ホセ・シモン・パルド・イ・パレーダ（José Simón Pardo y Barreda、1864年2月24日 - 1947年8月3日）は、ペルーの政治家、弁護士、外交官。ペルーの大統領を2度務めた。市民党の有力政治家であり、1904年から1908年、1915年から1919年まで大統領を務めた。教育制度の整備や社会政策の推進で知られ、第二次政権では1919年に8時間労働制を認めた。
生涯
生い立ちと家族 ホセ・シモン・パルド・イ・パレーダは、1864年2月24日、ペルーの首都リマに生まれた。父はペルーの大統領を務めたマヌエル・パルド・イ・ラバジェであり、祖父は政治家・詩人のフェリペ・パルド・イ・アリアガであった。パルド家は19世紀後半のペルー社会において大きな影響力を持つ一族の一つであり、ホセ・パルドは幼少期から政治、行政、教育などの公共問題に接する環境で育った。
父マヌエルは1872年に大統領に就任し、ペルー初の文民大統領として近代的な国家制度の整備を進めた人物として知られている。一方で、父の政権は政治的対立も多く、1878年には暗殺未遂事件が発生した。こうした家庭環境は、後のパルドの政治観や国家統治に対する考え方を形成する背景の一つとなった。
少年期 パルドが成長した19世紀後半のペルーは、太平洋戦争によって大きな打撃を受けた時期であった。戦争による領土の喪失や経済的混乱、国家財政の悪化は、パルドの世代が青年期を迎えるまでのペルー社会に大きな影響を及ぼした。 また、父マヌエルが1878年に暗殺されたことは、パルド家にとって大きな転機となった。ホセ・パルドは父の死後、家族とともに生活しながら教育を受け、後に法律・政治・行政の分野へ進んでいった。
教育 パルドはリマで教育を受け、当時のペルーにおける上流・知識人層の教育環境の中で学んだ。その後、サン・マルコス国立大学に進学し、法律および政治・行政に関する知識を身につけた。 大学では法律だけでなく、歴史、政治、国際関係など幅広い分野に関心を示した。後年、大学で教育活動に携わったことからも、教育を単なる職業訓練はなく、国家の発展を支える重要な制度として捉えていたことがうかがえる。
ヨーロッパ滞在と外交経験 大学卒業後、パルドはヨーロッパへ渡り、スペインを中心に外交活動に携わった。 1888年にはスペインに置かれたペルー公使館の書記官となった。当時のペルーは周辺諸国との国境問題を抱えており、外交交渉や国際仲裁は重要な国家的課題となっていた。 パルドは外交官として勤務する中で、国際法や条約、国家間交渉について実務経験を積んだ。特にエクアドルとの国境問題をめぐる外交活動に関与し、ペルー側の主張をまとめる作業にも携わった。 このヨーロッパ滞在は、後のパルドの政治活動において重要な経験となった。国内政治だけでなく、国際関係や国際法の観点から国家を考える機会を得たためである。
帰国と実業活動 ペルーへの帰国後、パルドは政治活動だけに専念するのではなく、実業や農業経営にも関わった。 一族が所有していたトゥマン農園の経営に携わり、農業生産や労務管理など、国家政策とは異なる立場からペルー経済の実情に接した。 トゥマン農園はペルー北部のランバイエケ県に位置し、砂糖生産を中心とする大規模農園であった。パルドがこうした農業経営に関与したことは、後の経済政策や労働問題に対する認識を考えるうえでも重要な経歴となっている。
