北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう、、）は、欧州30か国、北米2か国の計32か国からなる、北大西洋両岸に跨る集団的自衛権を規定した集団防衛機構（軍事同盟）であるブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 北大西洋条約機構。略称は英語で （ナトー、発音: ネイトウ）、フランス語で （オタン）、キリル文字転写ではと書く。
概説 第二次世界大戦後、1949年4月4日にアメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.で調印された北大西洋条約に基づき設立された。NATOは集団防衛のシステムであり、独立した加盟国は第三国（者）による攻撃から互いに防衛することに合意している。冷戦時代、NATOはソビエト連邦や東側諸国などで構成されるワルシャワ条約機構（1955年-1991年）の脅威に対する牽制の役割を果たし、ソ連崩壊後もバルカン半島、中東、南アジア、アフリカで軍事作戦を展開してきた。
NATOの本部はベルギーの首都ブリュッセルにあり、欧州連合軍最高司令部は同国のモンス近郊にある。NATOは東ヨーロッパにNATO即応部隊を配備しており、NATO加盟国の軍隊を合わせると、約350万人の兵士と職員を保有する。2020年時点の軍事費合計は、世界の名目総額の57%以上を占めている。加盟国は、2024年までにGDPの少なくとも2%という目標防衛支出を達成または維持することに合意しているThe Wales Declaration on the Transatlantic Bond , NATO, 5 September 2014.。
NATOは12か国の設立メンバーで結成され、これまでに8回新メンバーを加え、直近では2023年4月にフィンランドが、2024年3月にスウェーデンが加盟した。このほかボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを加盟希望国として認めている。
旧ソ連の領土と軍事力の大半を継承したロシア連邦は、NATOの「平和のためのパートナーシップ」プログラムに参加しているNATO加盟国以外の20か国のうちの1か国であるが、一方で旧東欧諸国のNATO加盟を「NATOの東方拡大」と呼んで激しく反発している。2022年のロシアのウクライナ侵攻により、それまで中立国だった北欧のフィンランドやスウェーデンもNATO加盟を申請する外交政策の歴史的転換を行ったスウェーデンとフィンランド、NATO加盟申請を正式決定 BBCnews。
歴史
設立の経緯について left|thumb|230px|イギリス外相アーネスト・ベヴィン right|thumb|200px|NATOのサミット（2002年） right|thumb|200px|NATOのサミット（2004年） 第二次世界大戦がナチス・ドイツなど枢軸国の敗北で終わり、アメリカや西欧諸国は、東欧を影響圏に置いた共産主義国家であるソ連の脅威に直面し、東西冷戦が始まった。西欧では共同防衛条約として1948年にブリュッセル条約が結ばれた。これには、ドイツの再侵略に対する警戒が条約文に明記されていたが、実態としてはソ連に対抗する意図があった。アメリカの外交姿勢には伝統的な孤立主義があったが、アメリカ合衆国上院において1948年6月11日にバンデンバーグ決議がなされ、集団防衛体制への参加が認められた。イギリス外相のアーネスト・ベヴィンらは、アメリカも含めた共同防衛条約の成立に動き、1949年4月4日に北大西洋条約が調印された。
結成当初は、ソ連を中心とする共産圏に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシア（ソ連）を締め出し、ドイツを抑え込む」（反共主義と封じ込め）という、初代事務総長であるヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、欧州諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対する一つの回答でもあった第二次大戦後のドイツ問題は、 1.ドイツを復興させてソ連の影響力を排除する 2.再びドイツがヨーロッパを蹂躙することがないように歯止めをかける 3.ドイツを誰が守るのか という3点に集約された。上記のイスメイの言葉は、ロシアを排除してアメリカによってドイツを守らせ、同時に歯止めをかけるという処方箋を端的に示している。。
