NTTドコモビジネス株式会社（）は東京都千代田区大手町に本社を置く、大手電気通信事業者。NTTドコモの法人向け長距離・国際通信事業を担う子会社であり、NTTグループ主要8社の一つ。
日本電信電話（現・NTT）の長距離・国際通信部門を源流とし、世界40カ国／地域以上、110都市以上の拠点に約22000名のスタッフを配している。クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通して、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。
2025年7月1日に日本電信電話の社名変更・コーポレートロゴ刷新及び親会社のNTTドコモのダイナミックループ導入と同時に、「NTTコミュニケーションズ株式会社」（、、略称: NTTコム）から現社名へ変更し、コーポレートロゴも変更したドコモグループのCIを新たに策定 - 株式会社NTTドコモ (2025年5月9日)、2025年5月9日閲覧社名、コーポレートブランドロゴの変更に関するお知らせ - NTTコミュニケーションズ株式会社 (2025年5月9日)、2025年7月2日閲覧。
概要 → 詳しい事業内容は「NTTドコモビジネス #事業・サービス」を参照
NTTコミュニケーションズの設立経緯 1999年7月1日に、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：NTT法）の1997年改正法の施行と、それによる旧来の日本電信電話（NTT）の持株会社化に伴い、NTTの長距離・国際通信事業を受け継ぐかたちで、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の商号で開業した。
都道府県・国を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業（OCN）をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した。
当時は世界的なITバブル期であり、NTT法による事業規制下にあったNTTにとって、国際展開は重要な経営課題であった。そのため初代社長には、NTT1社体制の時代から国際色の強かった鈴木正誠（日本電信電話常務取締役・国際本部長）が起用された。
こうしてNTTコミュニケーションズ（以下、「NTTコム」）はNTTの完全子会社ながら、NTT法が適用されない民間会社としてスタートした。
NTT東西との競合 一方で、NTTから分割された東日本電信電話（現・NTT東日本）と西日本電信電話（現・NTT西日本）の東西電話会社は、特殊法人としてある程度の制限が課されるものの、地域会社として従来からの多くの個人・法人の顧客を引き継ぐかたちで設立された。他方で、NTTコムは民間企業ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。
通信事業が「国内の音声中心」から「海外展開とデータ通信中心」へ大きく転換する局面で、NTTコムはグループの中核として新領域を開拓する役割を担った。そのため発足時には、NTT東西と比べて特に優秀な社員が集められたとされる。
ロゴマーク（シャイニングアーク） このような状況から、NTTコム時代のロゴマークはNTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートロゴは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられたニュースリリース 平成11年6月29日 （別紙4）。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングはランドーアソシエイツの手によるもの。なお、NTTレゾナントは2006年にNTTコムの子会社となってからも、『ダイナミックループ』を引き続き使用していた。
経営の変遷・NTTドコモビジネスへの社名変更
2000年には当時世界第5位のISPであったVerioを約50億ドルで買収し、大規模国際バックボーンと法人顧客基盤を獲得することでTier1プロバイダとしての地位を確立した。
さらに、2018年のグローバル事業再編に伴い、NTT, Inc.（現・NTT DATA, Inc.）の100%子会社とされた。しかし2022年1月よりNTTドコモの完全子会社となり、NTTグループの長距離・モバイル通信事業は、事実上、ドコモグループで一元管理される形となったNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）。
また2022年のNTTドコモによる子会社化に伴い、ロゴマークを『ドコモビジネスロゴマーク』との並記に変更され、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業移管されNTTレゾナント、コンシューマ向けOCNの事業運営を開始、さらに2023年7月1日付をもって同社はNTTドコモに吸収合併された。
