株式会社ヨドバシカメラは、東京都新宿区に本社を置く、家電・パソコン・カメラ・写真用品などを販売している量販店チェーンストア。
家電量販店の売上高としては、単独決算を主対象とした日本経済新聞社の2024年度の「日本の専門店調査」で第2位。売上高営業利益率では家電量販のなかではトップ。2024年11月現在、24店舗で営業中である。また、ECサイトを運営しており、通信販売売上はAmazon.co.jp（アマゾンジャパン）、ジャパネットホールディングスに次ぐ3位である。
概要
thumb|東京都新宿区北新宿のマンションの一画にあった移転前のヨドバシカメラ本社
1960年に、藤沢昭和によって創業。社名は新宿西口本店の位置する西新宿の旧地名である淀橋に由来する。
創業当初は社名の通りカメラや写真用品を主力商品としていた。創業当初の新宿・上野・横浜への出店形態は、交通至便なターミナル駅前の一等地の比較的小規模なビルにて、エントランスを開放し、フロア全体に多数の商品を同時に陳列・大量廉価販売する手法を採り、耳に残りやすい簡単な替え歌をテレビCMで流して知名度を高めた。当時の宣伝では店名に「新宿西口」を冠し、地理不案内な客にも気軽に行ける店としてPRした。当時のカメラは1台数十万円もする高級品が多く、多少の交通費・時間を犠牲にしても、市価より数万円も安ければ十分メリットがあり、加えて商品の比較検討ができる優位性が消費者に浸透した。
その後は家電・パソコン・AV製品・玩具・ブランド品・雑誌類など取り扱い品目を大幅に拡大。仙台駅前の国鉄清算事業団の貨物ヤード跡地を買収し、従来の仙台駅前店・仙台東口店を統合し新築移転したマルチメディア仙台（1997年3月）を皮切りに、従来よりも店舗面積と取扱品目を大幅に増やしたマルチメディア館と呼ばれる形態に移行した。2001年に大阪駅北口に開業したヨドバシ梅田（ヨドバシカメラマルチメディア梅田）は売上高1000億円以上を誇る巨大複合商業施設であり、家電量販店としては日本一の売上である。
1998年からインターネットショッピングサイト「Yodobashi.com（当初はYodobashi.co.jp）」を開設し、2023年現在、送料は全て無料で指定地域では当日配送を実施している。インターネットショッピングでは、2022年度現在、Amazon.co.jp（アマゾンジャパン）、ジャパネットホールディングスに次ぐ3位（2099億円）である。ただし、1位Amazon.co.jp（3兆2051億円）との売上高の差は15倍以上となっている。また、電話による通信販売「テレフォンショッピング（旧:もしもしヨドバシ）」も展開している。
家電量販店として初めてポイントサービスを導入したとされる。ヨドバシカメラのポイントサービスは「ゴールドポイント」という名称である。
2023年3月期売上高は7784億円。他の大手量販店とは異なり、企業買収・合併による規模拡大（＝業界首位を目指す）を行わない、株式を上場しない、売上高より利益を重視、土地を取得した都市部での駅前出店（レールサイド・大型店戦略）、などの経営手法を採っている。
沿革 1960年（昭和35年） 4月 - 東京都渋谷区本町にて藤沢写真商会を創業。 1967年（昭和42年） 7月4日 - 東京都新宿区淀橋（現：西新宿）にて株式会社淀橋写真商会を設立。 1971年（昭和46年） 2月 - 小売部門を創設。本格的に小売販売開始。 1974年（昭和49年） 10月 - （旧）株式会社ヨドバシカメラに商号変更。代表取締役社長に藤沢昭和が就任。 1975年（昭和50年） 11月 - 新宿西口本店（現：マルチメディア東館）がオープン。 1976年（昭和51年） 11月 - 新宿駅東口駅前店オープン。 1982年（昭和57年） 11月 - 横浜店オープン（新宿地区外に初進出）。 1983年（昭和58年） 10月 - 横浜駅前店オープン。 1985年（昭和60年） 2月 - POSの全店展開。 