七條 浩二（しちじょう こうじ、1968年〈昭和43年〉12月20日- ）は、日本の総務庁・総務官僚。第6代総務省政策統括官 (統計制度担当、恩給担当)。
来歴
香川県出身。香川県立三本松高等学校を経て、1992年 (平成4年)に一橋大学法学部を卒業し、同年、総務庁に入庁。
入庁後、国会内内閣参事官室専門職、高知県警察本部生活安全部生活安全企画課長、総務省行政管理局副管理官、総務省行政管理局行政情報システム企画課課長補佐、神戸市行財政局財政部長、総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長、内閣府地域主権戦略室参事官、厚生労働省社会・援護局援護・業務課長、内閣官房内閣参事官 (内閣人事局)、総務省行政管理局企画調整課長、内閣官房行政改革推進本部事務局次長、総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官などを歴任。
高知県警察本部生活安全部生活安全企画課長の際には、犯罪防止等に取り組み、ストーカー規制法の施行に向けて各署に警察安全相談係長を新設し、本部および県内全16署に12人から37人規模のストーカー対策チームを結成した。さらに法令研修に加えカウンセリングや心理学の研修を実施し、相談者の立場に立った応対の徹底に努めた。
また総務省行政管理局副管理官の際には、監査法人等に対する監督強化のニーズを踏まえ金融庁と機能・業務量等を協議し公認会計士・監査審査会（事務局40人）を新設し、同局行政情報システム企画課課長補佐の際には、ITを行政事務に活用するとともに重複事務の整理等の業務改革を進める「電子政府」の推進に携わった。
さらに、神戸市行財政局財政部長の際には、厳しい財政状況を受け、平成22年度を目標年次に平成15年度末残高から約5,000億円を削減する市債残高の圧縮や、阪神・淡路大震災直後の職員数から約5,200人 (約24%)の純減を目指す職員削減に取り組み、内閣官房行政改革推進本部事務局次長の際には、EBPMを導入した行政事業レビューシートの積極的活用や約5,000の政府予算事業すべてへの効果検証の拡大に取り組んだ。
2025年7月1日、内閣官房行政改革推進本部事務局長に就任。
2026年8月4日、第6代総務省政策統括官 (統計制度担当、恩給担当)に就任。統計委員会で総括統計幹事を務めている。
略歴
1992年4月- 総務庁入庁、長官官房総務課配属 1993年4月- 総務庁行政管理局管理官付 1995年4月- 総理府内閣総理大臣官房広報室企画・連絡第一担当主査 1997年1月- 国会内内閣参事官室専門職 1999年2月- 高知県警察本部生活安全部生活安全企画課長 2001年 1月- 総務省統計センター管理部管理課統計専門官兼内閣府政策統括官 (科学技術政策担当) 付参事官 (横断的事項検討担当) 付参事官補佐 7月- 内閣府大臣官房人事課課長補佐兼内閣府政策統括官 (科学技術政策担当) 付参事官 (横断的事項検討担当) 付参事官補佐 2002年7月- 総務省行政管理局副管理官 (財務省・金融庁担当) 2004年5月- 総務省行政管理局行政情報システム企画課課長補佐 2006年4月- 神戸市行財政局財政部長 2008年 4月- 総務省行政管理局行政情報システム企画課情報システム企画官兼行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室兼内閣官房副長官補付兼内閣官房公文書管理検討室企画官兼内閣府大臣官房 7月- 総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長兼内閣官房副長官補付=内閣官房公文書管理検討室企画官兼内閣府大臣官房 2010年12月- 総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長兼内閣官房副長官補付=内閣官房情報公開法改正準備室次長兼内閣官房公文書管理検討室企画官兼内閣府大臣官房 2011年7月- 総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長兼内閣官房副長官補付=内閣官房情報公開法改正準備室次長兼内閣府大臣官房 2012年 4月- 総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長兼内閣官房副長官補付=内閣官房情報公開法改正準備室次長兼内閣府大臣官房兼総務省行政管理局管理官付 6月- 総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長兼内閣官房情報公開法改正準備室次長兼内閣府大臣官房兼総務省行政管理局管理官付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付) 7月- 総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室長兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房公文書管理検討室参事官兼内閣官房情報公開法改正準備室次長兼内閣府大臣官房兼総務省行政管理局管理官付 (行政通則法) 9月- 総務省大臣官房付兼内閣府地域主権戦略室参事官 12月- 総務省大臣官房付兼内閣府地域主権戦略室参事官兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官付) 2013年1月- 総務省大臣官房付兼内閣府地域主権戦略室参事官兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官付)兼内閣府本府地方分権改革推進室参事官 2014年7月- 厚生労働省社会・援護局援護課長兼社会・援護局援護企画課 2015年4月- 厚生労働省社会・援護局援護・業務課長 2016年6月- 総務省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 2017年 7月11日- 内閣官房内閣参事官 (内閣人事局)兼 総務省行政管理局管理官 (内閣・内閣府・総務省・財務省・金融庁担当)兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 7月31日- 内閣官房内閣参事官 (内閣人事局)兼総務省行政管理局管理官 (内閣・内閣府・総務省・財務省・金融庁担当) 2018年7月- 内閣官房内閣参事官 (内閣人事局) 2020年 7月- 総務省行政管理局企画調整課長兼内閣府本府地方分権改革推進室参事官兼内閣府政策統括官 (政策調整担当)付 2021年7月- 総務省大臣官房審議官 (大臣官房調整部門、行政管理局担当)兼総務省行政不服審査会事務局長 2022年6月- 内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房行政改革推進本部事務局次長兼内閣府本府規制改革推進室 2023年10月- 内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房行政改革推進本部事務局次長兼内閣府本府規制改革推進室兼内閣官房デジタル行財政改革会議事務局局員 2024年7月- 総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官兼デジタル庁統括官付 2025年 7月- 内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房行政改革推進本部事務局長兼内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長補佐 11月- 内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房行政改革・効率化事務局長兼内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長補佐 2026年8月- 第6代総務省政策統括官 (統計制度担当、恩給担当)
脚注
注釈
出典
参考文献