子爆弾の使用権限は今はマッカーサーの手中にあるということであった。トルーマンのホワイトハウスは「大統領のみが原子爆弾の使用を許可できそのような権限は他には与えられていない」と記して明確化し、更にこのコメントは国の内外で混乱を引き起こした。トルーマンは第二次世界大戦後の文民と軍事の関係で最もデリケートな問題に関係していた。文民統制はで述べられていた。
1950年12月9日にマッカーサーは核兵器を使用する前線の司令官の裁量権を要請し、そのような兵力の投入は最終的な全面的崩壊を防ぐためにのみ用いられるものであり、朝鮮における戦況を立て直すためのものではないと証言した。1950年12月24日にペンタゴンからの正式な要請に応える一方でマッカーサーは34個の原子爆弾が必要な朝鮮や満洲などの中国の一部の「妨害物」の一覧を送付したは26弾と言っている。。
1950年6月には放射性薬剤の潜在的な使用に関する研究を発表した。コートニー・ホイットニー少将によるとマッカーサーは1950年12月に朝鮮民主主義人民共和国を孤立させるために放射性廃棄物を使用する可能性を考えたが、これを統合参謀本部に意見具申することはなかった。解任後にアルバート・ゴア議員は同様の提案をトルーマンに行った。1951年1月にマッカーサーは核兵器の将来的な配置を求める提案を考慮することを拒否した。
1951年4月初頭に統合参謀本部は極東のソ連軍の増大（特に爆撃機と潜水艦）で不安になった。1951年4月5日に中国が満洲や山東半島から生じるマッカーサーの部隊に対する空爆を開始するなら同地への攻撃を承認するというマッカーサーへの命令を起草した。翌日トルーマンはアメリカ原子力委員会議長に会い、Mark 49個を軍の管理に移す手筈を整えた。ディーンは兵器とその効果に関する専門的な技術知識を欠いていたマッカーサーにどのように使用すべきかという決定を委ねることに懸念を抱いていた。統合参謀本部は全体として早まって命令を実行する恐れからマッカーサーに与えることについては不安を感じていた。その代わりに核攻撃部隊は戦略航空軍団（SAC）に報告することを決めた。今度は爆撃機は核分裂核で配備された。SACに航空基地と貯蔵所を攻撃する意図はなく、爆撃機は朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国の工業都市を攻撃目標とすることになる。グアムへのSAC爆撃機の配備は戦争の終わりまで続いた。
マッカーサーが核兵器の使用を主張したのか統合参謀本部に提出した文書が事実上の使用勧告に当たるのかについては議論がある。上院調査委員会での証言で自らが核兵器の使用を勧告したことはないと述べた。1960にマッカーサーは核兵器の使用を望んでいたとするトルーマンの発言に異議を唱え、「朝鮮戦争における原爆投下については私の司令部内でもまたワシントンとのいかなる通信においても一度も議論されたことはなかった」と述べた。これに対しトルーマンは、そのような主張を裏付ける文書を持っていないことを認め、自分の発言は単なる個人的見解を述べたものにすぎないと語った。1954年1月25日のととのインタビュー（1964年に死後公表）でマッカーサーは次のように述べた。
1985年にリチャード・ニクソンはマッカーサーと日本への原子爆弾投下について討論したことを回想した。
1962年のキューバ危機の際のジョン・F・ケネディ大統領へのマッカーサーの助言はケネディの個人的な軍事顧問として行動する一方で核戦争に対する視点を明らかにした。ソビエト連邦が核兵器をキューバに持ち込んだという情報を得た後の1962年8月のマッカーサーとケネディのホワイトハウスでの非常に長い会談でマッカーサーはケネディにキューバに侵攻したり爆撃せずキューバに核兵器を使用しないように言い、それは数千のソ連兵やキューバの兵の死につながるとした。ケネディに単に海上封鎖をするように助言し、危機が頂点に達した丁度2か月後に封鎖を行った。「戦争の最大の武器は封鎖である。」とケネディに言った。「戦争になればそれは使うべき武器である。」マッカーサーと比べて統合参謀本部の全員とエクスコムの大半はケネディに最初に爆撃しそれからキューバに侵攻するよう要請し、封鎖は弱さを示しソビエト連邦を攻撃的にさせると主張した。ソビエト連邦がアメリカ合衆国による最初の一撃に軍事的に反応するなら核兵器はキューバで使うべきだとも主張した。
