ラトビア鳥学会

ラトビア鳥学会（ラトビアちょうがっかい、、略称:LOB、）は、ラトビアの野生鳥類の調査・研究および保護を目的とする非政府組織（NGO）である。1985年にリガで設立され、会員数の点で現在ラトビア最大の自然保護団体である。

プロの鳥類学者からアマチュアの野鳥観察者、自然愛好家まで多様な会員を擁し、1994年より国際自然保護連合およびBirdLife Internationalのラトビアにおける代表を務め、2001年以降は同連合の正式パートナー団体となっている。

概要 使命 「ラトビアの領域に自然に結びついた野生鳥類の個体群が長期にわたって存続できる条件を維持すること」。

活動の柱 野生鳥類の科学的調査と生息地の保全 会員および広く社会一般に向けた鳥類・自然保護に関する普及啓発。

運営は、総会で選出される9名からなる理事会と会長が統括し、日常業務は執行理事会と職員が担う。財源は各種プロジェクト助成金、寄付、および会員からの会費で構成されている組織と財源に関する記述はLOB公式サイトの記載に基づく。。学会のシンボルは、ラトビアの国鳥であるタイリクハクセキレイ（White Wagtail, Motacilla alba）である。

設立の経緯・背景 ラトビア鳥学会は、1985年2月17日、当時のラトビア・ソビエト社会主義共和国科学アカデミー生物学研究所において、鳥類研究者・愛好家76名の参加のもとで設立された。

ラトビア鳥学会の発祥の地となった生物学研究所にて、設立の中核を担ったのは、1980年から1984年にかけて実施された第1回「ラトビア繁殖鳥類分布図（アトラス）調査」に携わった研究者・観察者たちであった。

この分布図調査は、ラトビア全域での鳥類分布を把握し分布地図を作成する試みであったが、当時ラトビアはソビエト連邦の一部であったため、詳細な地図の作成・公表自体が事実上厳格な統制下に置かれる状況にあった。学会の設立にはこうした制約の中で鳥類調査を組織的・継続的に行う体制を築こうとする問題意識が背景にあった。

ラトビア鳥学会の理事会議長ヴィエストゥルス・ケルスは、2025年の40周年を振り返るインタビューの中で、自身は1985年当時「学会に入るには幼すぎた」としつつも、学会が生物学研究所という土壌から自然発生的に生まれたものであり、その中核が第1回繁殖鳥類アトラスに関わった人々であったと説明している。

設立に関わった会員の一人としては、生物学研究所の鳥類学研究室に長く在籍し、学会創設に加わったのち機関誌編集にも携わった研究者らが名誉会員として記録されており、現会長アントラ・スティプニエツェも1985年の設立当初からの会員である。

沿革 1987年、ラトビア鳥学会は機関誌『Putni dabā』（自然の中の鳥）の刊行を開始した機関誌創刊年についてはLOB公式サイトの記載に基づく。。

1991年のラトビア独立回復後、学会は国際的な鳥類保護活動との連携を本格化させ、1994年からBirdLife Internationalのラトビア代表を務め、2001年に同連合の正式パートナーとなった。2004年のラトビアの欧州連合（EU）加盟に伴い、EU鳥類指令をはじめとする自然保護法制がラトビア国内に適用されるようになり、学会はその実施と監視に深く関与するようになった。

2008年には、ラトビア自然基金と共同で自然観察情報を集積する市民科学ポータルサイト「Dabasdati.lv」を立ち上げ、紙の調査票に依存していた分布調査を電子的な記録へと移行させた。

2015年からは繁殖鳥類個体数モニタリング制度の運用を開始し、ラトビアで繁殖する鳥類種のおよそ半数を対象とする継続的な個体数動向の把握を行っている。2020年から2024年にかけては第3回ラトビア繁殖鳥類アトラス調査が実施された。

2024年4月8日、ラトビア鳥学会はラトビア自然基金・世界自然保護基金（WWF）ラトビアとともに提訴していたラトビア共和国憲法裁判所（Satversmes tiesa）の訴訟において勝訴し、政府が2022年に定めていた主伐対象樹木の最低直径引き下げ規則が、ラトビア共和国憲法（Satversme）第115条が保障する「良好な環境で生活する権利」に反し無効であるとの判断を得た。2025年2月には設立40周年を迎え、会員数は900名を超えるに至った。