教育者としての活動 パルドは教育にも強い関心を持ち、サン・マルコス国立大学で教鞭を執った。 大学では法律や政治、国際関係に関する分野を扱い、若い世代の教育に携わった。これは後に大統領として教育政策を重視することにつながる経歴の一つとなった。 当時のペルーでは、教育を受けられる層が限られており、特に地方や貧困層では初等教育へのアクセスが十分ではなかった。パルドは教育を国家の近代化に必要な基盤の一つとして考えるようになった。 都市・産業への関与 パルドは農業だけでなく、リマを中心とする都市経済や産業活動にも関与した。 19世紀末から20世紀初頭にかけてのペルーでは、輸出を中心とする経済成長が進む一方、都市人口の増加、労働者階級の形成、産業化などによって社会構造も変化していた。 パルドは実業家、農園経営者、大学関係者、外交経験者という複数の立場を経験しており、政治家となる以前から、ペルー社会の異なる側面に接していた。 政治家となるまで 19世紀末から20世紀初頭にかけて、パルドは次第に公共問題への関与を深めていった。 父マヌエル・パルド・イ・ラバジェが創設した市民党は、当時のペルー政界で大きな影響力を持っており、パルドもその政治的伝統の中で活動するようになった。 一方で、パルド自身は外交、教育、農業経営、実業などの経験を通じて、父とは異なる世代の政治家としての基盤を形成していった。 こうした経験を背景として、パルドは20世紀初頭に本格的に政治活動へ進出することになる。
政界入り
市民党との関係 パルドは、父マヌエル・パルド・イ・ラバジェが創設した市民党の政治的伝統の中で活動するようになった。 19世紀末のペルーでは、太平洋戦争後の国家再建が進められる一方、輸出産業を基盤とする経済成長と政治制度の安定化が進んでいた。市民党はこの時期のペルー政界において有力な政治勢力となっており、パルドも同党を基盤として政治的影響力を拡大していった。 パルドは、父の政治的遺産を受け継ぐだけでなく、外交、教育、実業などの経験を背景に、国家制度の整備や教育政策の必要性を訴える政治家として活動した。
リマ市長 パルドはリマの政治にも関与し、1900年にはリマ市長に就任した。 市長時代には、首都の都市行政や公共サービスに関わり、都市の近代化に取り組んだ。この経験は、中央政府の政策だけでなく、地方行政の実務を理解する機会となった。 当時のリマでは人口増加や都市化が進み、道路、衛生、公共施設などの整備が重要な課題となっていた。パルドは市政を通じて、行政機構と公共サービスの改善に関する経験を積んだ。
外務大臣 1903年、マヌエル・カンダモ政権で外務大臣に就任した。 外交官としてヨーロッパで活動した経験を持つパルドにとって、外務大臣への就任は、それまでの外交経験を国内政治の場で生かす機会となった。 当時のペルー外交では、チリとの領土問題、エクアドルとの国境問題などが重要な課題となっていた。パルドは外務大臣として、周辺諸国との外交関係や国際問題への対応にあたった。
閣僚評議会議長 同年、パルドは閣僚評議会議長にも就任した。 閣僚評議会議長として内閣を統括し、各省の政策調整に関与した。この経験によって、外交分野だけでなく、財政、教育、公共事業、国防など政府全体の政策を調整する立場を経験することになった。 1904年にカンダモ大統領が死去すると、セラピオ・カルデロンが暫定的に大統領職を継承した。パルドはその後の大統領選挙における有力候補の一人となった。
1904年大統領選挙 1904年、パルドは市民党を中心とする政治勢力から大統領候補として擁立された。 パルドは、外交官、大学教授、実業家、リマ市長、外務大臣、閣僚評議会議長など、それまでに経験した複数の職務を政治的基盤として選挙戦に臨んだ。 選挙では市民党の組織力を背景に支持を集め、1904年に大統領に選出された。 同年9月24日、パルドはペルー共和国大統領に就任した。 これにより、パルドは父マヌエル・パルド・イ・ラバジェに続いて大統領となった市民党の有力政治家として、20世紀初頭のペルー政治の中心人物となった。
第一次政権
1904年9月24日、ホセ・パルド・イ・パレーダはペルー共和国大統領に就任した。40歳での就任であり、市民党を基盤とする新世代の政治家として政権を率いた。 第一次パルド政権は1904年から1908年まで続き、教育、財政、行政、国防、公共事業など幅広い分野で改革を進めた。特に教育政策は政権の中心的な政策となり、国家による初等教育への関与を大きく強めた。ペルーの歴史研究では、この時期は貴族共和国における国家制度の整備が進んだ時期の一つとされている。
