メキシコ

メキシコ合衆国（メキシコがっしゅうこく、）、通称メキシコは、北アメリカ南部（中部アメリカ）に位置する連邦共和国（合衆国）。首都はメキシコシティ。

北にアメリカ合衆国と南東にグアテマラ、ベリーズと国境を接し、西は太平洋、東はメキシコ湾とカリブ海に面する。

概要メキシコは、大統領制を採用する連邦共和制国家であり、民主的な枠組みに加えて、行政、立法、司法の三権分立を特徴としている。議会は、国民を代表すると、各州に平等な代表権を与えるからなる二院制の連邦議会で構成される。憲法は、連邦政府、州政府、地方自治体の3つの階層の政府を定めている。同国の連邦制は32の州に自治権を与えており、その政治制度は先住民の伝統とヨーロッパの啓蒙思想に深く影響を受けている。

メキシコの人口は2026年時点で1億3,400万人を超えており、スペイン語圏においてはもっとも人口の多い国である。国土面積は1,972,550 km 2 (761,610 平方mi) で、陸地面積では世界13位の規模である。国内総生産（GDP）は、ラテンアメリカ地域においてはブラジルに次いで第2位に位置する。人口は増加傾向であり、2019年統計で日本を抜いて世界10位となった。その勢いは徐々に9位のロシアやバングラデシュに迫ってきており、数年後には7位になると予想されている。また、首都のメキシコシティは同国最大の都市でもあり、世界で最も人口の多い大都市圏の一つとして認知されている。

メキシコにおける人類の存在は少なくとも紀元前11,500年まで遡るが、年代が不確かな遺跡については紀元前28,000年という古い年代が提案されている。文明のゆりかごと考えられているメソアメリカには、オルメカ、マヤ、サポテカ、テオティワカン文明、プレペチャなど、数多くの高度な社会が存在した。帝政スペインによる植民地化は1521年に先住民の同盟がアステカ帝国を破り、テノチティトラン（現在のメキシコシティ）を首都とする植民地ヌエバ・エスパーニャを設立したことから始まった。ヌエバ・エスパーニャは、銀の採掘をはじめヨーロッパとアジアを結ぶ中継地としての存在価値により、大航海時代の大洋横断経済の中心地となった。これにより世界最大規模の多民族人口が生まれることとなったが、1808年にイベリア半島で勃発した半島戦争を契機にヌエバ・エスパーニャで独立闘争が湧起こり独立戦争（1810年 - 1821年）へつながった。後に現地はスペインの半島支配を終焉させると同時に第一メキシコ帝国の建国へとつながったものの、それはすぐに短命な共和制国家である第一連邦共和国へと挿げ替えられた。そして1848年に、メキシコは米国による介入で領土のほぼ半分を失うこととなった（メキシコの領土変遷を参照）。

1857年憲法に定められたは内戦とフランスの介入につながり、ハプスブルク家のマクシミリアン1世皇帝による第二メキシコ帝国の建国へと至ったが、ベニート・フアレス率いる共和派によって打倒された。19世紀後半にはポルフィリオ・ディアスの長期独裁政権があり、彼の近代化政策は深刻な社会不安を招いた。1910年から1920年にかけての革命戦争はディアスの打倒と1917年憲法の採択につながった。そこから同国は1940年代から1970年代にかけて、選挙不正、トラテロルコの虐殺、経済危機といった数々の混乱の中で、急速な工業化と経済成長を遂げた（を参照）。

20世紀後半には新自由主義への転換が見られ、1994年にはチアパス州のの中で北米自由貿易協定（NAFTA）が締結された。

メキシコは、名目GDPで世界第13位であると同時に、購買力平価 (PPP)でも世界第13位の経済規模を持つ、新興工業国であり発展途上国でもある。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）における世界遺産登録数では、南北アメリカ大陸で第1位、世界で第7位となっている。世界の17のの一つであり、生物多様性では世界5位である。また同国は世界における主要な観光地の一つであり、2022年時点で4,220万人の外国人観光客が訪れ、世界で6番目に訪問者数の多い国となっている。更には大規模な経済と人口、世界的な文化的影響力、そして着実な民主化により、地域的主要国および中堅国となり、新興大国としての地位をますます確立しつつある。傍らラテンアメリカの多くの地域と同様に、や、は依然として蔓延している。 2006年以降、麻薬密売組織間の紛争により約127,000人の死者が出ている。