活動内容 調査・モニタリング ラトビア鳥学会は会員による自主的な参加を基盤として、繁殖鳥類分布図調査、個体数モニタリング、鳥類標識調査（バンディング）など各種の鳥類調査を組織している。西部のパーペ（Pape）に置かれた鳥類標識ステーションでは、1980年代から国際的な標識調査プログラム「Acroproject」の一環としてヨシキリ類などの標識作業が行われてきた。収集されたデータは、ラトビア国内の自然保護政策や特別保護区の管理計画の科学的根拠として活用されている。

自然保護・政策提言 ラトビア鳥学会は森林政策や土地利用計画の決定過程に積極的に関与し、法律・規則・自然保護計画の策定に対して意見表明を行っている。

2022年に政府が主伐樹木の最低直径基準を引き下げた際には、ラトビア自然基金・WWFラトビアと共同で憲法裁判所に提訴し、2024年に勝訴した（前述）。2025年以降も、伐採許可証の有効期間延長や森林調査規則の緩和など、生物多様性への影響評価を欠いたまま進められる規制緩和の動きに対し、他の環境団体とともに繰り返し異議を唱えている。

また、ラトビアの法制度において、ナベコウ（Black Stork, Ciconia nigra）、アシナガワシ（Lesser Spotted Eagle, Clanga pomarina）、オオライチョウ（Capercaillie, Tetrao urogallus）など特定種の営巣地に小規模保護区（micro reserve）を指定できる制度を積極的に活用し、多数の保護区指定を実現してきた。

普及啓発

ラトビア鳥学会は「今年の鳥」（Gada putns）キャンペーンを1996年から毎年実施しており、特定の種を選定して生息環境への関心喚起を図っている。

2003年はクロライチョウ（Black Grouse, Lyrurus tetrix）が選ばれ、湿原・沼沢地という調査の手薄な生息環境への注目を促した。

このほか、庭先の給餌台に集まる冬鳥を市民が数える「庭の鳥を報告しよう」キャンペーンや、青少年向けの野外セミナー「LOBユース・デイズ」、家族向け自然体験イベントなども毎年開催されている。ラトビア鳥学会は初心者向けの無料教材『はじめての鳥図鑑』『はじめての水鳥図鑑』も制作・配布している。

国際協力 BirdLife Internationalとフライウェイ保全 ラトビア鳥学会は2001年以来BirdLife Internationalの正式パートナーであり、同連合が世界各地で展開する渡り鳥保全ネットワークの一翼を担っている。

ラトビアはアフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定（AEWA）の締約国であり、ラトビア鳥学会は国内における水鳥個体数調査（国際水鳥センサス）へのデータ提供などを通じて、この枠組みに基づく渡り性水鳥の保全に協力している。

また移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）の枠組みにもラトビアは参加しており、ラトビア鳥学会の調査データはこうした国際的な渡り鳥保全の議論の基礎資料としても用いられている。

近隣諸国との連携 ラトビア鳥学会は、隣接するバルト三国および北欧諸国のBirdLife提携団体と地域的な協力関係を築いている。

2022年から2023年にかけては、BirdLifeが企画したフィンランド・エストニア・ラトビアの森林伐採問題を取り上げるルポルタージュ企画「Of Clearcuts and Birds」に、それぞれの国のBirdLife提携団体とともに参加し、共通する森林政策上の課題について情報発信を行った。

2025年3月31日から4月4日にかけて、首都リガでヨーロッパ鳥類個体数調査協議会（European Bird Census Council, EBCC）の第23回大会「Bird Numbers 2025」がラトビア大学との共催で開催され、44か国から280名の研究者・保全関係者が参加した。

隣国リトアニアの提携団体であるリトアニア鳥学会（Lietuvos ornitologų draugija、通称LOD）も2000年に設立されBirdLife Internationalのパートナー団体となっている。

ラトビアの鳥類と課題

ラトビアには約400種の野鳥が記録されており、「旧ソビエト時代の粗放な農林業が結果的に多くの草原性・湿地性鳥類に有利に働き、ヨーロッパの他地域では希少な種が比較的普通に見られる」点が特徴とされる。学会の観点からは、渡りの様式に応じて次のような区分が可能である。

夏鳥（繁殖のため飛来する渡り鳥） ラトビアで繁殖し冬季はアフリカなどへ南下する種として、 ウズラクイナ（Corncrake, Crex crex） 西欧諸国では激減しているが、ラトビアでは推定2万6千つがいが繁殖する個体群がいる。 ナベコウ アシナガワシ シュバシコウ（White Stork） クロヅル（Common Crane, Grus grus） などが挙げられる。