当初はアメリカなどの一部でドイツの徹底した脱工業化・非ナチ化が構想されていた（「モーゲンソー・プラン」も参照）。また連合軍占領下ではドイツは武装解除され、小規模な国境警備隊や機雷掃海艇部隊以外の国軍を持つことは許されず、アメリカ、フランス、イギリス、ソ連の4か国が治安に責任を担っていた。しかし、冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の1950年には西ドイツの再軍備検討も解禁された。西ドイツは新たな「ドイツ連邦軍」の設立とNATOへの加盟準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備とNATO加盟に反対し、欧州防衛共同体構想で対抗した。この構想は1952年に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたが、ド・ゴール主義者たちの反対によりフランス議会で否決され、批准に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍（ドイツ軍）が1955年11月12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。一方、この事態を受けてソ連を中心とする東側8か国はワルシャワ条約を締結してワルシャワ条約機構を発足させ同時に東ドイツも、1952年に編成された兵営人民警察を格上げする形で、1956年に正式に国家人民軍を創設した。、欧州は少数の中立国を除き、2つの軍事同盟によって東西に分割されることとなった。
1949年から1954年まで、パウル・ファン・ゼーラントがアメリカ政府とNATO双方の経済顧問を務めた。
第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによってアメリカの強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。二度の世界大戦による甚大な被害と、1960年代にかけての主要植民地の独立による帝国主義の崩壊により、西欧諸国は大きく弱体化した。そのため欧州各国は、アメリカの核抑止力と強大な通常兵力による実質的な庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を持とうとした。なお、1960年代にはそれまでフランスやイギリスの植民地として加盟していたアルジェリア、キプロス、マルタが独立後に脱退した。
東側との直接戦争に向け、アメリカによって核兵器搭載可能な中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、アメリカ製兵器が各国に供給された（ニュークリア・シェアリング）。途中、フランスは米英と外交歩調がずれ、独自戦略路線に踏み切って1966年に軍事機構から離脱『現代国際関係の基礎と課題』（建帛社 平成11年4月15日初版発行）第1章「第二次世界大戦後の国際関係」河内信幸 p.8、そのため、1967年にNATO本部がフランスの首都パリからブリュッセルに移転した。一方、戦闘機などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが貢献している。航空製造企業エアバス誕生も、NATOの枠組みによって西欧の一員となったフランスと西ドイツの蜜月関係が生んだものといえる。また、1975年にキプロス紛争が事実上終結、ここにギリシャとトルコが介入しており、結果はトルコ側の勝利で、ギリシャが支援していたキプロスからトルコの支援を受けた北キプロスが建国される。ギリシャはキプロス紛争に対してNATOが何ら役に立たなかったとして、NATOを1974年に一時脱退した（6年後の1980年に再加盟）。
西欧はアメリカの庇護を利用することによって、ソ連を初めとする東欧の軍事的脅威から国を守ることに成功した。「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。
西側諸国はNATOによる共同防衛と並行して、冷戦時代から冷戦後にかけて、中立国を含めた欧州統合や東側諸国との対話・協力も進めた。デタント期に設立された全欧安全保障協力会議（CSCE）は1995年に欧州安全保障協力機構（OSCE）へ改称された。東欧・旧ソ連諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会（NACC）が1991年に発足し、1997年には欧州・大西洋パートナーシップ理事会へ発展した。一方でロシアも、1992年に旧ソ連の構成共和国6か国と集団安全保障および集団的自衛権に関する軍事同盟を結び、2002年には集団安全保障条約機構（CSTO）へと発展した。
冷戦終結後と旧東欧諸国の加盟 サムネイル|NATO本部にはベルリンの壁の一部が展示されている。 1989年の米ソ首脳によるマルタ会談で冷戦が終焉し、続く東欧革命と1991年のワルシャワ条約機構解体、ソ連崩壊によりNATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理（非5条任務）に重点を移した。