メキシコは、国際連合（UN）、G20、経済協力開発機構（OECD）、コーヒー・クラブ（UfC）、世界貿易機関（WTO）、アジア太平洋経済協力（APEC）フォーラム、米州機構（OAS）、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）、（OEI）の加盟国であり、欧州評議会（CoE）のオブザーバー資格を有している。

国名正式名称は、（、エスタドス・ウニドス・メヒカーノス）、略称は、（、メヒコ）。

公式の英語表記は、（ユナイテッド・メクスィカン・ステイツ）、略称は、（、メクスィコゥ）。

日本語訳はメキシコ合衆国で、通称はメキシコである。当て字は日本語・中国語ともに墨西哥で、墨と略される。「合衆国」という表記の由来や意味については、同項目を参照のこと。

国名は独立戦争の最中の1821年に決定したものであり、アステカの一言語であるナワトル語で「メヒクトリ（）の地」を意味する「」に由来する。メヒクトリ（メヒトリとも）は、アステカ族の守護神であり、太陽と戦いと狩猟の神であるウィツィロポチトリの別名で、「神に選ばれし者」の意味がある。アステカでもっとも信仰されたこの神の名に、場所を表す接尾辞「-co」をつけて、この地における国家の独立と繁栄に対する願いを込めた。

「合衆国」という政体名について、同じものを名乗る隣国アメリカ合衆国が政治・経済・軍事の三面で影響力が強大であり、単に「合衆国（the United States）」だけでも同国を指すため、自国が弟分のように見られてしまうとの不満が国民の一部に存在し、国名を「メキシコ共和国」に変更しようという動きがある。その一方で、伝統と歴史的背景を尊重する意見も多く、賛否は分かれている。この意識は、19世紀末の米墨戦争敗戦直後から特に見られるようになり、以来長年にわたり議論が繰り返されているが、変更には至っていない。

歴史

先古典期の終わりごろ、メキシコ中央高原のテスココ湖の南方に、円形の大ピラミッドで知られるクィクィルコ、東方にテオティワカンの巨大都市が築かれた。その後もユカタン半島のマヤ文明、メキシコ中央高原のアステカのような複数の高度な先住民文明の拠点として繁栄を極めた。その高度な文明はスペインによる植民地化によって大きな打撃を受けたが、それでもなお、その文化や技術は現代のメキシコ社会に影響を与えている。

アステカ帝国

14世紀後半、テスココ湖の西岸にあったテパネカ族の国家アスカポツァルコにテソソモクという英傑が現れ、その傭兵部隊だったアステカ族は、テソソモクが没したあとの15世紀前半、テスココ、トラコパンとともにを築いた。テスココの名君ネサワルコヨトルの死後は、完全にリーダーシップを握って周辺諸国を征服し、アステカの湖上の都テノチティトランを中心にアステカ帝国を形成した。アステカの守護神にして太陽と戦いの神ウィツィロポチトリと、雨の神トラロックを祀る高さ45メートルの大神殿「テンプロ・マヨール」がメキシコシティ歴史地区の憲法広場の北東にたっている国本伊代編著『現代メキシコを知るための60章』明石書店 <エリア・スタディーズ 91> 2011年 238ページ。この大神殿は、アステカ帝国の中心であるテノチティトランの中心部に位置していたとされている。アステカ帝国は比類なき軍事国家であり、現在のコスタ・リカにまで隆盛を轟かせていた。

スペイン植民地時代

thumb|220px|left|モクテスマ2世（中央）とエルナン・コルテス（右）の会見の様子。コルテスの隣の女性は通訳のマリンチェ

1492年のクリストファー・コロンブスのアメリカ大陸到達後、16世紀初頭の1519年にスペイン人エルナン・コルテスが上陸。コルテスら征服者達は、アステカの内紛や、神話の伝承を有利に利用して執拗な大虐殺を繰り返し行った末に、テノチティトランを破壊し、1521年に皇帝クアウテモックを惨殺してアステカ帝国を滅ぼした。そののちスペイン人たちは、この地にヌエバ・エスパーニャ（新スペイン）副王領を創設。ペルー副王領と並ぶインディアス植民地の中心として、破壊されたテノチティトランの上にメキシコシティが築かれた。

メキシコ独立革命

左|サムネイル|250x250ピクセル|独立の父ミゲル・イダルゴ。イダルゴは破れたが、志はホセ・マリア・モレーロスに引き継がれたスペインによる支配は300年続いたが、19世紀を迎えるとアメリカ独立戦争やフランス革命、ナポレオン戦争に影響され、土着のクリオーリョたちの間に独立の気運が高まった。