政権運営
パルド政権は、法制度と既存の政治制度を重視しながら、市民党を中心とした政治運営を行った。 政権期には複数回の内閣改造が行われ、アウグスト・B・レギアも財務大臣として政権の経済政策に関与した。パルドは教育・財政・国防など複数の分野を並行して改革し、国家の行政能力を高めようとした。 また、政府に批判的な新聞も活動を続けており、野党勢力による批判が存在する中で政権運営が行われた。こうした政治的環境の下でも、パルド政権は比較的安定した行政を維持した。
教育改革
第一次政権で最も重要な政策の一つが教育改革であった。 当時のペルーでは初等教育の運営に地方自治体が大きな役割を担っていた。パルド政権はこの制度を改め、教育行政に対する中央政府の責任を強化した。 1905年12月5日、法律第162号が公布され、初等教育は中央政府の管轄下に置かれることになった。また、初等教育の無償化と義務化が定められ、全国的な教育制度の整備が進められた。ペルー教育省の公式年表でも、この法律によってそれまで地方自治体に委ねられていた初等教育が政府の管轄となったことが記録されている。 さらに、農園、村落、鉱山などにも学校を設置する方針が示され、都市部だけでなく地方への教育普及が目指された。 この改革は単なる学校数の増加だけではなく、教育行政の中央集権化、財政面での政府関与、学校制度の体系化を伴うものであった。近年のサン・マルコス国立大学の研究でも、1905年の改革は学校教育に対する中央政府の役割を拡大させた重要な政策として位置づけられている。
学校建設と教員養成
教育制度の拡大に伴い、パルド政権は学校施設の整備にも力を入れた。 各地に学校施設を整備し、教育を受けられる人口を増やすことを目指した。また、教員を養成するための師範学校の整備も進められた。 男子師範学校の整備は、初等教育の全国的な拡大を支える教員を確保することを目的としていた。教育制度を拡張するためには学校そのものだけでなく、教員、教材、行政組織を同時に整備する必要があり、パルド政権はこれらを包括的に整備しようとした。
職業教育
パルド政権は普通教育だけでなく、実業教育・職業教育にも関心を示した。 政権期には工芸・職業教育を目的とする美術工芸学校が整備され、技術や職業技能を身につけるための教育機会が拡大した。 こうした政策には、教育を単なる読み書きの習得だけではなく、産業化や経済発展を支える人的資源の育成に結びつけようとする考えがあった。
中等教育
初等教育改革と並行して、中等教育の制度整備も進められた。 1907年11月7日には中等教育を5年間とする制度が定められ、それまでの6年間から変更された。ペルー教育省の公式年表にもこの変更が記録されている。 また、教育制度全体の体系化が進められ、初等・中等・高等教育を国家的な教育制度の中で位置づける動きが強まった。
女性の高等教育
パルド政権期には、女性の高等教育への進出も進んだ。 女性が大学で学ぶことを可能とする制度的変化が進み、ペルーにおける女性の高等教育への参加拡大につながった。これは、当時の社会において女性の教育機会が限定されていたことを考えると、教育制度の近代化を示す動きの一つであった。
教育行政の中央集権化
パルドの教育改革では、教育内容だけでなく行政組織の変更も重要であった。 それまで地方自治体に大きく依存していた教育行政に対して中央政府がより強く関与するようになり、学校への財政支援や行政上の監督を強化した。 この変化によって、教育を全国的な国家政策として実施するための基盤が形成された。
財政・税制改革
パルド政権は教育政策を実施するための財政基盤の整備にも取り組んだ。 税制や関税制度の改革が行われ、国家歳入の増加が図られた。これによって教育、国防、公共事業などへの政府支出を支える財政能力が強化されたとされる。 また、預金・委託金庫が設立され、国家の金融・財政制度の整備も進められた。同制度は後のペルー国立銀行につながる制度の一つとされている。