2025年7月1日、NTTコムはNTTドコモビジネスに社名変更したが、これより前の2022年7月1日に法人ブランドの「ドコモビジネス」を冠した子会社としてドコモビジネスソリューションズが設立されている - 株式会社ドコモビジネスソリューションズ (2022年7月1日)（同社も2025年7月1日付でNTTドコモビジネスソリューションズに社名変更 - 株式会社ドコモビジネスソリューションズ (2025年6月10日)）。社名変更はネット上でも物議を醸し、2025年11月から放送された新CMでは、出演する阿部サダヲ演じる登場人物が「前の社名の方が良かった」とする旨の自虐的な発言をあえて行なっている。
ウェブサイトのドメインは発足当初、ntt-c.co.jpを利用していたが、旧社名の略称「NTTコム」が一般化された後、ntt.comに変更している（なお、nttcom.co.jpはNTTコムウェア〈現・NTTドコモソリューションズ〉のドメイン）。
2000年のverio買収とグローバルIPネットワークの形成
買収劇 2000年初頭、NTTコミュニケーションズは米国のインターネットサービスプロバイダであったVerioを、1株当たり60米ドル、時価総額約50億米ドルという条件で買収した。買収の目的は、米国を中心とする国際IPバックボーンと企業向けISP・ホスティング事業基盤を短期間で獲得し、国際通信市場における競争力を即時に確立するためであった。
NTTは日本の特殊会社であり、当時はNTT法に基づく規制を受けていたため、外国企業の株主に対してNTT株を交付する株式交換による買収手法を用いることができず、買収はすべて現金による取引として実施された。この取引は、米国の経済史において、情報技術関連企業に対して行われた現金買収として当時最大規模とされている。
買収時点においてVerioは世界第5位規模のISPと位置付けられ、大規模なインターネットバックボーンと多数の企業・個人顧客の通信データを保有していた。このため、国家安全保障および機密情報保護の観点からFBIなどが異議を示し、米国連邦議会はNTTに対して公聴会を実施した。加えて、当時のNTTは日本国財務大臣が過半数に近い株式を保有していた企業であり、この点が日米双方で大きな注目を集めた。米国司法省および連邦捜査局は、米国政府が犯罪捜査や安全保障目的で利用し得る通信関連情報に、日本政府が間接的にアクセスする可能性について懸念を表明したとされる。
これらの審査を踏まえ、米国財務省を中心とし、政府関係者と民間企業代表から構成される対米外国投資委員会（CFIUS）は、当時のビル・クリントン大統領に対し、本買収を承認するよう答申を行った。最終的に米国政府は、一定の条件下で取引を認可し、Verioの事業運営や顧客情報の管理については、米国法令を遵守することが前提とされた。この買収は、日本の情報通信分野における対外投資および市場開放を象徴する事例の一つとしても位置付けられている。
2000年春には、いわゆるインターネット・バブルの崩壊により、NASDAQ総合指数をはじめとする情報通信関連企業の株価が大幅に下落したが、NTTとVerioの間で合意された1株60米ドルという買収価格は変更されなかった。その後も取引条件は維持され、同年秋にかけて買収手続きは完了した。結果として、本件はバブル崩壊前に合意され、崩壊後に完結した数少ない大型IT企業買収案件の一つとなり、国際的な通信事業再編の流れを示す象徴的事例と評価されている。
技術的なメリット 出典： これにより、同社が保有していたTier 1 IPバックボーンおよび太平洋横断ネットワーク基盤を獲得し、日米間の国際IP通信能力を飛躍的に向上させた。さらに同社はネットワーク性能の段階的な強化を進め、2001年にはネットワークサービスレベル契約(SLA)を導入し、同年中にIPバックボーンを韓国・香港・台湾・シンガポール・オーストラリアへ拡大した。2002年には、データ伝送速度を5Gbpsへ向上させ、1997年に提供を開始した45Mbpsの国際インターネット接続サービスと比較して約100倍の性能となった。さらに2005年には、ジッターを指標とするSLAを導入し、ネットワーク遅延変動の可視化を行った。2006年12月の台湾沖地震により複数の海底ケーブルが被災した際には、最小限の遅延で通信経路を迂回したとされ、国際IPバックボーンの信頼性を示す事例として言及されている。2008年には、トラフィック分析システムを導入し、ネットワークトラフィックの監視と異常検知を可能とした。
このようにして、Tier1ネットワークの獲得によって、セキュリティレベルの高い政府機関や金融機関、大企業の基幹通信を支える国際IPネットワークを、日本自ら運用できる体制を整えた。また、日本のISP向け国際接続や企業向けネットワークサービスを通じて、海外との通信を含む日常的なインターネット利用の基盤インフラの一部を担っている。
買収後 一方で、現在に至るこのようなメリットの裏には、2000年前後のインターネット・バブル崩壊に伴う大きな財務的負担が存在した。NTTコミュニケーションズはVerio買収を含む北米を中心とした海外通信・IT事業への積極投資を、株価が高水準にあった時期に実行したが、2000年春以降のNASDAQ総合指数の急落を受け、取得した事業資産の価値は大幅に低下した。
