失業の罠（しつぎょうのわな、）とは、失業給付などを受給している者が再就職した際、給付の減額・終了や所得税・社会保険料の負担などによって、就労前後の可処分所得の差が小さくなり、再就職への経済的誘因が弱まる状況を指す。特に、失業中の給付水準が再就職後に得られる所得に比べて相対的に高い場合などに生じやすい。労働経済学や社会保障政策において、税制と給付制度が労働供給に及ぼす影響を分析する際に用いられる概念である。
失業者が就職することで額面上の収入を得ても、それまで受給していた失業給付等が減額・終了し、税・社会保険料も発生する場合、就労前後の手取り収入の差が小さくなる。このため、失業状態から就労へ移行する際の経済的利益が限定されることがある。
日本の内閣府も、1998年の『年次世界経済報告』において、失業時に受け取る給付と就労によって得られる所得の関係から、失業者が再就職する誘因を失う状況を「失業の罠」と説明している。
発生の仕組み 失業給付と就労収入の関係 失業の罠は、失業中に受け取る給付と、就職した場合の税・給付調整後の所得との差が小さい場合に発生する。
失業給付が比較的高額である場合や、就職によって給付が終了する一方、就職先の賃金が低い場合には、再就職による経済的利益が小さくなることがある。
また、再就職後に所得税や社会保険料の負担が発生することも、可処分所得の増加幅に影響する。
経済協力開発機構（OECD）は、失業中に受け取る給付や就職後の税負担によって、就労時と非就労時の所得差が縮小することを、失業の罠の主要な発生要因として説明している。
給付と税負担の複合的な影響 失業の罠を評価する際には、失業給付の額だけでなく、就労前後に受け取る他の社会保障給付と税負担の変化も考慮する必要がある。
例えば、就職に伴って失業給付が終了し、住宅手当などの所得要件付き給付も減額される場合、それぞれの給付の減少が重なることによって、就労収入の増加が可処分所得の増加に十分に反映されない場合がある。
欧州委員会は、所得税、社会保険料、失業給付、住宅給付、家族給付、就労者向け給付などを考慮して、就労に伴う経済的利益を分析している。
失業の罠の測定 就労参加税率 失業の罠の程度を測定する指標として、就労参加税率（participation tax rate、PTR）が用いられる。
就労参加税率は、失業状態から就労へ移行した際に得られる追加的な額面収入のうち、税・社会保険料の増加や社会保障給付の減少によって可処分所得として残らない割合を示す指標である。
失業状態から就労への移行に際し、追加的な額面所得をΔE、世帯の可処分所得の増加をΔYとすると、次のように表される。
例えば、失業中に月額500ユーロの失業給付を受給している者が、額面月収1,000ユーロの職に就き、失業給付が全額終了し、所得税・社会保険料として200ユーロを負担する場合、就職後の可処分所得は800ユーロとなる。
+ 就労参加税率の算定例 項目 失業中 就労後 額面就労収入 0ユーロ 1,000ユーロ 失業給付 500ユーロ 0ユーロ 所得税・社会保険料 0ユーロ 200ユーロ 可処分所得 500ユーロ 800ユーロ
この場合、就労による額面収入は1,000ユーロ増加するが、可処分所得の増加は300ユーロとなる。
したがって、就労参加税率は70%となる。これは1,000ユーロの額面就労収入のうち、税負担の増加と失業給付の喪失によって、70%に相当する額が可処分所得の増加に結び付かないことを意味する。
この数値は所得税そのものの税率ではなく、税・給付制度全体による就労前後の所得変化を示している。
指標の解釈 就労参加税率が高いほど、一般に失業状態から就労へ移行することによる経済的利益は小さくなる。
就労参加税率が100%の場合、就労によって額面収入が増加しても可処分所得は増加しない。100%を超える場合には、就労開始によってかえって可処分所得が減少する。
反対に、就労参加税率が低い場合には、額面就労収入のうち可処分所得として残る割合が大きくなる。
ただし、就労参加税率は税・給付制度に基づく経済的誘因を示す指標であり、個々の失業者が実際に就職を控えるかどうかを直接測定するものではない。