1986年（昭和61年） 8月 - 上野店オープン。 1987年（昭和62年） 10月 - 大ガード店オープン。 1988年（昭和63年） 6月 - 在庫管理システムを導入。ヨドバシカメラ物流センター完成。 1989年（平成元年） 4月 - ヨドバシポイントカードを発行。 1990年（平成2年） 4月 - グッドギア東口店オープン 11月 - ヨドバシゴールドポイントカードを発行。 1991年（平成3年） 1月 - 八王子店オープン。 4月 - 仙台駅前店オープン（関東地区外に初進出）。 10月 - ザ・ポイントネットワーク誌を創刊。 12月 - 新宿西口店フォトスペースオープン、DPE の集中サービス開始。 1992年（平成4年） 6月 - 物流センターの24時間稼働体制スタート 10月 - 新宿西口店OA 総合館オープン。 11月 - 新宿西口店AV・家電総合館がオープン。仙台東口店オープン、同時に仙台駅前店を仙台西口店に改称。 1993年（平成5年） 4月 - 郡山駅前店オープン。 1995年（平成7年） 3月24日 - 札幌店オープン（北海道に初進出）。 6月 - 新潟店オープン。 11月 - 千葉店オープン。 1996年（平成8年） 2月1日 - （旧）株式会社フジサワが（新）株式会社ヨドバシカメラに商号変更し、旧会社は（新）株式会社フジサワに商号変更。 4月17日 - 株式会社フジサワを合併。 1997年（平成9年） 3月 - 仙台東口店を閉店し、マルチメディア仙台店をオープン。 1998年（平成10年） 6月 - 京急川崎駅前店オープン。 7月 - インターネット通販を開始。 11月 - 町田駅前店オープン。 1999年（平成11年） 6月 - 京急上大岡店オープン。 2000年（平成12年） 4月7日 - マルチメディア錦糸町オープン。 6月 - 札幌店を移転し、マルチメディア札幌をオープン。 2001年（平成13年） 11月22日 - マルチメディア梅田オープン（西日本地域に初進出）。 2002年（平成14年） 11月1日 - マルチメディア博多オープン（九州地域に初進出）。 2004年（平成16年） 3月 - マルチメディア京急川崎を、川崎ルフロンの閉鎖された西武百貨店の跡地に移転し、マルチメディア川崎ルフロンとする。京急川崎の跡地には、ヨドバシカメラ各店から店頭展示終了品等を取り寄せて、アウトレット価格で販売するアウトレットストア京急川崎を開店。 9月 - マルチメディア新宿東口をオープン。 2005年（平成17年） 4月23日 - マルチメディア宇都宮をオープン"家電「宇都宮の陣」熱く ヨドバシカメラ 県内1号店開店"朝日新聞2005年4月24日付朝刊、栃木中央版27ページ。 9月16日 - マルチメディアAkibaをオープン。「ゴールドポイントカード IC eLIO」発行。 11月18日 - 横浜駅前店、AV・家電総合館を閉店し、三越横浜店（2005年5月閉鎖）跡にマルチメディア横浜（ヨドバシ横浜）をオープン。いすゞ自動車川崎工場跡地（後のキングスカイフロント）の一部を購入しYAC川崎（ヨドバシ アッセンブリーセンター：物流拠点）開設。 2007年（平成19年） 2月 - 西日本エリアをカバーする物流拠点として六甲アイランドにYAC六甲を開設。 6月 - マルチメディア吉祥寺オープン。 2008年（平成20年） 4月 - マルチメディア上野オープン。 2010年（平成22年） 3月 - 「株式会社ゴールドポイントマーケティング」（100%出資子会社）を設立。 11月5日 - マルチメディア京都をオープン。 11月 - ソニーファイナンスインターナショナル発行の「ヨドバシゴールドポイントカードIC eLIO」事業をゴールドポイントマーケティングに継承させ、名称を「ゴールドポイントカード・プラス」に変更。 2011年（平成23年） 9月22日 - 郡山駅前店を移転し、マルチメディア郡山をオープン。 