この影響により、NTTグループは2001年前後にかけ、巨額の海外事業関連の評価損や減損処理を計上し、事業戦略の見直しを迫られることとなった。北米事業については、Verioを含む事業基盤を再編・統合し、NTT Americaを中核とする体制へ集約することで、データ通信・企業向けネットワーク事業への集中を進めた。こうした損失は、グローバルIPネットワークという長期的な経営基盤の確立と引き換えに生じたコストとして位置付けられており、同時期の世界的な通信・IT事業者再編の中で共通して見られた現象でもあった。同時期には、NTTドコモも巨額の海外投資損失を引き起こしている。
組織 主要拠点
本社 東京都千代田区大手町二丁目（大手町プレイスウエストタワー）
田町オフィス・首都圏信越支社 東京都港区芝浦三丁目（グランパークタワー） 北海道支社 札幌市中央区北1条西14丁目6（ドコモ北海道ビル本館） 東北支社 仙台市青葉区上杉一丁目（ドコモ東北ビル） 東海支社 名古屋市東区東桜一丁目（アーバンネット名古屋ビル） 北陸支社 金沢市西都一丁目5（ドコモ金沢西都ビル2階）
関西支社 大阪市北区梅田一丁目（梅田DTタワー） 中国支社 広島市中区大手町四丁目（ドコモ広島大手町ビル） 四国支社 高松市天神前9番12号（ドコモ天神前ビル5階） 九州支社 福岡市中央区渡辺通二丁目（西鉄薬院駅ビル12階）
電波局
沿革 1999年（平成11年） 5月28日 - 東京都千代田区内幸町のNTT日比谷ビルに、NTTコミュニケーションズ株式会社を設立。 7月1日 - 営業開始。 10月1日 - エヌ・ティ・ティ国際ネットワークを合併。同社の国際電話準備事業を引継ぎ、0033国際電話事業を開始。 2000年（平成12年） 5月8日 - verioを買収。Tier1ネットワークを獲得。 10月1日 - エヌ・ティ・ティ・インターナショナルを合併。 2003年（平成15年） 12月4日 - クロスウェイブコミュニケーションズ（2003年8月会社更生法申請）から、（国際サービス関連事業を除く）全事業を約100億円で譲受け。 2004年（平成16年） 3月30日 - ブログサービス「ブログ人」（後の「OCNブログ人」）のサービス開始。 2006年（平成18年） 8月1日 - ぷららネットワークス（後のNTTぷらら）とNTTレゾナントの株式をそれぞれ取得。 2012年（平成24年） 7月 - 同月請求分（6月利用分）より、NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ（NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ）料金との支払を一本化可能となった（おまとめ請求）。 2014年（平成26年） 11月30日 - ブログサービス「OCNブログ人」のサービス終了。「gooブログ」などへの移行ツールが用意された「OCNブログ人」終了 オープンから10年半 ITmediaニュース、2014年05月21日、2022年8月15日閲覧。。 2019年（平成31年・令和元年） 1月4日 - 本社を、東京都千代田区大手町二丁目の大手町プレイスに移転企業情報に関するお知らせ - 本社移転のお知らせ 2019年1月4日。 7月1日 - 海外部門などを、NTT Ltd.に吸収分割。 NTT Ltd.は、Dimension Dataの顧客基盤のあるロンドンに本社を置き、CEOにはDimension DataのCEOが就任【記者のひとこと】海外で「NTTコミュニケーションズ」の社名がなくなります - BCN。Dimension Dataがスポンサーを務めていたサイクリングチーム「チーム・ディメンションデータ」も、2020年には「NTTプロ・サイクリング」に改称。 2020年（令和2年） 5月28日 - 不正アクセスに伴う、情報流出を公表。 2021年（令和3年） 7月1日 - 子会社のNTTコム ソリューションズを吸収合併。 2022年（令和4年） 1月1日 - グループ再編に伴い、NTTドコモの100%子会社となる。 7月1日 - コンシューマ向け事業をNTTレゾナントに移管（2021年12月14日に発表した「新ドコモグループの組織の再編成を実施」参照）NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について。法人事業（IoT事業）をドコモ・システムズより承継当社の会社分割・吸収合併の実施決定について ドコモ・システムズ 2022年5月14日。法人ブランドの子会社としてドコモビジネスソリューションズ（現・NTTドコモビジネスソリューションズ）設立。 2025年（令和7年） 7月1日 - NTTドコモビジネス株式会社に社名変更。 10月9日 - 大手総合重工業の川崎重工業と、ロボット運用で戦略的協業。
事業・サービス
