thumb|250px|right|会場のムルデカ会館（1955年）
アジア・アフリカ会議（アジア・アフリカかいぎ、Asian-African Conference、AA会議またはバンドン会議）は、1955年にインドネシアのバンドンで開催された歴史的な国際会議。第二次世界大戦後に独立したインドのジャワハルラール・ネルー首相、インドネシア大統領スカルノ、中華人民共和国国務院総理周恩来、エジプト大統領ガマール・アブドゥル＝ナーセルなど29ヶ国の代表団が参加した。冷戦初期における米ソのいずれにも属さない「第三世界」の存在を確立した歴史的転換点となったが、参加国間の利害対立や指導者の失脚などにより、第2回会議は開催されなかった。
本項目では2005年と2015年に行われた50周年会議と60周年会議についても記述する。
概要 right|thumb|250px|参加国 thumb|250px|2007年のムルデカ会館（博物館として使用）
第1回会議はバンドン会議（Bandung Conference）とも呼ばれる。参加国の大半は、第二次世界大戦後に欧米諸国の植民地支配から独立したアジアとアフリカの29ヶ国であり、当時の世界人口の54%を占めていた。
バンドン会議は中印の平和五原則を拡張した平和十原則を定め、継続的な開催が期待された。しかし、中印国境紛争やナセルのアラブ連合形成の失敗、スカルノの失脚などにより各国の統一が乱れ、1964年に予定されていた第2回会議は断念された。それでも、その精神は1961年の第1回非同盟諸国首脳会議へと引き継がれていった。
開催までの経緯 コロンボ会議からボゴール準備会合へ 1954年、印中首脳会談で発表された平和五原則を受け、同年4月から5月にセイロンのコロンボでコロンボ会議が開催された。参加した5ヶ国（インドネシア、インド、パキスタン、セイロン、ビルマ：いわゆるコロンボ・グループ）の間でアジア・アフリカ会議の開催構想が浮上した。 同年12月にはインドネシアのボゴールで準備会合が開かれイ・ワヤン・バドリカ著 2008年 351-356ページ、正式な開催へ向けた議論が進められた。
コロンボ会議の議題は次のようなものであった。 アジア・アフリカ各国間の協力、相互利益、友好の推進 代表各国関係および社会・政治・文化問題の検討 国家の主権、民族問題、植民地主義などの、アジア・アフリカ諸国にとって特に重要な諸問題の検討 現代における、世界の、特にアジア・アフリカの諸国民の地位と、世界平和の推進のために可能である貢献の検討
参加国をめぐる動きと緊張関係 上述の5ヶ国とエジプト、中華人民共和国が中心となり、1955年4月18日に初の非白人国家による国際会議として実現した。30カ国が招待されたものの、中部アフリカのローデシアが情勢不安により参加できず、29カ国での開催となった。
なお、中華人民共和国と対立する中華民国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、ソ連の衛星国であるモンゴル人民共和国などは招待されなかった。また、会議直前には中華民国による周恩来の暗殺未遂とされるカシミールプリンセス号爆破事件が発生するなど、冷戦期の緊張を反映した側面もあった。
会議の意義 反帝国主義・反植民主義: 民族自決の徹底と植民地主義の廃絶を掲げた。 第3世界の確立: アメリカ（西側諸国）およびソビエト連邦（東側諸国）のいずれにも属さない独立した立場を鮮明にした。 国際政治のバランサー: 大国間の対立を緩和する立場（バランシング・ブロック）を作る契機となった。 平和十原則の採択: 「世界平和と協力の推進に関する宣言」が採択された。
平和十原則 正式名称は世界平和と協力の推進に関する宣言。バンドン十原則とも呼ばれ、中印の平和五原則をさらに発展させたものである。 基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重 全ての国の主権と領土保全を尊重 全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する 他国の内政に干渉しない 国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重 集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また他国に圧力を加えない。 侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立をおかさない。 国際紛争は平和的手段によって解決 相互の利益と協力を促進する 正義と国際義務を尊重