1808年、ナポレオン・ボナパルトが兄のジョゼフをスペイン王ホセ1世として即位させた。それに反発するスペイン民衆の蜂起を契機としてスペイン独立戦争が始まると、インディアス植民地は偽王への忠誠を拒否。1809年から1810年にかけて、キト、ラパス、サンティアゴ、カラカス、ボゴタ、ブエノスアイレスとインディアス各地でクリオーリョたちの蜂起が始まる中、1810年9月15日にミゲル・イダルゴ神父らにより、スペイン打倒を叫ぶメキシコ独立革命が始まり、長い戦いの火蓋が切られた。

ペルーのクリオーリョと同様に当国のクリオーリョも先住民大衆の反乱を恐れたため、独立運動には消極的であり、イダルゴも、反乱を継いだメスティーソのホセ・マリア・モレーロス神父もアグスティン・デ・イトゥルビデ率いる王党派軍に敗れたが、モレーロスの乱が鎮圧されたあとの1820年ごろには南部のシモン・ボリーバルとホセ・デ・サン＝マルティンらに率いられた解放軍が各地を解放し、インディアスに残る植民地は島嶼部とブラジルを除けば当国とペルー、中米のみとなっていた。サムネイル|222x222ピクセル|メキシコ第一帝政の地図スペイン本国で自由派が政権を握ると（リエゴ革命）、1821年9月15日に保守派クリオーリョを代表した独立の指導者アグスティン・デ・イトゥルビデがメキシコシティに入城し、反自由主義の立場から独立を宣言した。しかし、イトゥルビデがメキシコ王に推戴したかった反動派の元スペイン王フェルナンド7世は入国を断ったため、イトゥルビデ自身が皇帝に即位する形で第一次メキシコ帝国が建国され、中央アメリカを併合した。

相次ぐ対外戦争 thumb|230x230px|left|メキシコ・アメリカ戦争により、国土の半分近いカリフォルニアをアメリカ合衆国に奪われた

独立後は混乱が続き、1823年には帝政が崩壊して連邦共和国のメキシコ合衆国 (19世紀)となり、このときに中米連邦が独立した。独立後は内戦による農業生産力の低下、鉱山の生産力低下、カウディーリョの群雄割拠、流通の混乱など問題が多発し、政治的には不安定な時代が続き、1835年10月23日から1846年8月22日まで中央集権国家であるメキシコ共和国となっていた。

また、コアウイラ・イ・テハス州にアメリカ合衆国人の入植を認めると、1835年にはアングロサクソン系入植者が反乱を起こし、1836年にメキシコ領テハスはテキサス共和国として独立した。その後、アメリカ合衆国が1845年にテキサスを併合すると、1846年にはテキサスをめぐりアメリカ合衆国と米墨戦争を争ったものの、メキシコシティを占領されて1848年に敗北すると、テキサスのみならずカリフォルニアなどリオ・ブラーボ川以北の領土（いわゆるメキシコ割譲地）を喪失した。

領土喪失の経緯からアメリカとの対立は深まっていたが、1861年にアメリカの南北戦争勃発とともにフランス第二帝国のナポレオン3世がメキシコ出兵を開始。1863年にはメキシコシティが失陥、フランスの傀儡政権である第二次メキシコ帝国が建国される状況となった。

インディオ出身のベニート・フアレス大統領は、アメリカの支援を得てフランス軍に対して対抗し、1866年に主権を取り戻すものの、このことは後々までアメリカ合衆国の影響力が高まるきっかけとなった。フアレスは自由主義者としてレフォルマ（改革）を推進するも、1872年に心臓発作で死去した。フアレスの後を継いだ大統領は自由主義政策を進めたが、この時代になると指導力が揺らぐことになった。

ディアスの独裁とメキシコ革命サムネイル|273x273ピクセル|農地改革の先導者であり、サパティスタの由来ともなっているエミリアーノ・サパタ（1914年）

この隙を突いて1876年に、フランス干渉戦争の英雄ポルフィリオ・ディアスがクーデター（Revolución de Tuxtepec）を起こし、大統領に就任した。ディアスは30年以上に亘る強権的な独裁体制を敷き、外資が導入されて経済は拡大したものの、非民主的な政体は国内各地に不満を引き起こした。