労働政策
第一次政権では、労働問題も次第に政府の政策課題となった。 20世紀初頭のペルーでは、輸出産業や都市産業の発展に伴って労働者層が拡大しており、労働時間、労働条件、労働者保護などが社会問題となりつつあった。 パルド政権は労働問題に関する法制度の整備を進めるため、法学者ホセ・マティアス・マンサニージャに労働法制の研究・立法準備を委ねた。 この時期の取り組みは、第二次パルド政権における8時間労働制の導入へとつながる、ペルーの近代的労働法制の初期段階として位置づけられている。
鉄道建設と公共事業
パルド政権は交通網の整備にも取り組んだ。 国内の鉄道網の拡張が進められ、シクアニとクスコを結ぶ鉄道や、ラ・オロヤからワンカヨ方面へ向かう鉄道路線の建設が進められた。これらはアンデス地域と沿岸部・主要都市を結び、国内市場の統合を促進することが期待された。 また、首都リマでは国家的な公共建築事業も進められ、国会議事堂の建設やフランシスコ・ボロネージ記念碑の建立などが行われた。
国防政策
国防力の再建もパルド政権の重要な政策であった。 特にペルー海軍の再建が重視され、1904年にはフランス海軍使節団が招かれ、海軍学校の組織・教育制度の再編が進められた。 さらに、イギリスで巡洋艦アルミランテ・グラウとコロネル・ボロネージの建造が進められ、1907年8月に両艦がペルーへ到着した。これらの艦艇の導入は、太平洋戦争後に弱体化していたペルー海軍の再建における重要な出来事となった。 陸軍についても軍事教育や組織の整備が進められ、国防体制の近代化が図られた。
外交
第一次パルド政権では、周辺諸国との国境問題も重要な外交課題となった。 特にエクアドルとの国境問題について交渉が行われ、両国間の緊張を外交的に解決するための取り組みが進められた。最終的に条約による解決が図られ、パルド政権の外交上の成果の一つとなった。 一方、チリとの関係では、太平洋戦争後の領土問題が依然として大きな外交問題となっていた。特にタクナとアリカの帰属問題は解決されておらず、パルド政権もこの問題に直面した。 また、コロンビアやボリビアとの国境問題についても外交的対応が必要とされていた。
文化・学術政策
教育改革と並行して、文化・学術分野の発展も重視された。 国家による教育機関や文化施設への支援が拡大し、学校教育だけでなく、文化・学術を国家発展の一部として捉える政策が進められた。 このような教育・文化政策は、パルド政権が国家の近代化を軍事・経済分野だけではなく、人材育成や文化的基盤の整備によって進めようとしたことを示している。
地方視察
パルドは大統領在任中、首都リマだけでなく国内の地方にも足を運んだ。 地方視察を通じて行政機関や教育施設などの状況を確認し、中央政府の政策を地方に浸透させることを目指した。このような地方巡回は、中央政府と地方社会との関係を強化する意味も持っていた。
政権末期
1907年から1908年にかけて、パルド政権では内閣の交代が行われた。 主要閣僚の一人であったアウグスト・B・レギアは1907年に財務大臣を辞任し、その後の政治活動を強めていった。レギアは後にパルドの後継者として大統領に就任することになる。 パルド自身は任期満了まで政権を維持し、教育・財政・国防などの改革を継続した。
退任
1908年9月24日、パルドは4年間の任期を終えて大統領を退任した。 後任にはアウグスト・B・レギアが就任した。 第一次パルド政権は、教育行政の中央集権化と初等教育の無償・義務化、財政制度の整備、労働法制の準備、鉄道・公共事業、海軍の再建など、多方面にわたる国家改革を進めた政権として位置づけられている。特に1905年の教育改革は、その後のペルーの教育行政に長期的な影響を与えた。
大統領就任後