類似する概念との違い 非就業の罠 非就業の罠（inactivity trap）は、失業給付の受給資格を持たない非就業者が、所得保障給付などを受給している状態から就職する際、給付の減少や税負担の増加によって就労の経済的利益が小さくなる状況を指す。
失業の罠が主に失業保険給付等の受給者に着目するのに対し、非就業の罠は、失業給付の受給資格を持たず、所得審査付きの社会扶助などを利用している者に着目する。
貧困の罠・低賃金の罠 貧困の罠（poverty trap）や低賃金の罠（low-wage trap）は、既に就労している低所得者が労働時間や就労収入を増やした場合に、税負担の増加や社会保障給付の減少によって、追加的な可処分所得が増えにくくなる状況を指す。
失業の罠と非就業の罠が、主に非就労状態から就労への移行を問題とするのに対し、低賃金の罠は、就労者が労働時間や収入を増やす際の経済的誘因に着目する。
これらは税・給付制度による就労誘因の問題として関連しているが、対象者の就労状態や分析対象となる所得変化が異なる。
経済学における研究 失業給付と失業期間 失業給付の水準が就職活動や失業期間に及ぼす影響は、労働経済学における研究対象となっている。
失業給付によって失業期間が長くなる場合、その要因として、失業給付を失うことによる就労への経済的誘因の低下だけでなく、給付によって生活資金が確保され、求職者が直ちに就職する必要性を減らせることも考えられる。
経済学では、前者を就労誘因に関する代替効果、後者を流動性効果（liquidity effect）などとして区別する。
流動性効果に関する実証研究 経済学者ラジ・チェティ（Raj Chetty）は2008年、アメリカ合衆国の失業保険制度を対象として、失業給付が失業期間に及ぼす影響を分析した。
同研究では、流動資産が少なく資金制約の強い失業者ほど、失業給付の増加に対する失業期間の反応が大きいことが示された。また、失業時に受け取る退職一時金によっても、資金制約の強い者の失業期間が長くなることが確認された。
チェティは、分析対象における失業給付による失業期間の延長の約60%が、就労への経済的誘因の低下ではなく、流動性効果によって説明されると推計した。
この研究は、失業給付が失業期間を延ばす場合であっても、その影響をすべて就労意欲の低下と解釈することは適切ではないことを示している。
政策上の対応 就労に伴う所得増加の確保 失業の罠に対応する政策として、税・社会保険料の負担調整や、就労開始後も一定の所得補助を受けられる制度などが用いられる。
OECDは、低所得者が就職した際の経済的利益を高める仕組みとして、就労者向け給付（in-work benefits）や還付可能な税額控除などを挙げている。
こうした制度では、就労収入を得ることによる可処分所得の増加を確保する一方、所得水準に応じた給付額の調整が必要となる。
所得保障との調整 失業給付は、失業者の所得を保障し、失業期間中の生活を支える役割を持つ。
一方、失業給付の額や給付期間を変更すると、就労への経済的誘因と失業中の所得保障の双方に影響が及ぶ。
内閣府は1996年の年次世界経済報告において、失業保険給付による就労インセンティブへの影響を論じている。また、失業給付の水準と就職時の手取り収入との差が小さい場合、就労誘因が弱まる可能性を指摘している。
OECDは、所得保障制度が貧困の防止に果たす役割にも留意しながら、税負担や給付の減額が就労の経済的利益に与える影響を評価している。
関連項目 失業 失業保険 労働供給 非就業の罠 可処分所得 公的扶助 生活保護 勤労所得税額控除 活動手当 所得再分配 社会保障
脚注
外部リンク Tax and benefits database - 欧州委員会 Methodology of tax and benefits indicators database - 欧州委員会 Income support, redistribution and work incentives - OECD 欧州における労働市場改革とその成果 - 内閣府