1907年恐慌の影響が及び始め、労働争議が頻発する中で1910年の大統領選が行われ、ポルフィリオ・ディアスが対立候補フランシスコ・マデロを逮捕監禁したことがきっかけとなり、メキシコ革命が始まった。パンチョ・ビリャ、エミリアーノ・サパタ、ベヌスティアーノ・カランサ、アルバロ・オブレゴンらの率いた革命軍は、路線の違いもありながらも最終的に政府軍を敗北させ、1917年に革命憲法が発布されたことで、革命は終息した。革命は終わったものの、指導者間の路線の対立からしばらく政情不安定な状態が続いた。

PRIの一党独裁 1928年に次期大統領が暗殺された事件を契機として、現職の大統領だったプルタルコ・エリアス・カリェスは国内のさまざまな革命勢力をひとつにまとめ、1929年に制度的革命党（PRI）の前身となる国民革命党（PNR）が結成された豊田紳日本比較政治学会（編）「組織化された野党不在の下の競争選挙実施による支配政党の崩壊」『競争的権威主義の安定性と不安定性』ミネルヴァ書房日本比較政治学会年報第19号 2017年、 pp.157-160.。国民革命党はヨーロッパで躍進していた全体主義イデオロギーの影響を受けていたと言われ、1932年に議員や首長など公職の連続再任が禁止され、地方政党の解体が進められた。この制度改革以降、党の公認指名を得ることが公職に就く絶対条件となり、同時に公認指名の条件が極度に厳格化された。候補者指名は大統領の権力とともに、その後の制度的革命党の権力の源泉となった。公職ポストが制度的革命党によって独占されるとエリート階級は党上層部への服従を余儀なくされ、71年間続く事実上の一党独裁体制が完成した。

1934年に成立したラサロ・カルデナス政権は油田国有化事業や土地改革を行い、国内の経済構造は安定した。その後、与党の制度的革命党（PRI）が第二次世界大戦を挟み、一党独裁のもとに国家の開発を進めた。アメリカ合衆国や西側の資本により経済を拡大したが、その一方で外交面ではキューバなどのラテンアメリカ内の左翼政権との結びつきも強く、政策が矛盾した体制ながらも冷戦が終結した20世紀の終わりまで与党として政治を支配した。

1950年代ごろから一党支配の弊害が指摘されるようになり、1960年代には選挙競争性の向上を目的とした制度改革が試みられるようになった。1976年に就任したポルティーヨ大統領が起用したは、拘束式小選挙区比例代表並立制の導入など多くの項目からなる「レフォルマ・ポリティカ」と呼ばれる政治改革を策定し、現在に続くメキシコ政治の基礎を築いた。

また、20世紀の前半から中盤にかけては石油や銀の産出とその輸出が大きな富をもたらしたものの、それと同時に進んだ近代工業化の過程で莫大な対外負債を抱え、20世紀中盤に工業化には成功したものの、慢性的なインフレと富の一部富裕層への集中、さらには資源価格の暴落による経済危機など、現代に至るまで国民を苦しめる結果となった。

メキシコ麻薬戦争 thumb|240px|right|代大統領ビセンテ・フォックス・ケサーダ（左）と代大統領アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（中央）

1980年代以降は麻薬カルテルの抗争により治安が悪化してしまう。カルロス・サリナス・デ・ゴルタリ大統領の実兄のラウル・サリナスが麻薬取引に関与して逮捕されたことを受け、アメリカに出国し事実上亡命するなど、政権中央部まで汚染され尽くした。

冷戦が終わりアメリカからの支援が止まり、さらに麻薬カルテルとの癒着が明らかになり与党のPRIの支持率は落ち、2000年に長年続いた長期独裁政権は終わりを告げた。

カルデロン政権は、麻薬カルテルと癒着した警察幹部や州知事すらも逮捕するという強硬姿勢で臨み、軍を導入して麻薬犯罪組織を取り締まっている。これに伴い、カルテルの暴力による死者が激増、2010年には毎年1万5,000人以上の死者を出す事態になっている（メキシコ麻薬戦争）。

中流層の増加一方、原油価格の高騰やNAFTA締結後の輸出量の増加、さらに内需拡大傾向を受けて中流層が増加し、NEXT11の一国に挙げられている。経済政策では原油価格高騰に伴いガソリン価格を連続して値上げして、国民から不満の声が上がっている。