2012年（平成24年） 4月26日 - マルチメディア仙台をヨドバシ仙台第2ビル内に移転。従来の店舗は、同年4月24日をもって営業終了。 11月 - 以前、上野店のあった場所にマルチメディア上野2号店をオープン。携帯電話、ホビー、ゲーム売り場がマルチメディア上野から移転した。 2015年（平成27年） 3月 - 電子書籍サービスを開始、専用の電子書籍リーダー｢Doly｣も無料公開。 7月17日 - マルチメディアさいたま新都心駅前店オープン。 10月 - マルチメディア名古屋松坂屋店をオープン（東海地方に初進出）。 2016年（平成28年） 3月21日 - 新潟店が閉店。 3月24日 - マルチメディア新潟駅前店をオープン。新潟駅構内にあった旧店舗を新潟駅万代口付近に新築した6階建てのビルへ移転。 2019年（平成31年・令和元年） 3月 - 本社を東京都新宿区の旧東京厚生年金会館跡地に移転ヨドバシHD、本社移転 カメラ博物館も計画、日本経済新聞・2019年3月18日。 4月 - 石井スポーツを買収し傘下に収める。 2020年（令和2年） 7月1日 - 創業者の藤沢昭和社長が会長に就任し、同長男の藤沢和則副社長が新たに社長へ昇格。昭和は引き続き、持ち株会社の社長を務める。 2021年（令和3年） 4月28日 - マルチメディア甲府をオープン。 2023年（令和5年） 5月30日 - マルチメディア仙台（二代目）が営業終了。 6月2日 - マルチメディア仙台（三代目）がヨドバシ仙台第1ビル内に移転オープン。 10月2日 - そごう千葉店の別館であるジュンヌ館（今のヨドバシHD千葉ビル）の土地・建物を購入。 2024年（令和6年） 9月1日 - 西武池袋本店の建物名称を「ヨドバシHD池袋ビル」に改称［池袋ロフト・ダイニングパーク池袋・美容室「air（エアー）」・美容医療クリニック「CZEN CLINIC（シゼン クリニック）」・ペットショップ ラビータ・鶴仙園］西武池袋本店におけるサービス終了のご案内＜2024年9月1日（日）から＞,西武池袋本店,西武・そごう［8階レストラン］ダイニングパーク池袋 《9月1日（日）から運営会社が変更になりました》 ,西武池袋本店,西武・そごう。 11月12日 - 千葉店が営業終了。 11月15日 - ジュンヌ館を「ヨドバシHD千葉ビル」に改称すると同時に従来の千葉店からマルチメディア千葉を移転オープン。 2025年（令和7年） 3月27日 - サンシャインサカエ（名古屋市中区）の土地・建物を取得。 10月25日 - 本社ビル内に、藤沢昭和会長の所蔵する世界的に珍しいカメラコレクションを展示した、「ヨドバシフジサワカメラミュージアム」をオープン。。 2026年（令和8年） 2月1日 - マルチメディア松坂屋名古屋店が営業終了。 2月3日 - 松坂屋名古屋店の後継としてサンシャインサカエ店が移転オープン。 6月30日 - 上述の2024年9月1日に西武池袋本店から改称した「ヨドバシHD池袋ビル」内に「マルチメディア池袋」と飲食店を中心とした複合商業施設「LINKS IKEBUKURO（リンクス池袋）」の2施設で構成された「ヨドバシ池袋（Yodobashi-Ikebukuro）」をオープン。 9月16日 - マルチメディア名鉄名古屋店が名鉄百貨店跡地にオープン。
店舗
現在営業中の店舗 関東地方を拠点としている。店舗網は近畿地方以東に偏っており、中国地方・四国地方には未出店であるほか、九州地方は福岡の1店舗しか存在しない。2015年に愛知県名古屋市ヘ進出を果たしたことにより、三大都市圏すべてへの進出を達成した。