ユーゴスラビア解体の過程で1992年に勃発したボスニア・ヘルツェゴビナ紛争では、初めてこの項目が適用され、1995年より軍事介入と国連による停戦監視に参加した。続いて1999年のコソボ紛争ではセルビアに対し、NATO初の軍事行動となった空爆（アライド・フォース作戦）を行い、アメリカ空軍主導で行われた印象を国際社会に与えた。
一方で、ソ連崩壊によりソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いで欧州連合（EU）およびNATOへの加盟を申請するようになり、西側の外交的勝利を象徴するものとなった。一方これらの諸国の加盟によって問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連の支配を逃れてNATO加盟を希望する一方、ソ連崩壊により誕生した旧ソ連中枢国家だったロシアは「NATOの東方拡大」と称してこれに警戒・反発を表明しているためである。1991年にソ連も参加して発効されたドイツ最終規定条約では西ドイツを継承する統一ドイツにNATO加盟国としての地位を認める一方で旧東ドイツ領域での外国軍部隊駐留を禁止することが規定された。1994年、「平和のためのパートナーシップ」（PfP）によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展。1997年5月にNATOとロシアはNATO・ロシア基本文書に署名し、NATOは新加盟国に対して外国軍部隊について大規模な部隊を恒久的配備しないとした。そのため、新加盟国ではNATO加盟国の外国軍部隊は短期間でローテーションで駐留する方法を取っている。1999年に3か国（ポーランド、チェコ、ハンガリー）、2004年に7か国（スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、旧ソ連バルト三国および旧ユーゴスラビア連邦のうちスロベニア）、2009年に2か国（アルバニアと旧ユーゴスラビア連邦のクロアチア）が加盟。旧ユーゴスラビア連邦からは2017年にモンテネグロが、2020年には北マケドニアが続いた。
こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国はソ連以外の加盟国がすべてNATOに参加することになった。旧ソ連各国のうちバルト三国を除くロシア、ウクライナ、モルドバ、ジョージア、ベラルーシなどは加盟していないが、ロシアがウクライナ紛争などで見られるように、東欧・北欧諸国に対して威嚇や挑発を強めているため（「新冷戦」参照）、他の国々にもNATO加盟を模索する動きがある。政府がNATO加盟を希望する国としてはウクライナウクライナ／外交・国防 日本国外務省ホームページ（2018年10月17日閲覧）、ジョージアジョージア／外交・国防 日本国外務省ホームページ（2018年10月17日閲覧）がある。
フィンランドやスウェーデンはNATO加盟を求める世論が台頭していた「中立かNATO加盟か、スウェーデンの安保政策」岡崎研究所、Wedge Infinity（2017年10月30日）2018年10月30日閲覧ことを背景に、さらに2022年、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、同年5月18日にNATO加盟を申請し「フィンランドとスウェーデン、NATOに加盟申請」日本経済新聞ニュースサイト（2022年5月18日）2022年5月19日閲覧。、7月5日にブリュッセルで加盟議定書に署名した。なお、両国は加盟申請前からNATOの軍事演習に参加していた「NATO、冷戦後最大の軍事演習 北欧中心に5万人規模」日本経済新聞ニュースサイト（2018年10月25日）2018年10月29日閲覧。
対テロ戦争 right|thumb|200px|NATO軍 サムネイル|200x200ピクセル|アメリカ同時多発テロ 2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃（アフガン侵攻、イスラム原理主義武装勢力のタリバンをアフガンから追放した作戦）やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している。その後の対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。
しかし、2003年のイラク戦争にはフランスとドイツが強く反対したために足並みは乱れ、アメリカに追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、仏独など旧加盟国に内部分裂した。
2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊したアメリカ軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガニスタンでの権限を全て委譲され、NATO加盟国以外を含む多国籍軍である国際治安支援部隊（ISAF）を率いることとなった。