2009年に入ってからはカナダやアメリカ合衆国とともに、新型インフルエンザ（H1N1）の発祥地とされている。2010年7月4日、全国32州のうち14州で地方選挙が実施された。2000年まで政権党だった野党の制度的革命党（PRI）が前進（知事選が実施された12州のうち10州でほぼ当選）した。

PRI政権

2012年7月、大統領選挙が実施され、当日投開票された。保守系制度的革命党（PRI）のエンリケ・ペーニャ・ニエト（任期：2012年12月1日 - 2018年11月30日）が選出され、同年12月から大統領に就任した。

2013年、MIKTAに加盟している。

政治

政体は連邦共和制である。

では、同国初の女性元首であるクラウディア・シェインバウムが大統領に当選した。

大統領国家元首は大統領である。大統領は国民の直接選挙によって選出され、任期は6年で再選は禁止されている。

大統領の権限は大きく、行政府の長も兼ねており、憲法では三権分立が規定されているものの、事実上司法府も統制下にあり、イギリスの新聞『エコノミスト』傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットからは「混合政治体制」と評されている（民主主義指数の項目も参照）。また、軍部も大統領下でのシビリアンコントロールが制度的に確立している。

大統領は、行政各省の大臣を指名する。ただし、司法相のみは上院の承認が必要である。各大臣は大統領直属の地位にあり、大統領に対し責任を負うのみで、議会や国民に対して責任は負わない。副大統領や首相などの次席の役職はなく、大統領が死亡などで欠ける場合は、議会が暫定大統領を選出する。2019年より大統領を国民投票によって解任できる制度が導入され、大統領への反対票が過半数かつ投票率が有権者の40％を超えた場合は解任できる。

立法連邦議会は両院制（二院制）。上院（元老院）は全128議席で、そのうち4分の3にあたる96議席が連邦区と州の代表（各3議席）、残りが全国区の代表である。それぞれ比例代表制で選出され、任期は6年。下院（代議院）は全500議席で、300議席は小選挙区制、200議席は比例代表制。任期は3年。両院とも連続再選は禁止されている。

行政

現在、連邦政府には15の省が設けられ、各種行政を担っている。

法律

世界最多の憲法改正国で、建国以来2007年までに175回改正している。

2003年、隣国・アメリカにおいて著作権の保護期間を死後70年・公表後95年に延長した法律が最高裁判所において合憲となったことを受けて、それまで「死後または公表後75年」であった規定を「100年」に延長した。この規定は、コートジボワールの99年を抜いて世界でもっとも長い保護期間である。

政党

主要政党には、中道右派の国民行動党（PAN）、20世紀前半から長らく支配政党だった制度的革命党（PRI）、国民再生運動（Morena）の3つが挙げられる。ほかにも、左派の民主革命党、サパティスタ民族解放戦線や、労働党、メキシコ緑の環境党などの小政党が存在する。

司法

司法権は最高裁判所に属している。

国際関係

多元外交 19世紀において、隣国のアメリカ合衆国によってテキサス、カリフォルニアを奪われる戦争を行ったものの、その後は同盟関係を結んだアメリカの強い影響下にありながら、歴史と文化を生かした多元外交を行っている。その一例として、第二次世界大戦後の冷戦当時から、隣国のアメリカとの深い関係を保ちつつも、ソビエト連邦やキューバなどの東側諸国との関係を維持してきた。特に隣国であるキューバとは、1959年のキューバ革命以降近隣のラテンアメリカ・カリブ海諸国が国交断絶した中、汎米主義に基づいて国交を継続していた。

スペインとの関係

スペインからの独立以降も元の宗主国であるスペインとの関係は、文化や経済面を中心に非常に強い。しかし、1975年9月にカレロ・ブランコ前首相の暗殺に関わったとされる活動家5人がフランシスコ・フランコ政権によって処刑された際に、抗議して一時国交を断絶したことがある。

アメリカ合衆国との関係 2020年において、輸出入ともに最大の貿易相手国はアメリカ合衆国である。特に輸出ではメキシコの輸出額の83.3%と大きな割合を占めており、経済面ではメキシコの最大のパートナーである。

しかし、政治面では友好的であると言い難い状況にある。特に近年においては、アメリカのトランプ政権における「国境の壁建設問題」などで両国の関係が悪化した。これはメキシコでのアメリカに対する意識調査で明らかであり、トランプ大統領在任時の2017年に実施された調査では、65%のメキシコ人がアメリカに対して否定的な見方を示し、肯定的な見方をしているのはわずか30%であった。