いずれの店舗も駅前に立地しており、レールサイド戦略をとっている。同業他社ではビックカメラが同様の形態を取っており、郊外型ロードサイド店舗が主体のヤマダデンキも「LABI」の店舗名で追随している。ヨドバシカメラは商業施設内のテナントとして出店したヨドバシ名古屋やヨドバシ宇都宮などを除き、自社で土地を取得してビルを建設するケース、もしくは建物の跡地や建物自体を買い取るケースが多く、グループ外の他社所有の建物にテナントとして入居するケースが多いビックカメラとは出店条件に違いが見られる。また、ビックカメラはコジマを子会社化することで「コジマ×ビックカメラ」として郊外へ進出しているのに対し、ヨドバシカメラは子会社も含めて郊外のロードサイドへの出店は行っていない。2005年に川崎市殿町（キングスカイフロント）のYAC川崎を皮切りに大型流通倉庫「YAC（ヨドバシ アッセンブリーセンター）」を複数開設し、在庫と物流の最適化を図っている。
新宿西口本店 創業店舗の新宿西口本店は、マルチメディア館北館・南館・東館をはじめとする13館体制となっており、新宿西口一帯の広い範囲に店舗を展開している。ヨドバシカメラは新宿東口にも「マルチメディア新宿東口」を出店している。 館名ビル名開店日備考東館・南館1975年11月北館国際航業新宿Kビルトラベル館カメラ館フジサワビル・桑原ビルプリント館116ビル修理・フィルム館携帯・アクセサリー館AIビルホビー・おもちゃ館ゲーム館河野ビルガシャポン館第二富士ビル時計総合館YKビル・ヨドバシビル1992年10月旧・OA総合館携帯・スマートフォン館ヨドバシ新宿西口駅前ビル
自社保有店舗 1997年の「マルチメディア仙台」開店以降は「マルチメディア」を冠する大型店業態での出店となった。既存店も大半がマルチメディア業態へ改装され、2026年2月現在「マルチメディア」を冠さない店舗は新宿西口本店、八王子店、サンシャインサカエ店のみとなっている。 1997年にうめきたの旧国鉄大阪鉄道管理局跡地の土地を国鉄清算事業団から1010億円（本社代表電話番号にちなむ）で競り落とし、2001年11月に総額1500億円を投資して大阪駅前にヨドバシ梅田を自社物件として竣工・開店した。ヨドバシ梅田はヨドバシカメラマルチメディア梅田を核店舗として専門店街や飲食店街も入居する大型ショッピングセンターとなっている。核店舗のマルチメディア梅田は1000億円以上の年間売上を持ち、単独店舗の売上としては日本一である。2019年に北側の平面駐車場跡地にヨドバシ梅田タワーが完成し、商業施設の「LINKS UMEDA（リンクス ウメダ）」や阪急阪神ホテルズの大型ホテルを併設している。
その後も博多駅新幹線口に自社ビルを建設し出店したマルチメディア博多（ヨドバシ博多）、秋葉原駅東側の貨物駅跡地を仙台・梅田同様に国鉄清算事業団から買い取り大規模な自社ビルを建設したマルチメディアAkiba（ヨドバシAkiba）、2010年11月5日には、JR京都駅烏丸中央口前の近鉄百貨店京都店（プラッツ近鉄京都）跡地に自社ビルを建設し、マルチメディア京都（京都ヨドバシ）を出店した。ヨドバシAkiba、ヨドバシ吉祥寺、ヨドバシ横浜、ヨドバシ甲府、京都ヨドバシ、ヨドバシ博多に関しては、ヨドバシ梅田同様に複数のテナントが入居する大型ショッピングセンターとなっている。 店番店舗名開店日備考八王子店1991年1月町田1998年11月63札幌2000年6月81梅田2001年11月22日88博多2002年11月1日新宿東口2004年9月18Akiba2005年9月16日上野2008年4月83京都2010年11月5日新潟駅前店2016年3月24日新潟店から移転55甲府2021年4月28日旧・山交百貨店58仙台2023年6月2日38千葉2024年11月15日千葉店から移転サンシャインサカエ店2026年2月3日16池袋2026年6月30日 マルチメディア池袋の出店経緯として、同社が「どうしても店を出したい」と、何度も物件取得を考えた地区であり、2009年に閉店した三越池袋店（現在のヤマダデンキ「LABI池袋」）への出店も考えていたが、その際は重要視している駐車場が十分にないことから断念している。その後、2023年9月、そごう・西武をセブン&アイ・ホールディングスからフォートレス・インベストメント・グループに売却を進める過程で西武池袋本店の一部不動産を約3000億円で取得した（2024年9月より「ヨドバシHD池袋ビル」に名称変更）。西武池袋本店の改装過程にて、同ビル内に出店することが豊島区などに示された後、Yodobloom池袋店（2024年6月21日開店）を皮切りに同ビル内の1階の3分の1と、2階以上の中央・北側部分に当初は2025年度内に出店する予定となっていた。しかし、内装工事などが遅れ、最終的には2026年6月30日に開業した。