1904年9月24日、ホセ・パルド・イ・パレーダはペルー共和国大統領に就任した。 パルドの大統領就任は、1895年以降に市民党を中心とする政治勢力が国家運営を担っていた時期の中で行われた。パルドは、市民党の政治的基盤を維持しながら、教育、行政、財政、国防などの制度改革を進める方針を示した。 就任時のペルーでは、太平洋戦争後の国家再建がなお重要な課題となっていた。また、輸出を中心とする経済成長が進む一方で、教育機会の地域格差、行政能力の不足、交通網の未整備などの問題も残されていた。 パルドはこうした状況に対して、国家の行政能力を強化し、中央政府が教育や公共サービスにより大きな責任を負う体制を構築しようとした。
組閣
就任後、パルドは各分野の専門家や市民党系の政治家を閣僚として起用し、政権の基盤を整えた。 パルド政権では、教育、財政、外交、国防、公共事業などの各分野で政策形成が進められた。特に教育政策については、地方自治体への依存度が高かった従来の制度を見直し、中央政府による統一的な教育行政を実現することが重要な課題となった。
政権の基本方針
パルドは国家の近代化を進めるうえで、教育の普及を重視した。 当時のペルーでは、人口の多くが十分な教育を受ける機会を持っておらず、特に地方では学校や教員の不足が問題となっていた。パルドは、国家による教育への財政的・行政的関与を強化することで、全国的な学校教育の拡大を目指した。 また、経済発展を支えるための交通網や公共施設の整備、国家財政の強化、国防体制の再建も重要な政策課題となった。
政権初期の課題
政権発足直後から、パルドは複数の課題に直面した。 国内では、中央政府と地方自治体との行政上の役割分担、教育制度の不均衡、公共インフラの不足などが問題となっていた。 経済面では、輸出産業への依存度が高く、国際市場の変化が国家財政や国内経済に影響を及ぼす構造が存在していた。 外交面では、エクアドルとの国境問題や、チリとの間で残されていたタクナ・アリカ問題など、太平洋戦争後の外交問題が引き続き重要であった。 国防面では、太平洋戦争によって大きな損害を受けたペルー海軍・陸軍の再建と近代化が課題となっていた。
改革への着手
パルド政権は、これらの課題に対して段階的に改革を進めた。 特に教育分野では、就任翌年の1905年に大規模な制度改革が実施され、初等教育に対する中央政府の責任が大幅に強化された。 この改革を皮切りに、学校建設、教員養成、職業教育、教育行政の再編などが進められた。また、財政制度、公共事業、国防体制についても改革が進められ、第一次パルド政権の主要政策が形成されていった。 こうして就任直後に形成された政権の基本方針は、その後の第一次パルド政権における教育改革、財政改革、公共事業、軍備再建などの政策へとつながっていった。
第二次政権
1915年、ホセ・パルド・イ・パレーダは再び市民党を中心とする政治勢力から大統領候補として擁立された。同年の大統領選挙で勝利し、8月18日に2度目のペルー共和国大統領に就任した。 第二次パルド政権は、第一次世界大戦による国際経済の変動、輸出産業の拡大、都市部における労働運動の成長、物価上昇、政治的対立など、第一次政権とは異なる問題に直面した。
再選と政権発足
パルドの再登板は、1914年に発生した政治的混乱と関係していた。 当時のペルーでは、ギジェルモ・ビリングハースト政権が政治的対立を深めた結果、1914年にオスカル・R・ベナビデスによるクーデターが発生し、ビリングハーストが失脚した。 ベナビデスによる暫定政権の下で政治情勢が再編されると、1915年の大統領選挙においてパルドが市民党、自由党、立憲党などの支持を受けて候補となった。 パルドは選挙に勝利し、1915年8月18日に大統領へ就任した。
政権の基本方針