米露新冷戦
2002年1月。1992年にワルシャワ条約機構に加盟していた国々との間で調印された「領空開放条約」が発効した。
ロシア-グルジア戦争
2000年代後半に入り、アメリカが推進する東欧ミサイル防衛問題や、ロシアの隣国であるウクライナ、ジョージア（グルジア）がNATO加盟を目指していることに対し、経済が復興してウラジーミル・プーチン政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。2008年8月にはグルジア紛争が勃発、NATO諸国とロシアの関係は険悪化し、「新冷戦」と呼ばれるようになった。ロシアは2002年に設置されたNATO-ロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点ではNATOとの関係断絶も示唆していたが、2009年3月には関係を修復した。
ロシアによるウクライナ侵攻
しかしロシアはウクライナ、ジョージアのNATO加盟は断固阻止する構えを見せ、ロシアの首相として実権を握り続けていたプーチンは2008年のNATO-ロシアサミットで、もしウクライナがNATOに加盟する場合ロシアはウクライナ東部（ロシア系住民が多い）とクリミア半島を併合するためにウクライナと戦争をする用意がある、と公然と述べた 。そしてプーチンの言葉通り、ウクライナにおいて親米欧派政権が誕生したのを機に、クリミア半島およびウクライナ東部にロシアが軍事介入し、ウクライナ東部では紛争となった。
2017年にアメリカで大統領選挙中からNATO不要論を掲げたドナルド・トランプが大統領に就任すると、アメリカとそれ以外の軍事費負担の格差に不満を隠さなくなり、2017年7月にはトランプがNATO事務総長との朝食会の場で、ドイツなどに対して軍事費負担の少なさについて不満を展開。「こんな不適なことに我慢していくつもりはない」と主張するなど、アメリカ軍の関与を縮小する意向を示していた。2019年1月にはトランプがNATO離脱意向を漏らしたと報道された。
2020年、アメリカが領空開放条約から離脱したことを受け、ロシア側も翌年に離脱した。
2021年12月、ロシアは新たにNATOへの加盟を求めるウクライナに対して、ウクライナ周辺の4か所にロシア軍の部隊を集結させ最大17万5000人規模にまで増強して威圧（ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)）。2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻を開始した。
11月15日には加盟国のポーランド（ウクライナとの国境に近いプシェヴォドゥフ）にロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡した。NATO史上、加盟国にミサイルによる被害を受けたのは初である。ウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、ロシアからの攻撃と発言したが、アメリカのバイデン大統領は、ロシアから攻撃された可能性は低いと発言した。その後、着弾したミサイルについてポーランド・ウクライナ国境近くにあるウクライナ側の電力施設を狙ったロシアのミサイル攻撃に対して、ウクライナ軍が迎撃のために発射したS-300ミサイルだったとの可能性が浮上し、ポーランド大統領アンジェイ・ドゥダは、ロシアによる意図的な攻撃ではなく「不運な出来事」であったと発表し、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は意図的な攻撃やロシアによるNATOへの軍事行動の兆候を否定したうえでウクライナの迎撃ミサイルの公算が大きいという認識を示しつつ、最終的な責任は戦争を始めたロシア側にあると強調した。
ソ連崩壊以降、西側志向と親ロシアの間で揺れてきたウクライナは、ロシアによる全面侵攻を受けてNATOとEUへの加盟を目指す路線を鮮明にし、NATOもロシアの膨張主義を食い止めるためウクライナへの支援を行なっている。2023年6月15～16日開催されたNATOの国防相会合では、ウクライナとの協議隊を「委員会」から対等の立場の「ウクライナ理事会」に昇格させることを決定するとともに、冷戦後では初となる、機密扱いの新地域防衛計画を協議したウクライナ理事会設置へ NATO「加盟国と対応に協議」『朝日新聞』夕刊2023年6月17日（社会・総合面）2023年6月27日閲覧。
フィンランド加盟 ウクライナ侵攻の影響を受けて、フィンランドはロシアからの攻撃を徹底的に防ぐため、1948年以来、75年間も続けていた中立政策も放棄し、2023年4月4日、NATOに加盟した。これによってNATO加盟国とロシアの国境線が1340キロメートル延びた。現在、フィンランド軍がNATO軍の一員として欧州北部に滞在するロシア軍に対する防衛工事を始めている。ロシアはフィンランドに対抗措置を講ずると反発した。