上記以外の店舗 21世紀に入ってからは駅ビルや百貨店跡に出店しており生かした駅前巨大店舗を続々と開店している。 店番店舗名併設施設開店日前身・備考京急上大岡京急百貨店1999年6月錦糸町テルミナ2000年4月7日川崎ルフロン川崎ルフロン2004年3月旧・川崎西武宇都宮トナリエ宇都宮2005年4月23日旧・ロビンソン百貨店宇都宮店33横浜岩崎学園2005年11月18日旧・横浜三越29吉祥寺2007年6月29日旧・吉祥寺三越郡山ATi郡山2011年9月22日旧・郡山西武さいたま新都心駅前店コクーンシティ2015年7月17日旧・イトーヨーカドー大宮店名鉄名古屋店M's RELIER NAGOYA2026年9月16日旧・名鉄百貨店本店
今後の出店計画 新規出店 渋谷（東京都渋谷区） そごう・西武をセブン&アイ・ホールディングスからフォートレス・インベストメント・グループに売却を進める過程で、西武渋谷店内に出店する計画があることが報道された。ただし西武渋谷店は2026年9月末にて閉店予定となっており出店計画も不明となっている。 原宿（東京都渋谷区） JR原宿駅近くの旧コクド本社跡地を2013年に取得。当初は延べ床面積1万平方メートル台前半の中規模店を2015年ごろに出店する予定としていたが、建物は2018年に完成させたものの、2021年11月までの3年間電通とサニーサイドアップに貸し出し、共同プロジェクト「神宮前6丁目プロジェクト」として運用され、2019年1月にjingとしてオープンしている。予定していた2021年11月以降も貸し出しが続いており、2023年8月現在も引き続きjingとして建物が使用されている。
既存店舗移転 新宿新店舗（東京都新宿区） 新宿西口本店マルチメディア館の向かいにある「MY新宿第2ビル（旧・安田生命第2ビル）」を2010年7月に取得、取り壊した後2017年までに高層ビルを新築し開業予定。更に、現在は複数の建物に分散している新宿西口本店を2020年までに再編して高層ビルに立て替え、MY新宿第2ビル跡地のビルと合わせた2棟構成で約4万平方メートルの店舗となる見込み。しかし2023年現在着工されていない。 札幌新店舗（北海道札幌市中央区）
2009年9月に閉店した西武札幌店本館・ロフト館の土地と建物を2011年1月に取得、札幌市や周囲のビルの地権者と高級ホテルの誘致を含め一体的な再開発も含めて検討し、建て替える。オープン時期は2028年の予定だったが、資材価格や人件費の高騰、2023年3月結成予定だった再開発組合の未結成の影響で、ビルの規模を縮小し、高級ホテルの誘致の断念、建設費の圧縮、計画修正を行った。 その後、2024年1月に再開発組合を設立。2025年3月3日に着工、2028年7月の竣工を目指している。 地下7階、地上9階の北棟と、地下5階、地上33階の南棟で構成し、延床面積約20万㎡。北棟にヨドバシHDの複合商業施設が開業予定。 直営売場面積は2万平方メートル程度。札幌駅北口にある現在のマルチメディア札幌を新店舗に移設させる方向かどうかは未定。
閉店・移設または統合した店舗
新宿地区（マルチメディア新宿東口に統合） 店番店舗名所在地開店日閉店日規模備考東口駅前店1976年11月新宿西口大ガード店1987年10月グッドギア東口店1990年4月新宿東口マルチメディア館