都道府県間通信事業および国際通信事業 1999年7月1日のNTT法施行以降、同法の規定によりNTT東日本・NTT西日本は県内通話に限られ、県間通信事業が原則として制限されることとなった。これはINSネットのINS-P（パケットモード）の県間通信をNTTコミュニケーションズ（当時）が受け持つまでに徹底されたものであったが、やがて時代とともにフレッツサービスの地域IP網などで例外が増えていき、さらにNGNの展開により通信に関しては段階的に規制緩和されていった。
これにより基本的にNTT東日本・NTT西日本が県内通話、NTTコミュニケーションズが県間通話・国際通話の棲み分けとなっていた。
NGNのPSTNマイグレーションによる体制変更 2024年の固定電話のIP網移行に伴い規制緩和され、NTT東日本・NTT西日本が県間通話・国際通話の提供を開始。県間通話を東西のNGN基盤上のIP網により提供することとなり、NTT東西の遠距離通話料は一律料金となった。これにより、県内/県間/国際通話の棲み分けは解消された。これに合わせて、NTTコムではマイライン主に県間通話において自動的にNTTコムを使用する設定のために使われていた。IP網移行に合わせてNTT東西が機能を廃止している。、国際電話の提供を終了している。
また技術的にも、ISDN交換機によるPSTNネットワーク上で県間通信（ZC局ZC:Zone CenterをNTTコミュニケーションズが担っていたが、2024年元日以降順次、東西のNGN基盤に順次切替が行われ、NTTコミュニケーションズのPSTN向けの県間通信基盤はその役割を終えた。
中継電話事業・フリーダイヤル・ナビダイヤル事業 中継電話事業としては、NTT東日本・NTT西日本回線から発信された通話を中継するもの、携帯電話・PHSからの発信通話を中継するサービスがある。これらは2025年現在も一部継続提供されている（下記）。
フリーダイヤル、ナビダイヤル等についても、PSTNのNGN更改に伴い一部サービス仕様や料金を変更しつつ、NTTドコモビジネス（NTTコミュニケーションズ）により継続提供されている。
法人事業、特殊サービス事業 特殊専用線事業
テレビジョン中継回線 (光ファイバー回線運用) 日本放送協会（NHK）は全国回線・北海道内回線 民放各局は全国回線
ラジオ中継回線 AM・FM放送のラインネット等で使われる、ラジオ用中継回線の整備・保守を行っている
特殊電話事業
フリーダイヤル ナビダイヤル メンバーズネット
テレドーム（終了） テレゴング（終了） ひかりライン（旧Arcstarダイレクト/終了）
その他事業
プラチナライン・0033モバイル 0035ビジネスモード 050IP電話ドットフォン・ドットフォンオフィス・ドットフォンユビキタス・050あんしんナンバーfor OCN Arcstar IP-VPN
e-VLAN（広域イーサネット） Group-VPN デジタルリーチ マイアフィリエイト
セキュリティ
フィッシング・スパイウェア対策ソリューション WideAngle
OCNセキュリティサービス（ウイルス/迷惑メール対策）
音声
IP電話・直収電話・グローバルボイス Arcstar Extension Arcstar SIP Trunking/Arcstar IP Voice OCNドットフォン オフィス ドットフォン オフィス アクセスフリータイプ ひかりライン モバイル・公私分計・FAX 050 plus W-mode 050 plus for Biz 0035ビジネスモード 0033モバイル .Phoneユビキタス BizFAX（インターネットFAXソリューション） コールセンタ受付・転送・情報提供 フリーダイヤル ナビダイヤル Customer Connect 050ビジネスダイヤル .Phoneワンナンバー Vポータルダイレクト テレドーム
仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議 Arcstar Conferencing Web Conferencing（Web会議） Arcstar Conferencing Audio Conferencing（電話会議） Arcstar Conferencing Video Conferencing（ビデオ会議） Arcstar UCaaS .Phone IP Centrex 内線通話・通話料割引・WEB明細 Arcstar Extension 【内線】 グループセキュリティサービス【内線】 国際電話0033【割引】 コーポレートネット【内線】 0033モバイル【割引】 .Phone IP Centrex 【内線】 ビジネス割引【割引】 ビリングステーション メンバーズネット【内線】
SaaS (アプリケーション)
ファイル共有・ストレージ・ファイル転送 仮想デスクトップ 安否確認・危機管理 緊急地震速報配信サービス Biz安否確認/一斉通報
コンテンツ配信・映像配信 メール・グループウェア CRM・ERP ERP運用 Salesforce over VPN マーケティングソリューション
IaaS/PaaS（サーバー）
プライベートクラウド パブリッククラウド 認証
レンタルサーバー 課金・決済 クラウドマイグレーション
データセンター Nexcenter（ハウジングコロケーション）
ネットワーク