第二次政権では、第一次政権で進めた教育・行政制度の整備を継続するとともに、労働問題や社会政策への対応が重要な課題となった。 また、第一次世界大戦による国際経済の変化を受け、輸出産業、国家財政、国内物価などへの対応も求められた。 第一次政権期と比較すると、第二次政権では国家制度の整備だけでなく、急速に変化する都市社会と労働者層への対応が政治上の大きな問題となった。
第一次世界大戦と経済
パルドが2度目の大統領に就任した1915年には、すでに第一次世界大戦がヨーロッパで進行していた。 ペルーは中立を維持しながら戦争の影響を受け、国際貿易の変化や海運上の制約などによって国内経済も影響を受けた。 一方、戦争による世界市場の変化は、ペルーの主要輸出品である農産物や鉱産物などの需要を増加させる側面もあった。そのため、輸出部門では好況が生じる一方、都市部では生活必需品の価格上昇などが問題となった。 このような経済構造は、企業や輸出業者の利益拡大と労働者の生活条件との間に緊張を生じさせる要因となった。
労働運動の拡大
第二次政権期には、ペルーの都市部を中心に労働運動が急速に拡大した。 工場、港湾、運輸、商業などの分野で労働者が組織化され、賃金の引き上げ、労働時間の短縮、労働条件の改善などを要求する運動が行われた。 特にリマとカヤオでは労働組合や労働者団体の活動が活発になり、政府に対する社会的圧力が強まった。
物価上昇と社会不安
第一次世界大戦による国際市場の変動や輸出産業の拡大は、ペルー経済に成長をもたらす一方、国内の生活費上昇にもつながった。 労働者の名目賃金が上昇しても物価上昇によって実質的な生活水準が改善しない状況が生じ、労働時間の短縮や賃金改善を求める動きが強まった。 1910年代後半になると、労働問題は単なる企業と労働者の間の問題ではなく、政府が対応すべき重要な社会問題となった。
労働法制の整備
パルド政権は労働問題に対応するため、労働時間や労働条件に関する法制度の整備を進めた。 第一次政権期から続いていた労働法制の研究・立法準備は、第二次政権期に入ってより重要性を増した。 政府は労働者の要求と企業側の利益の調整を試みたが、物価上昇や労働運動の拡大によって社会的緊張を抑えることは次第に困難になった。
1918年の労働運動
1918年には労働運動がさらに活発化した。 労働者団体は労働時間の短縮を主要な要求の一つとして掲げ、政府や企業に対して改革を求めた。 特に8時間労働制の導入を求める運動が広がり、翌1919年の大規模なストライキへとつながっていった。
1919年1月のゼネラル・ストライキ
1919年1月、リマとカヤオを中心として大規模な労働運動が発生した。 労働者は賃金問題や生活費の上昇への対応に加えて、1日の労働時間を8時間に制限することを要求した。 ストライキは都市機能にも影響を及ぼし、政府は労働者側との交渉を迫られた。
8時間労働制
1919年1月15日、パルド政権は8時間労働制を承認した。 この措置によって、労働者の1日の労働時間を8時間とする制度が導入され、ペルーの労働法制における重要な転換点となった。 8時間労働制の導入は、労働運動の圧力と政府による社会政策の双方によって実現したものであり、ペルーにおける近代的労働政策の形成に大きな影響を与えた。
教育政策
第二次政権でも教育政策は引き続き重要な位置を占めた。 第一次政権期に始められた教育行政の中央集権化を基礎として、学校教育の普及や教員養成などの政策が継続された。 しかし、第二次政権では労働問題や経済問題への対応が急速に重要となったため、第一次政権ほど教育政策が政治の中心に位置づけられることはなかった。
高等教育とサン・マルコス国立大学
パルドは教育者としての経験を持っていたことから、高等教育にも関心を示した。 サン・マルコス国立大学をはじめとする高等教育機関は、国家の専門人材を育成する場として重要性を増していた。 パルドは大学教育と国家行政との関係を重視し、教育を国家近代化の基盤の一つとして位置づけた。
第一次世界大戦終結と国内経済