バイデン政権においては、メキシコはアメリカにとって民主主義国家としてのパートナーという見方が強く、2021年に開催された民主主義サミットにおいてもメキシコは招待を受け、参加した。しかし、2022年にロサンゼルスで開催された米州首脳会議では、メキシコは参加を見送った。理由としてバイデン政権が民主主義の欠如などを理由にキューバなど3カ国の招待を行わなかったことから、「米州機構加盟国の全ての国が招待されなければ、出席を見送る」という考えをロペスオブラドール大統領が示したためである。

エクアドルとの関係グラス元副大統領との関係がこじれたため、2024年4月6日で国交を断絶した。

ペルーとの関係 2022年にペルー国内で発生したクーデター未遂事件以降、メキシコはペルー国内の左派勢力を支援したため対立が激化。2025年にメキシコが、ペドロ・カスティジョ政権（2021年 - 2022年）で首相を務めたチャベスに対して政治亡命を認めると、ペルーは内政干渉だとして非難。一方的に国交断絶を宣言した。

日本との関係

江戸時代の初めの1609年（慶長14年）、フィリピン総督ドン・ロドリゴの一行がマニラからの帰途に、大暴風のため房総の御宿海岸に座礁難破した。地元の漁民達に助けられ、時の大多喜藩主本多忠朝がこれら一行を歓待し、徳川家康が用意した帆船で送還したことから、日本との交流が始まった。

1613年（慶長18年）に仙台藩主伊達政宗の命を受けた支倉常長は、ローマ教皇に謁見すべく当国とスペインを経由しイタリアのローマに向かった。支倉常長ら慶長遣欧使節団の乗ったサン・ファン・バウティスタ号は太平洋を横断しアカプルコへ、その後、陸路メキシコシティを経由し大西洋岸のベラクルスからスペインへ至った。メキシコでは大変手厚いもてなしを受け、現在、記念碑や教会のフレスコ画などに当時を偲ぶことができる。

また、日本が開国して諸外国と通商条約を結んだ中で、1888年（明治21年）締結した日墨修好通商条約は日本にとって事実上初めての平等条約であり、諸外国の駐日大使館のうちでメキシコ大使館のみ東京都千代田区永田町にあるのは、これに対する謝意の表れとされる。

19世紀末には榎本移民団による移住が始まり、第二次世界大戦後まで続いた。移民者の数は総計1万人あまりに達し、その子孫が現在でも日系メキシコ人として各地に住んでいる。

現在メキシコシティへの進出は減っているが、メキシコ中央高原都市では日系企業が増えている。日系の自動車3社（日産第二工場、ホンダ、マツダ）が進出を決めたほか、200社以上が自動車部品工場や大規模倉庫などを建設中である。日本からの投資の90パーセント近くがこの地域に集中しており、一大進出ラッシュとなっている。なかでもアグアスカリエンテスは、1982年から日産の工場が進出したこともあり、大規模な新工場ができつつある。アメリカの平均よりも犯罪発生件数が少なく、真夜中にも多くの飲食店が開いており、日本人の家庭には人気の移動先になってきた。日系企業進出の遠因は、賃金も安く未開発な部分の多い魅力的なフロンティアであること、複雑な外交関係にない親日国であることなどである。犯罪の多いところではあるが、地方都市や州では軍隊や警察組織を駆使して独自の治安維持をしているところもあるので、進出には州単位、町単位での安全チェックが必須である。

2021年10月現在、メキシコへ進出している日系企業は1,272社となっている。これは前年(2020年)の1,300社から減少しているものの、中南米地域では最多の進出数となっている。また同年の在留邦人は11,390人であり、中南米地域ではブラジルに次いで2番目であり、国別邦人数においても21位につけている。日本からの輸出額は138億9700万米ドル、メキシコからの輸出額は36億52万米ドルであり、メキシコからアジア地域の貿易相手国としては中国、韓国に次ぐ規模となっている。日本からの主要な輸出品として輸送機械(鉄道以外)や電気・電子機器などが挙げられる。要因としてメキシコの地理的要因(例として米国・メキシコ・カナダ協定が挙げられる)、人件費の安さ、メキシコ国内におけるサプライヤーの不足がある。メキシコ国外から輸入した部品をメキシコの現地工場で製品を組み立て、国内及び北米向けに販売を行うことで、低コストで生産できる利点から進出する日系企業が多い。

日産自動車の関係

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