VPN・専用線等 Arcstar Universal One（アークスターユニバーサルワン） Arcstar Universal Oneイーサネット専用線 Arcstar Universal One Virtual OCNビジネスパックVPN ディザスタ・リカバリ（ネットワーク） ISP向けローミング・トランジット OCNバーチャルコネクトサービス グローバルIPネットワーク
リモートアクセス Arcstar Universal Oneモバイル OCN モバイル ONE for Business リモートオフィスソリューション インターネット接続 法人向けOCNサービス（光・ADSL/帯域確保型） OCN光「フレッツ」/サービス OCN ADSLアクセス/サービス OCNモバイル ONE for Business
運用サポート ヘルプデスク/マネージドサービス
サービス提供エリア 世界196カ国/地域でサービスを提供しているArcstar Universal One（グローバル）。
日本 フランス イタリア
アメリカ イギリス スペイン
カナダ ドイツ など
グループ会社
NTTドコモビジネスエンジニアリング - 当社の100%子会社となっているシステムインテグレーター。
かつてのグループ企業 NTTコム ソリューションズ - 2022年7月1日、当社に吸収合併され解散。 エヌ・ティ・ティレゾナント - 2022年7月1日付で行われた再編によりグループより離脱し移管、NTTドコモ傘下となる。2023年7月1日付でNTTドコモに吸収合併。
資格認定 インターネット検定「ドットコムマスター (.com Master）」を2001年5月より実施している。
スポーツチーム 浦安D-Rocks ジャパンラグビーリーグワンチーム。かつてのチーム名は「NTTコミュニケーションズ シャイニングアークス東京ベイ浦安」
スポンサー活動 フォーミュラ1 <F1> マクラーレン イギリスの名門F1チーム。2017年まで、本田技研工業(Honda)と提携していたこともあり、「マクラーレン・ホンダ」の名でも知られていた。 2016年7月8日(現地時間)に、NTTコミュニケーションズ(当時)とマクラーレンは、3年間の技術パートナー契約を締結した。その内容は、マクラーレンがレースチームをサポートするために必要なICT基盤(ネットワーク・クラウド・データ接続環境など)を提供するというもの。
スーパーフォーミュラ <SF>
ROOKIE Racing トヨタ自動車系のレーシングチーム。 2021年シーズンより協業を開始し、サーキットでのICTを活用した実証実験を進める。なお、今回の協業は、2020年3月に締結されたNTTとトヨタ自動車の資本提携がきっかけである。 今回の協業に伴い、SFチーム「ROOKIE Racing」は「NTT Communications ROOKIE」にチーム名を変更した。その後の2025年7月1日には、NTTコミュニケーションズの社名変更に続き、「NTT docomo Business ROOKIE」となった。
テレビ番組 現在 テレビ東京系 NTTドコモビジネスレディス 日本テレビ系 ズームイン!!SUPER→ZIP!：水曜7時台
過去 TBS系
金曜テレビの星!→スーパーフライデー JNN報道特集→報道特集NEXT COUNT DOWN TV Neighborly
出没!アド街ック天国 激生!スポーツTODAY ちびまる子ちゃん
日本テレビ系
NNNきょうの出来事 サプライズ（水曜日）→SUPER SURPRISE：水曜日のみ 金曜ロードショー
新装開店!SHOW by ショーバイ!! →新装開店!SHOW by ショーバイ2→速報!歌の大辞テン ※当初はNTT→ミンナのテレビ
フジテレビ系
サザエさん 新堂本兄弟 カスペ!
情報エンタメLIVE ジャーナる!→Mr.サンデー FNNニュース
テレビ朝日系 報道ステーション SUNDAY
テーマパーク 東京ディズニーリゾート
「ピーターパン空の旅」（ランド）：2011年4月1日~
「ジャスミンのフライングカーペット」（シー ）：2011年7月18日オープン当初より - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年1月17日
歴代社長 +会社名代氏名就任日退任日出身校備考NTTコミュニケーションズ1鈴木正誠1999年5月28日2005年6月23日東京大学経済学部2和才博美2005年6月24日2010年6月17日3有馬彰2010年6月18日2015年6月18日一橋大学商学部4庄司哲也2015年6月19日2020年6月18日東京大学経済学部5丸岡亨2020年6月19日2024年6月13日九州大学法学部6小島克重2024年6月14日現職早稲田大学教育学部 NTTドコモビジネス
脚注
注
出典
関連項目 NTTファイナンス - NTT東日本やNTT西日本、ならびにNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやwakwakuなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている。 ぎゃざポ
外部リンク
NTTドコモビジネス