冬鳥（越冬のため飛来する渡り鳥） 北方の繁殖地からラトビアの湖沼・沿岸部へ越冬に飛来する水鳥として、オオハクチョウ（Whooper Swan, Cygnus cygnus）などのガンカモ類が挙げられる。

留鳥（一年を通じて生息する種） オオアカゲラ（White-backed Woodpecker, Dendrocopos leucotos） エゾライチョウ（Hazel Grouse, Tetrastes bonasia） オオライチョウ フクロウ（Ural Owl, Strix uralensis） などの森林性種が代表例である。

旅鳥（渡りの途中に通過する種） バルト海沿岸は東大西洋を経由する渡りのルート上に位置し、シギ・チドリ類をはじめとする多くの水鳥が春秋の渡りの時期に飛来・通過する。

これらのうち、ラトビア鳥学会のモニタリングにより最も深刻な減少が確認されているのは留鳥のエゾライチョウであり、2005年から2018年の間に個体数が93%減少したと報告されている。

この種はEU鳥類指令附属書Iに掲載されており、ノスリ（Common Buzzard, Buteo buteo）やコアカゲラ（Lesser Spotted Woodpecker, Dryobates minor）、コガラ（Willow Tit, Poecile montanus）など他の森林性種の減少も同時に確認されている。これらの種の主な脅威は、高齢の自然森林の伐採・分断化であり、こうした森林は現在ラトビアの森林面積のわずか10%程度にとどまるとされる。

これに対してラトビア鳥学会は、前述の小規模保護区制度の活用や、ナベコウ・アシナガワシ・オオライチョウなど特定種の営巣地保護を通じて対応を図っているほか、Natura 2000保護区網の拡充を求めている。ただし、ラトビアのNatura 2000指定面積は国土の11.5%にとどまり、EU加盟国中デンマークに次いで低い水準にあると学会は指摘している。

国内外の情勢変化と学会活動への影響 ラトビア鳥学会の活動は、ラトビアを取り巻く政治・経済情勢の変化から少なからぬ影響を受けてきた。ソビエト連邦時代には、詳細な分布地図の作成・公表自体が統制下にあり、第1回繁殖鳥類アトラス調査（1980年～1984年）の成果も当時は十分に公にできない状況にあった。1991年の独立回復以降は国際的な自然保護ネットワークへの参加が可能となり、1994年のBirdLife International代表就任、2001年の正式パートナー化、2004年のEU加盟に伴うEU鳥類指令・EU生息地指令の国内適用など、対外的な制度変化が学会の活動基盤を大きく拡張した。

一方、2022年にはロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー危機を背景として、政府が薪材（チップ材）増産を目的に主伐対象樹木の最低直径基準を引き下げる規則改正を行い、学会を含む自然保護団体はこれを、環境影響評価を欠いた拙速な決定であるとして批判し、前述の通り2024年に憲法裁判所で無効判断を得るに至った。このように、エネルギー安全保障上の要請と森林生態系保全との緊張関係は、近年の学会活動に直接的な影響を及ぼす要因となっている。

現在の課題 2025年から2026年にかけて、農業省（Zemkopības ministrija）は憲法裁判所判決で無効とされた主伐樹木の最低直径基準を事実上復活させるかたちの規則改正案や、伐採許可証の有効期間延長、森林インベントリー制度の緩和などを相次いで提案しており、学会はラトビア自然基金・WWFラトビア・「緑の自由」など他団体とともに、これらの動きが憲法裁判所判決の趣旨を回避しようとするものであるとして異議を唱え続けている。学会側は、経済的利益と生物多様性保全とを持続可能性の原則に基づき均衡させることを繰り返し求めているが、林業分野との間の緊張関係は解消されていない。

このほか、会員基盤の維持・拡大、青少年層への普及啓発、プロジェクト助成金に依存した財政基盤の安定化、そして気候変動が渡り鳥の飛来時期や生息環境に与える影響への対応も、学会が挙げる継続的な課題である。

関連項目 BirdLife International ラトビア アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定 移動性野生動物種の保全に関する条約

脚注

外部リンク ラトビア鳥学会公式サイト（ラトビア語・英語） BirdLife International：Latvia – Latvian Ornithological Society (LOB) Dabasdati.lv（自然観察情報ポータル）