横浜地区（マルチメディア横浜に統合） 下記店舗は全て神奈川県横浜市西区に所在していた。 店舗名所在地開店日閉店日規模備考横浜店南幸2-15-81982年11月横浜駅前店北幸1-2-71983年10月現在も横浜駅前ガチャガチャ館として営業中横浜AV・家電総合館南幸2-15-5
仙台地区（マルチメディア仙台に統合） 下記店舗は全て宮城県仙台に所在していた。沿革の詳細は上記の記事参照。 店舗名所在地開店日閉店日規模備考仙台駅前店その後「仙台西口店」→「YD STATION」と改称。青葉区中央4-1-31991年4月2005年10月27日仙台東口店建物は2026年現在現存せず。マルチメディア仙台（初代店舗）開業準備に伴い閉店となった。宮城野区榴岡2-5-111992年11月1997年2月マルチメディア仙台（初代）宮城野区榴岡1-3-11997年3月2012年4月24日2026年現在建物は現存せず。跡地には現在の「マルチメディア仙台」が新築でオープンしている。マルチメディア仙台（二代目）宮城野区榴岡1-22012年4月26日2023年5月30日ヨドバシ仙台第2ビル現在は石井スポーツなどが入る専門店街として機能している。
その他 店番店舗名所在地開店日閉店日規模備考上野店1986年8月現在のマルチメディア上野2号店上野駅前店現在のマルチメディア上野郡山駅前店1993年4月2011年9月マルチメディア郡山へ移転札幌店1995年3月24日マルチメディア札幌へ移転新潟店1995年6月2016年3月21日マルチメディア新潟駅前店へ移転千葉店千葉県千葉市中央区富士見2-3-11995年11月2024年11月12日マルチメディア千葉へ移転72ヨドバシアウトレット神奈川県川崎市川崎区駅前本町21-121998年6月2026年1月25日旧・マルチメディア京急川崎マルチメディア松坂屋名古屋店愛知県名古屋市中区栄3-16-12015年10月29日2026年2月1日サンシャインサカエ店に縮小移転 2015年10月29日ヨドバシカメラ中部・東海エリア初出店! マルチメディア名古屋松坂屋店 2015年10月29日（木）開店!、ヨドバシカメラ・2015年10月16日には栄の老舗百貨店である松坂屋名古屋店の南館4 - 6階にお買い物がますます楽しくなる空間へ 「松坂屋名古屋店 2015秋 ヨドバシカメラオープン」、大丸松坂屋百貨店・2015年6月9日マルチメディア名古屋松坂屋店をオープンしたヨドバシカメラが松坂屋名古屋店にオープン 中部初 - 中日新聞（2015年10月29日 11時14分）ヨドバシが名古屋進出 中部初、松坂屋に入居 - 産経ニュース（2015.10.29 13:56）名古屋ヨドバシオープン 悲願の東海進出 - 読売新聞（2015年10月30日）。当初は11月1日開店と発表されていたものの、松坂屋を傘下に持つJ.フロント側の意向や11月1日が日曜日にあたることもあり開店を3日前倒しして10月中にオープンすることになった。東海地方には初出店となる。開店に先立ち、10月10日には陳列できない商品をインターネット通販で取り扱うためにスピード配達に備え、愛知県小牧市内に物流センターを設置した。
松坂屋名古屋店のある栄地区は大手の大型家電量販店がないため、地域活性化の起爆剤としても期待されている。ヨドバシは駅前に営業面積2万平方メートル以上の大型店舗を展開するのが特徴である中、売場面積は約7200平方メートルと、ヨドバシとしては中規模の店舗である。当初は名古屋駅前への出店計画があったが、入居を予定していたJRゲートタワーの完成が予定より遅れた関係で金銭的な問題が生じたとして2015年5月14日に出店を中止することが発表され、代わってビックカメラが名古屋JRゲートタワー店を出店した。
その後入居する松坂屋名古屋店南館のリニューアルに伴い2026年2月1日にマルチメディア松坂屋名古屋店は閉店し、同月3日にサンシャインサカエ店として縮小移転している。
ヨドバシにおけるECについて