スウェーデン加盟 スウェーデンはナポレオン戦争以後「中立」「非同盟」を200年以上掲げ続けてきたが、ロシアのウクライナへの侵攻を受け、2022年5月に隣国フィンランドと一緒にNATO加盟を申請した。2024年1月23日にトルコ、2月26日にハンガリーと、承認を先延ばした残り2国がスウェーデンの加盟を承認し、3月7日、スウェーデンの加盟手続きが完了し、正式な加盟国になった。
組織構成 サムネイル|2010年に開催された加盟国同士による北大西洋評議会（ブリュッセル） NATOには超国家的な中央機構は存在しておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。そのため中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する北大西洋理事会（、NAC）においては、あらゆる議案が全会一致によって承認・決定されている。多数決の制度は採用されていない。
理事会ではNATOが抱えるあらゆる問題が協議され、各加盟国からの代表によって週1回行われる「常設理事会」と、慣例上年2回行われる外相・国防相など閣僚級の理事会、さらに臨時で行われる首脳会合などによって意思決定が行われる。この席上においてNATO事務総長は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。
理事会の下には、理事会を支援するための常設委員会が設置されており、また必要にあわせて臨時の委員会も設置が可能となっている。
軍事機構に関しては、「軍事委員会」が理事会の決定のもとでNATO軍の各級司令部を統制する。この軍事委員会は任期制の委員長と各加盟国軍の参謀総長クラスの将官によって構成され、下部組織として加盟国の大将・中将により構成される『常設軍事代表委員会』、各国軍の派遣幕僚による「国際参謀部」が付設されている。
北大西洋理事会（各種問題の協議） 核計画グループ（核問題に関する審議） NATO事務総長（理事会主催の会合での議長役） 国際事務総局 軍事委員会（軍事機構の統括） 常設軍事代表委員会 国際参謀部 常設委員会（理事会の支援）
機構軍 当初は軍事計画の立案を実施する「常設グループ」（アメリカ合衆国首都ワシントンD.C.に設置）と「地域計画グループ」（各地域に設置）のみが設置されており、本格的な軍事機構が設置されるのは旧西ドイツが加盟して以降であった。軍事機構の成立後、NATOの各級司令部は概してアメリカ方面と欧州方面とに分かれており、その組織機構の大半は欧州に集中している。
これらの組織は地域レベルの司令部や特定種類の部隊・集団の統括組織としての役割を持つが、平時において下部組織に対しては査察権限のみを有し、指揮統制権は戦時にのみ発生するものとされている。ただし、航空関係の各部隊は即応性を求められることもあり、その大半が既に各級司令部の指揮下に収められている。
発足当初 常設グループ（アメリカ首都ワシントンD.C） 北大西洋・カナダおよびアメリカ、西欧、北欧、南欧および地中海の5個地域計画グループ
1960年代以降 欧州連合軍（ACE: ） 北欧連合部隊 中欧連合部隊 南欧連合部隊 地中海潜水艦部隊 大西洋連合軍（ACLANT: ） 大西洋打撃艦隊：アメリカ海軍の第2艦隊 東大西洋管区 西大西洋管区 大西洋連合潜水艦部隊 海峡地区連合軍（ACCHAN: 、） 地中海連合軍（）
現在 作戦連合軍（旧欧州連合軍、司令官はアメリカ欧州軍司令官が兼任） 欧州連合軍最高司令部（ベルギーのモンス駐在、最上級作戦司令部） ブルンスム統連合軍司令部（オランダのブルンスム駐在、 欧州北部を担当） ノースウッド連合海上部隊司令部（英国ノースウッド司令部内駐在、管区内の海上部隊を統括・指揮） ラムシュタイン連合航空部隊司令部（ドイツのラムシュタイン空軍基地内駐在、管区内の航空部隊を統括・指揮） ハイデルベルク連合陸上部隊司令部（ドイツのハイデルベルク駐在、管区内の地上部隊を統括・指揮） ナポリ統連合軍司令部（イタリアのナポリ駐在、欧州南部を担当） ナポリ連合海上部隊司令部（ナポリ駐在、管区内の海上部隊を統括・指揮） イズミル連合航空部隊司令部（トルコのイズミル駐在、管区内の航空部隊を統括・指揮） マドリッド連合陸上部隊司令部（スペイン首都マドリード駐在、管区内の地上部隊を統括・指揮） NATOサラエボ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成） NATOティラナ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成） NATOスコピエ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成） 