水防法（すいぼうほう、昭和24年6月4日法律第193号）は、洪水、雨水出水、津波または高潮に際して、水災を警戒し、防御し、およびその被害を軽減することにより、公共の安全を保持することに関する日本の法律である。
1949年（昭和24年）6月4日に公布された。
概要 水防法は、水災の発生または拡大を防止するため、地方公共団体等の水防責任、水防活動を行う組織、水防計画、水防警報、洪水予報等の情報伝達、水防活動に関する権限、費用負担および罰則等について定めている。
水防法の施行に必要な事項については、水防法施行令および水防法施行規則等の政令・省令に定められている。
水防の責任 水防に関する責任は、市町村、市町村が共同して水防事務を処理する水防事務組合および水害予防組合からなる水防管理団体が負う。水防管理団体は、水防団を設置することができるほか、消防機関を水防活動に従事させることができる。
都道府県は、水防管理団体が行う水防が十分に行われるよう、水防計画の作成、洪水予報および水防警報、緊急時の措置等について役割を担っている。
水防組織 水防法は、水防管理団体、水防管理者、水防団および消防機関等について定めている。市町村が単独で水防責任を果たすことが著しく困難または不適当な場合には、水防事務組合を設ける制度がある。
水防計画 都道府県知事および指定された水防管理団体の水防管理者は、水防活動を円滑に実施するため、水防計画を定める。水防計画には、監視、警戒、通信、連絡、輸送、関連施設の操作、水防団および消防機関の活動、水防管理団体相互の協力・応援等に関する事項が定められる。
国土交通省は、都道府県および水防管理団体が水防計画を作成する際の手引きを公表している。
水防に関する情報 水防法では、洪水予報、水位到達情報、水防警報および水位の通報・公表等、水防活動に必要な情報の伝達に関する制度を定めている。
洪水予報河川については、国土交通大臣または都道府県知事が、気象庁と共同して洪水予報を行う制度が設けられている。
水防警報は、洪水または高潮等によって水防活動が必要となる場合に、水防管理団体の水防活動に資するため発表される。
浸水想定区域 水防法は、洪水、雨水出水および高潮について、それぞれ浸水想定区域を指定し、公表する制度を定めている。
国土交通省は、水防法に基づく浸水想定区域の指定、公表および避難確保・浸水防止計画の作成等について、各種の手引きを公表している。
避難確保計画等 水防法では、洪水、雨水出水または高潮による浸水が想定される区域に所在する一定の施設について、避難確保計画の作成および訓練等に関する制度を設けている。また、地下街等については浸水防止計画に関する制度を定めている。
国土交通省は、地下街等、要配慮者利用施設および大規模工場等を対象とした避難確保・浸水防止計画の作成手引きを公表している。
水防協力団体 水防法では、水防活動に協力する法人その他の団体を水防協力団体として指定する制度を設けている。水防協力団体は、水防活動への協力、器具・資材・設備の保管および提供、水防に関する情報の収集・提供等を行うことができる。
国土交通省は、水防協力団体等に関する水防計画作成の手引きを公表している。
河川管理者等の協力 水防法では、河川管理者および下水道管理者が、水防管理団体の水防活動に協力する制度が設けられている。
国土交通省は、水防計画における河川管理者および下水道管理者の協力事項について、水防計画作成の手引きで示している。
費用および補償 水防活動に要する費用の負担および補助について定めるほか、水防団員等が公務により死亡または負傷した場合等における災害補償について規定している。
改正 水防法は、洪水・高潮等をめぐる防災制度の変化に応じて改正されている。
2023年（令和5年）には、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律が公布され、国土交通大臣が都道府県知事の求めに応じて予測水位情報を提供する制度等が設けられた。
2025年（令和7年）には、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律（令和7年法律第86号）が公布された。同改正法の施行期日は2026年（令和8年）5月29日とされた。
構成 第1章 総則（第1条・第2条） 第2章 水防組織（第3条―第8条） 第3章 水防活動（第9条―第32条の3） 第4章 指定水防管理団体（第33条―第35条） 第5章 水防協力団体（第36条―第40条） 第6章 費用の負担及び補助（第41条―第44条） 第7章 雑則（第45条―第51条） 第8章 罰則（第52条―第55条） 附則
脚注
関連項目 河川法 災害対策基本法 水防団 洪水予報 水防警報 洪水ハザードマップ
外部リンク 指針・ガイドライン等（国土交通省）