準キャリア（じゅんキャリア）とは、日本の中央省庁の一部において、国家公務員採用I種試験に合格し、採用された幹部候補（いわゆるキャリア）以外の者のうち、これらの者に準じた処遇を受ける者の俗称。セミキャリアと呼ばれることもある。
以前は国家上級乙種採用者のことを準キャリアと呼ぶ例があった。そのほか、用例としては稀だがI種採用者においても、相対的に昇進の遅いグループに属する者（例えば、事務官に対しての技官、検察官に対しての法務省I種採用者、経済産業省本省採用者に対しての特許庁採用者、あるいは東京大学採用者に対する他大学採用者）をやや揶揄的に「準キャリア」と呼ぶことがある。
最近は、優秀な若手・中堅を中心に積極的に重要ポストや幹部へ登用する動きがある。
警察庁職員 大卒程度国家公務員一般職試験（旧国家公務員採用II種試験）行政区分に合格して本庁採用された警察官を準キャリアと呼ぶ場合がある（管区警察局に採用された一般職試験合格者は警察官ではなく、警察庁事務官や警察庁技官である）。彼らは初任で巡査部長であり、総合職（旧I種）試験合格者（いわゆる「キャリア」）と同様に無試験で昇任する。警察官の大多数を占める都道府県採用者（いわゆる「ノンキャリア」）に比べ有利に処遇され、入庁時から幹部登用に向け計画的に育成される警察庁警察官(スペシャリスト候補)採用案内、警察庁HP。。専門分野を警備としている者の場合、警視庁機動隊中隊長を経験することもある。これまで、昇任しても警視長（本庁課長、一部の県警本部長等）までが限界とされていたが、近年では大規模県警察本部長（在任中に任警視監）や首席監察官へ就任している。しかしながら、最高幹部（警察庁長官、警視総監、局長級）へ至ることが困難と見込まれる点では他省庁の一般職（旧II種）試験合格者と同様である。なお、従来は都道府県採用者から最優秀者を選抜し警察庁に採用するシステム（推薦制度）が存在していたが、近年においては転勤が多いなどの理由で敬遠する者が多く無実化し、その代替として国家II種（現・一般職）試験合格者を採用したという経緯がある神一行著、『警察官僚』参照。なお、管区警察局に採用された一般職（旧II種）試験合格者に関しても、警視級の役職までの昇進が常態化している一般職試験（技術系）【プロフェッショナル候補情報通信職員】採用について警察庁HP。
都道府県採用警察官は原則として巡査が初任であるが、特定の資格司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、土地家屋調査士、一級建築士、第二種電気主任技術者、第二級総合無線通信士、第一級陸上特殊無線技士、第一種情報処理技術者、ソフトウェア開発技術者、情報セキュリティアドミニストレーター。を有する者はII種試験合格者と同等に巡査部長の階級で任用されることがある（ただし、昇任はノンキャリア扱い）。上記であげた特定の資格試験保有者が、初任時において、II種試験合格者よりも上位の待遇・階級・役職で任用されることもある。
刑務官 同様に大卒程度国家公務員一般職試験(旧国家公務員採用II種試験)に合格して採用された法務事務官（刑務官）を準キャリアと呼ぶことがある。刑務官採用試験の合格者が看守として任官するのに対して看守部長として任官する。
財務専門官 財務専門官採用試験で採用された財務局職員を準キャリアと呼ぶことがある。財務専門官は、全国10の財務局・財務支局及び沖縄総合事務局財務部において採用される国家専門職である。大蔵省の財務省移行に伴い、財務局は財務省の地方支分部局に移行した経緯がある。移行前の名称は大蔵省財務局であった。それらの経緯から現在でも、財務省の総合出先機関としての役割だけでなく、金融庁の事務委任など、大蔵省接待汚職事件で分離されてしまった財政機能と金融機能の両方を備えることとなっている。財政と金融のプロフェッショナルとして採用され、財務省と金融庁への出向がある。
国税専門官 高卒者が対象の税務職員採用試験に比べ、大卒者が対象の制度設計からして国家公務員Ⅱ種採用である。また、前者が幹部職員への登竜門となる税務大学校本科を選抜試験によって受講させるのに対し、彼らは一定の実務経験の後に自動的に同校専科への入校を命ぜられるため、税務署課長クラス（国税局では課長補佐級に該当）への発令が1年早くなる点では若干有利となる。ただし、その後は肩が並んだ本科修了生と実力主義によって本人の能力次第で昇任し、加えて上がりポストが国税局内のうち極一部の部長ポスト（東京国税局調査第三部長等）のため、他の大卒程度国家専門職試験に比べノンキャリア寄りである。
外務省専門職(外交官) 外務省が独自に行う外務省専門職採用試験により採用される職種であり、一般に「外交官」と呼ばれる職にあたる。外務省内では主には中堅幹部職員としての役割を果たし、後の昇進では特命全権大使(大使館の長)、総領事(総領事館の長)、局長、課室長といった管理職に着くケースがある。
試験は年に一度実施され、難易度は極めて高く、合格者は東京外国語大学、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、旧帝大学といった大学の出身者が大半を占める。
気象庁職員 大卒程度国家総合職試験(旧国家公務員採用I種試験)に合格して採用された気象庁技官や気象庁事務官以外にも、気象大学校学生採用試験を経て同校大学部を卒業した技官が本庁課長、管区気象台長、地方気象台長等への昇任が想定されているが、2021年1月5日に同校OBの木俣昌久が第2代気象防災監（局長級・指定職3号）に就任した。しかし、同格の次長およびトップの長官への補職の事例はなく、依然としてその後の最高幹部はキャリアによって占められている。
海上保安官 海上保安大学校学生採用試験を経て同校本科を卒業した海上保安官は、従来局長級の次長もしくは海上保安監旧警備救難監（いずれも指定職3号）が限界とされていたところ、OBの佐藤雄二が海上保安庁長官（次官級、指定職7号）を2013年8月1日に充てられた結果、正式に総合職（旧I種）試験合格者から海上保安大学校本科卒業者（通称：「若葉」）へシフトされた。これにより、本科卒業者はキャリアにより近い進路を経ることになり、海上保安官採用試験より一等海上保安士として採用された同校初任科修了生が、準キャリアの目標として指定職2号の本庁部長や管区海上保安本部長等を想定されている。海上保安学校出身者が特修科に選抜された場合も、前述の警察庁の推薦制度同様に準キャリアの形態として歩むが、立身出世して本庁首席監察官や海上保安学校長になる事例は存在するものの、同じ一等海上保安監（甲）の階級とは言えど指定職に就くのは困難である令和7年度より、海上保安学校長が指定職2号俸に格上げされた。。
脚注
注釈
出典
関連項目 国税専門官 地方公務員 キャリア (国家公務員)