通所・訪問型保護事業（つうしょ・ほうもんがたほごじぎょう）は、更生保護事業法に基づく更生保護事業の一種であり、改善更生のための保護を必要とする者を更生保護施設その他の適当な施設に通わせ、又は訪問するなどの方法により、改善更生に必要な保護を行う事業である更生保護事業法（e-Gov法令検索）。
概要 通所・訪問型保護事業は、宿泊を伴わない形態を基本として、被保護者に対する生活上の支援、就労支援、生活環境の改善・調整、金品の給与・貸与、生活相談等を行う更生保護事業である更生保護事業法第2条第3項（e-Gov法令検索）。
法務省は、犯罪をした人のうち改善更生のための保護を必要としている人を更生保護施設等に通わせ、又は訪問するなどして、生活環境の改善や調整、金品の給与、生活相談等を行う事業として説明している更生保護事業（法務省）。
法的根拠 更生保護事業法第2条第3項は、通所・訪問型保護事業について、同条第2項に規定する者を更生保護施設その他の適当な施設に通わせ、又は訪問する等の方法により、その者に対して改善更生に必要な保護を行う事業と定義している更生保護事業法第2条第3項（e-Gov法令検索）。
更生保護事業法第2条第1項では、通所・訪問型保護事業を、宿泊型保護事業及び地域連携・助成事業とともに更生保護事業の一種として位置付けている更生保護事業法第2条（e-Gov法令検索）。
対象者 通所・訪問型保護事業の対象者は、更生保護事業法第2条第2項各号に掲げる者であって、現に改善更生のための保護を必要としている者である更生保護事業法第2条第2項・第3項（e-Gov法令検索）。
これらの者は同法上の被保護者となる更生保護事業法第2条第5項（e-Gov法令検索）。
したがって、保護観察の対象者と被保護者は必ずしも同一ではなく、通所・訪問型保護事業を利用する者について、更生保護事業法上「被保護者」という用語が用いられる。
保護の方法 通所・訪問型保護事業では、次のような方法によって保護が行われる更生保護事業法第2条第3項（e-Gov法令検索）。
更生保護施設その他の適当な施設への通所 被保護者の居所等への訪問 その他の方法による継続的な支援
宿泊型保護事業とは異なり、対象者を施設に宿泊させることを基本的な要件としていない。
保護の内容 更生保護事業法第2条第3項により、次のような保護が行われる更生保護事業法第2条第3項（e-Gov法令検索）。
宿泊場所への帰住 教養訓練 医療の援助 就職の援助 職業上の指導 社会生活に適応するために必要な生活指導 特定の犯罪的傾向を改善するための援助 生活環境の改善又は調整 金品の給与又は貸与 生活の相談 その他、改善更生に必要な保護
このように、単なる生活相談に限定されず、住居、就労、生活、医療及び犯罪的傾向の改善等を含む幅広い支援が法律上予定されている。
専門的援助 更生保護事業法の改正により、通所・訪問型保護事業において、特定の犯罪的傾向を改善するための専門的援助や生活指導等の継続的な保護を実施できる制度が整備された令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第1節/1（法務省）。
これは、従来の一時的な支援にとどまらず、対象者の改善更生に必要な支援を継続して行うことを可能とする制度改正である。
事業者 通所・訪問型保護事業を営もうとする者は、更生保護事業法第47条の2に基づき、法務大臣等に届け出なければならない更生保護事業法第47条の2（e-Gov法令検索）。
更生保護事業法施行規則第1条第2項では、第47条の2の届出をして通所・訪問型保護事業又は地域連携・助成事業を営む者を「届出事業者」と定義している更生保護事業法施行規則第1条（e-Gov法令検索）。
また、同規則第27条の2は、通所・訪問型保護事業を営もうとする者の届出及び添付書類について定めている更生保護事業法施行規則第27条の2（e-Gov法令検索）。
事業所 更生保護事業法施行規則第1条第5項は、通所・訪問型保護事業を行う事業所を「通所・訪問型保護事業所」と定義している更生保護事業法施行規則第1条第5項（e-Gov法令検索）。
通所・訪問型保護事業所は、更生保護施設のように被保護者を宿泊させることを目的とした施設とは制度上区別される。
宿泊型保護事業との違い 宿泊型保護事業は、現に改善更生のための保護を必要としている者を更生保護施設に宿泊させて保護を行う事業である更生保護事業法第2条第2項（e-Gov法令検索）。
これに対して、通所・訪問型保護事業は、対象者を更生保護施設その他の適当な施設に通わせ、又は訪問するなどの方法により保護を行う。
このため、両者はともに被保護者の改善更生を支援する事業であるが、宿泊を中心とするか、通所・訪問等による支援を中心とするかという点で制度上区別されている。
沿革 通所・訪問型保護事業は、2023年（令和5年）12月から施行された更生保護事業法の改正により、それまでの「一時保護事業」の名称を改めたものである。
法務省の犯罪白書によれば、この改正では、宿泊を伴わない一時保護事業について名称を「通所・訪問型保護事業」に改め、特定の犯罪的傾向を改善するための専門的援助や生活指導等の継続的な保護を実施できることとされた令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第1節/1（法務省）。
関係法令 更生保護事業法 更生保護事業法施行規則 更生保護法
脚注
関連項目 更生保護 更生保護事業 被保護者 宿泊型保護事業 地域連携・助成事業 更生保護施設 更生保護法人 保護観察 保護観察所 更生緊急保護 補導援護 応急の救護
外部リンク 更生保護事業法（e-Gov法令検索） 更生保護事業法施行規則（e-Gov法令検索） 更生保護事業（法務省） 令和7年版犯罪白書（法務省）