ヨドバシカメラではECサイトによる通信販売としてyodobashi.comを開設している。もとは1998年に「パーソナルストア」として開設され8000品目を扱っていた「オムニチャネル」を支えるヨドバシの物流インフラ IT&家電ビジネス、2014年7月号（2015年8月24日閲覧）。が、2015年7月時点では370万品目となるヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追 年商１０００億円へ 驚異の成長力のヒミツは？（1ページ目） 産経新聞社、2015年7月7日（2015年8月24日閲覧）。など規模の拡大を進め、売上高も2010年3月期が337億7800万円、2011年3月期が355億円ヨドバシカメラ送料無料に、2012年度は458億円「当日配送可」は物流だけの差なのか～ヨドバシ・ドット・コムで冷蔵庫を買ってみた（4ページ目） ダイヤモンド社（三谷宏治）、2014年5月29日（2015年8月24日閲覧）。、2013年度は650億円ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長 Business Journal（サイゾー）、寺尾淳、2015年5月18日（2015年8月24日閲覧）。、2015年度には1000億円見込と急成長を遂げヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追 年商1000億円へ 驚異の成長力のヒミツは？（2ページ目） 産経新聞社、2015年7月7日（2015年8月24日閲覧）。、2022年度現在は国内小売企業で3位の2099億円となっている。
成長の背景には、１点目として、取り扱い品目数の増加を行い、日用品の取扱いで電池1本・ボールペン１本から配送料原則無料とすることで、日常的にyodobashi.comを利用してもらい、接点を持たせ、大型家電を購入する際に買ってもらう戦略がある。２点目として、1988年から導入した在庫管理システムを基に、品目数の増加にも対応させてきたことや、物流拠点の整備等、独自の物流網が大きな役割を果たしているヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追 年商１０００億円へ 驚異の成長力のヒミツは？（3ページ目） 産経新聞社、2015年7月7日（2015年8月24日閲覧）。。もともと実店舗でレールサイド戦略を取っていたことから、持ち帰りの機会が少なく地価の高い駅前店に在庫させる意味の薄かった大型家電について、物流センターから各家庭へと直送する態勢を構築していたが、通販部門でもそのインフラを利用することで大型製品の当日配送を実現している。今後も2024年以降、200億円弱を投じてECの配送拠点を2024年現在の4倍の100カ所に増やし、当日配送できる地域を全国で広げる予定で、また、一部店舗を取得したそごう・西武の商品の取り扱いも検討し、さらなる規模の拡充を進める予定「当日配送可」は物流だけの差なのか～ヨドバシ・ドット・コムで冷蔵庫を買ってみた（5ページ目） ダイヤモンド社（三谷宏治）、2014年5月29日（2015年8月24日閲覧）。。
店頭においては専用アプリで読み取れるバーコードを設置し、yodobashi.comでの販売価格と他ECサイトとの販売価格を比較して容易に注文が可能な仕組みを構築しているほか、2015年にはヨドバシエクスプレスメール便と称し、自社物流網を活用し配送についても自社便とし、無料かつ発注から最速で6時間以内に届き、不在時でも郵便受けに投函するサービスを東京都の一部で試行的に開始。2016年9月15日にヨドバシエクストリームとして正式にサービスインした『ヨドバシエクストリーム』即配サービス本日開始、通販購入品を最短2時間30分で無料配達。東京23区と一部の市からengaget日本語版、2016年9月15日（2017年7月31日閲覧）。