参加国
border|20px アフガニスタン王国 border|20px イエメン王国 border|20px イラク王国 border|20px イラン帝国 border|20px インド border|20px インドネシア border|20px 英領ゴールド・コースト 英埃領スーダン border|20px エジプト共和国 border|20px エチオピア・エリトリア連邦 border|20px カンボジア王国 border|20px サウジアラビア border|20px シリア共和国 border|20px セイロン border|20px タイ王国 border|20px 中華人民共和国 border|20px トルコ border|20px 日本 20px ネパール王国 border|20px パキスタン border|20px ビルマ連邦 border|20px ベトナム国 border|20px ベトナム民主共和国 border|20px フィリピン border|20px ヨルダン border|20px ラオス王国 border|20px リビア王国 border|20px リベリア border|20px レバノン
日本の参加とその背景 インドが中国をアジアの主要アクターと捉えて招待したのに対し、インドと緊張関係にあったパキスタンは対抗策として日本の招聘を提案した。双方がこれに同意した結果、日本と中華人民共和国の公式な初顔合わせの場となった。
当時、西側陣営の一員であった日本にとって、冷戦否定の色合いが強い本会議への参加は慎重にならざるを得ないものであった。そのため、政治的議論からは一定の距離を置きつつ、アジア諸国との経済関係や貿易の再構築を図る実利的な場として位置づけられた。 日本からは高碕達之助経済審議庁長官や加瀬俊一らが参加した。他国が首脳・首相級を派遣した政府レベルの会議である中、日本代表団は政治問題で積極的に発言を控えたが、周恩来が日本の意見に配慮して議論をまとめる一幕もあり、高碕と周恩来の間で戦後初の日中会談が行われるなど、その後の日中関係発展への足がかりとなった。
周年記念首脳会議 バンドン会議50周年（2005年） 2005年4月22日に開催され、以降の定例化（首脳会談は4年に1度、閣僚級は2年に1度）が決定された。 参加国は当時の29カ国から106カ国へと大幅に拡大し、欧米主導のグローバリゼーションに対抗する新しい戦略的連帯が確認された。また、当時の小泉純一郎首相が日本の歴史認識に関して村山談話を継承する姿勢を示すなど、周辺国との外交的配慮も行われた。
バンドン会議60周年（2015年） 2015年4月22日からジャカルタで3日間にわたり開催され、90カ国以上の首脳・閣僚が参加した。 当時関係が冷え込んでいた日本と中国の間で、安倍晋三内閣総理大臣と習近平国家主席による首脳会談が行われ、関係改善へ向けた合意がなされた日中首脳会談 外務省。戦後日本が「先の大戦の深い反省」を元に「国際紛争は平和的手段によって解決する」原則を守り続けてきた事を述べ、未来に向けて日本がアジア・アフリカ諸国と経済的、社会的に協力を進めていく重要性を強調した安倍首相演説全文 『Unity in diversity〜共に平和と繁栄を築く』 産経ニュース 2015年4月22日一方、「侵略や謝罪」への言及がなかった点について韓国から遺憾表明がなされるなど安倍首相の演説、韓国が遺憾表明 「おわび」なしを批判 朝日新聞 2015年4月23日、歴史認識を巡る外交的摩擦の一幕もあった。
記憶遺産 2015年、『世界平和と協力の推進に関する宣言』の原本と会議の議事録や会議の様子を捉えた写真・映像などがユネスコ記憶遺産に登録されたAsian-African Conference Archives Memory of the World - UNESCO。
参考文献
脚注
関連項目 非同盟運動 新興国競技大会 77ヶ国グループ アジア・アフリカ人民連帯機構（アフリカ・アジア人民連帯機構とも呼ばれる） ムルデカ会館 アジア・アフリカ諸国の独立年表 アジア・アフリカ法律諮問機関 ウ・タント 大東亜会議 アジア欧州会合 アジアインフラ投資銀行
外部リンク