外国の圧力
イギリスの首相クレメント・アトリーは特に核兵器に関するトルーマンの失策に動揺し、戦時のケベック協定を再施行するよう要請し、アメリカ合衆国がイギリスの同意なく核兵器を使用しないよう求めた。イギリスはアメリカ合衆国がいつの間にか中国と戦争状態になってきていることを憂慮した。1950年12月のアメリカ合衆国訪問でアトリーは「マッカーサー将軍が取り仕切っている」とのイギリスなどヨーロッパの政府の恐れを増した。国際情勢でのアジアの重要性に関するマッカーサーの観点は良く知られていたので、アメリカ合衆国がヨーロッパから対象を移すことが恐れられた。この求めに応じてマッカーサーはブラッドレーにより守られ、が第二次世界大戦まで遡ることになった。
イギリスはアメリカが朝鮮から避難させることを話し始めた1951年1月に怯えることになった。釜山地域の足掛かり以上のものがなくても、イギリスは朝鮮での存在感を維持するのに不可欠なヨーロッパの信頼と統合を維持するためにそれを主張した。もう一度ブラッドレーはマッカーサーを擁護したが、両国関係において苛立たせるものになったことは明らかであった。
声明 1950年12月1日にマッカーサーは記者から鴨緑江の向こう側の中国軍に対する作戦への制限が「効果的な軍事作戦への障害」ではないのかと質問された。確かに「軍事史上先例のない酷い障害」であると答えた。トルーマンは公にする前の型通りの声明の他は全て国務省と共に明らかにする将校全員と外交官全員を必要とする命令を発し、「そして・・・新聞や雑誌などの公共メディアとの軍事政策や外交政策に関する直接的な意志疎通を差し控える。」コートニー・ホイットニー少将は「専らコミュニケや書簡、個人的な会話ではない公式の声明に」当てはまるという法的な意見をマッカーサーにした。しかしマッカーサーは1951年2月13日と3月7日に記者への声明で同様の発言を続けて行った。
1951年2月と3月に戦争の形成が再び変化し始め、マッカーサーの部隊は北を追い詰めた。ソウルは1月4日に陥落したが3月17日に奪い返した。このことは中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国が停戦合意を受け入れるかも知れないというワシントンの希望を増し、トルーマンはこの結果に対する声明を用意した。マッカーサーは3月20日に統合参謀本部から知らされ、第8軍の新司令官マシュー・リッジウェイ中将に政治的な制限が暫くすれば提案した作戦に制限を加えるかも知れないと統合参謀本部から警告された。3月23日にマッカーサーは中華人民共和国に停戦を申し入れることについてコミュニケを発表した。
翌日マッカーサーは38度線の北に前進することをリッジウェイに認めた。トルーマンは後に「マッカーサーを北シナ海に追い出す準備ができていた。・・・私は生まれてこのかたあれほど腹を立てたことはなかった。」と報告することになる。トルーマンはマッカーサーのコミュニケが12月指令に従って明らかにされなかったが自分の提案に背手を打ったと感じた。後に次のように書いた。
しかしその時点でトルーマンはそうした。以前にも政策を巡る劇的な対立があり、最も有名なのが1862年のエイブラハム・リンカーン大統領とジョージ・マクレラン少将の間の対立であった。もう一つの例が米墨戦争後のジェームズ・ポーク大統領によるウィンフィールド・スコット少将の召喚であった。マッカーサーの解任前にトルーマンはリンカーンとポークが将官達と合意した方法について歴史書を調べた。トルーマンは後に「ポークには外交政策の問題では議会の干渉をはねつけるだけの勇気があった」のでポークは好きな大統領であると言った。