1918年11月11日に第一次世界大戦が終結すると、国際経済の環境も変化した。 戦時中に高水準となっていた輸出需要が変化し、国際市場の不安定化がペルー経済にも影響を及ぼした。 一方、国内では物価問題や労働問題が依然として解決しておらず、社会的緊張は継続した。
1919年大統領選挙
1919年、パルドの任期満了を前に大統領選挙が行われた。
選挙ではアウグスト・B・レギアが有力候補となった。レギアは第一次パルド政権で財務大臣を務めた経験を持ち、すでに大統領を1期務めた政治家でもあった。 パルドは市民党を中心とする既存の政治勢力を背景に政権を維持しようとしたが、レギアは既存の政治体制を批判し、より広範な支持を集めた。 選挙結果をめぐって政治的対立が激しくなり、パルド政権の基盤は次第に不安定になった。
レギアのクーデター
1919年7月4日、アウグスト・B・レギアは軍部の一部を掌握し、リマでクーデターを起こした。 レギアは大統領宮殿を占拠し、パルド政権を打倒した。 これによってパルドは大統領職を失い、第二次政権は任期満了を待たずに終了した。
失脚と拘束
クーデター後、パルドは拘束され、政治活動から排除された。 その後、国外へ移され、フランスに滞在することになった。 パルドの失脚は、1895年以来、市民党を中心として形成されてきた貴族共和国の政治体制が終焉を迎える転機となった。
第二次政権の評価
第二次パルド政権は、第一次世界大戦による経済的変動と、ペルー社会の急速な変化に直面した政権であった。 特に労働運動の拡大と物価上昇への対応は政権最大の課題となり、1919年の8時間労働制導入はその代表的な成果となった。 一方で、1919年には政治的対立が激化し、最終的にレギアのクーデターによって政権が崩壊した。 第二次パルド政権の終焉は、ペルーにおける市民党支配の終わりとレギアによる新たな政治体制の成立を意味する重要な転換点となった。
晩年
クーデター後 1919年7月4日、アウグスト・B・レギアによるクーデターによって政権を追われた後、パルドは政治的に排除され、国外で生活することになった。 クーデターによって市民党を中心とする従来の政治体制が崩壊し、パルド自身もペルー国内での政治活動を継続することが困難となった。
フランス滞在 パルドはその後フランスへ渡り、長期間にわたって同国に滞在した。 フランス滞在中もペルーの政治情勢を注視していたとされ、レギア政権によって再編された国内政治とは距離を置くことになった。 一方、パルドが大統領を退いた後も、彼の教育政策や社会政策をめぐる評価はペルー国内で続いた。
ペルーへの帰国 長期間の国外滞在を経て、1944年にパルドはペルーへ帰国した。 帰国した時点でパルドはすでに80歳を迎えており、かつて大統領を務めた時期から25年が経過していた。 この間、ペルーではアウグスト・B・レギアの長期政権、1930年のレギア政権崩壊、その後の軍事政権や政治的混乱など、大きな政治変動が続いていた。
晩年の生活 帰国後のパルドは、かつてのように政治の第一線で活動することはなく、主として私生活を送りながら過ごした。 20世紀初頭のペルー政治を知る元大統領として、その経歴や政策は国内で引き続き関心を集めた。 特に、第一次政権期に実施された教育改革や、第二次政権期に導入された8時間労働制は、パルドの政治的遺産として後世にも記憶されることとなった。
死去 1947年8月3日、パルドはリマで死去した。83歳であった。 その死去によって、19世紀末から20世紀初頭にかけてのペルー政治を代表する市民党系政治家の一人がこの世を去った。
死後の評価
パルドは、貴族共和国期のペルーを代表する政治家の一人として位置づけられている。
特に第一次政権における教育行政の改革は、中央政府による教育への関与を強化し、初等教育の普及を進めた政策として評価されている。
また、第二次政権期の8時間労働制の導入は、ペルーにおける近代的な労働法制の発展における重要な出来事とされる。