即応部隊司令部（陸上部隊主体の即応部隊を統括） 欧州連合軍即応部隊（ARRC）司令部（旧イギリス第1軍団、在独イギリス軍主体） 欧州合同軍（EUROCORPS）司令部（フランスのストラスブール駐在） イタリア即応部隊司令部（イタリアのミラノ駐在、イタリア軍主体） トルコ即応部隊司令部（トルコのイスタンブール駐在、トルコ軍主体） ドイツ＝オランダ即応部隊司令部（ドイツ・ミュンスター駐在） スペイン即応部隊司令部（スペインのバレンシア駐在） ギリシア即応部隊司令部（ギリシア駐在） その他部隊 NATO即応部隊（NRF、ブルンスム、ナポリの司令部がローテーションで指揮を担当） 即応部隊航空参謀部 NATO早期警戒部隊（AWACSの共同運用） 海上即応部隊司令部 欧州連合軍機動部隊（空中機動部隊） 海上打撃・支援部隊 第1常設NATO海洋グループ（常設大西洋艦隊、同盟国による持ち回り） 第2常設NATO海洋グループ（常設地中海艦隊、同盟国による持ち回り） 第1常設NATO対機雷グループ（大西洋における対機雷戦部隊、同盟国による持ち回り） 第2常設NATO対機雷グループ（地中海における対機雷戦部隊、同盟国による持ち回り） 常設海峡艦隊（同盟国による持ち回り） 変革連合軍（旧大西洋連合軍） 変革連合軍最高司令部 統合軍事センター NATO統合軍訓練センター NATO海上阻止行動訓練センター NATO深海調査センター その他の組織 カナダ＝アメリカ地域計画作業部会 NATO早期警戒指揮管制部隊司令部（SHAPEと同居） 統合運用計画参謀部（SHAPEと同居） 情報通信局（ベルギーに置かれ、NATOに対するサイバー攻撃を監視）「サイバー攻撃1日500件検知 NATO責任者に聞く」『日経産業新聞』2017年11月30日エレクトロニクス・ネット・通信面 サイバー防衛協力センター（CCDCOE、エストニアの首都タリンに2008年設置）エストニア国防相ユリ・ルイク氏(52)「サイバー防衛 国際協力で」『読売新聞』朝刊2018年10月12日（解説面）。 戦略コミュニケーション・センター（ラトビアの首都リーガに設置され、ロシアによる世論工作などを調査・監視）
米軍が駐留するヨーロッパの国々
歴史的背景から、第二次世界大戦後、米軍はNATO諸国に多く部隊の配置及び専用基地の保有をしている。以下各国ごとの米軍駐留状況を示す。
在欧米軍の米兵は、10万人を超えており、世界最大の駐留地域となっている。 ドイツ 約4万0,000人 イタリア 約1万1,500人 イギリス 約1万1,000人 ポーランド 約1万500人 ノルウェー 約3,000人 ルーマニア 約2,300人 スペイン 約2,000人 トルコ 約2,000人 ラトビア 約1,600人 スロバキア 約1,500人 ベルギー 約1,000人
加盟国
NATO加盟国加盟行動計画高次機会パートナー個別パートナーシップ行動計画 平和のためのパートナーシップ地中海ダイアローグイスタンブール協力イニシアチブグローバルパートナーNATOには北米と欧州を中心に32か国が加盟している。これらの国々の中には、複数大陸に領土を持つ国もあり、南方は北大西洋条約第6条に基づくNATOの「責任領域」を定める大西洋の北回帰線までしかカバーすることができない。当初の条約交渉で、アメリカはベルギー領コンゴなどの植民地を条約から除外するよう主張した 。しかし、フランス領アルジェリアは、1962年7月3日の独立まで対象となった。この32か国のうち12か国は1949年に加盟した原加盟国であり、残りの20か国は10回の拡大ラウンドのうちのいずれかの回で加盟している（「北大西洋条約機構の拡大」の項目も参照）。
国防費がGDPの2%を超える加盟国は2022年時点で9か国であったが、2023年7月には11か国となって増え続けている。このうちアメリカがNATOの防衛費（国防費）の70%を負担している。
特別な取り決め NATOの設立メンバーとして加盟したデンマーク、アイスランド、ノルウェーの北欧3か国は、自国領土に平時の恒久的な基地、核弾頭、連合国の軍事活動を（招待しない限り）認めないという3つの分野で参加を制限することを選択した。しかし、デンマークはグリーンランドにある既存の基地、チューレ空軍基地の維持をアメリカ空軍に許可した。
1960年代半ばから1990年代半ばにかけて、フランスは「ド・ゴール＝ミッテラン主義」と呼ばれる政策のもと、NATOから独立した軍事戦略を追求した。2009年にニコラ・サルコジが統合軍司令部と防衛計画委員会への復帰を交渉し、翌年には防衛計画委員会が解散した。フランスは依然として核計画グループから外れた唯一のNATO加盟国であり、アメリカやイギリスとは異なり、核武装した潜水艦を同盟に参加させることはない 。
拡大 300px|thumb|NATOは、ドイツの再統一と冷戦の終結以来、新たに14か国の加盟を許可した。