ユーロ（記号: €; コード: EUR）は 、欧州連合（EU）加盟27か国のうち21か国で公式に導入される通貨である。世界経済においては国際通貨（ハード・カレンシー）の一つとして扱われており【特集 金融危機後の欧州経済】国際通貨としてのユーロの将来像 日本総研（2010年03月25日）2022年7月13日閲覧、外国為替市場でアメリカ合衆国ドル（米ドル）に並ぶ通貨として為替取引などに使われる通貨である。
ユーロが主要通貨として使われる国・地域はユーロ圏またはユーロゾーンとして知られており、2019年時点で約3億4,300万人の市民が暮らしている。補助単位はセントで、1ユーロは100セントに相当する。またユーロの補助単位としてのセントを特に別の通貨の補助単位としてのセントと区別するときにはユーロセントと呼び、ユーロセントの硬貨にも「EURO CENT」と表記されている。
通貨コードはISO 4217による通貨コード（3桁英文字コード）はEUR、3桁数字コードは978である。
概要 ユーロはEUの各機関によって公式に使用されている。また、公式な協定によりEU非加盟の4つの欧州の小国が使用しているほか、同様にEU非加盟国のモンテネグロ、コソボによって一方的に使用されている。欧州以外では、EU加盟国の多くの特別領土においても通貨として使用している。さらに、世界中で2億人以上の人々がユーロにペッグされた通貨を使用している。
ユーロは、米ドルに次ぐ世界第2位の国際通貨であり、取引高も世界第2位である。2019年12月時点、ユーロの流通総額は1兆3,000億ユーロを超え、ユーロ紙幣とユーロ硬貨を合わせて世界最大規模に達している。
ユーロという名前は1995年12月16日にスペインの首都マドリードで正式に採択された。1999年1月1日に、従来の欧州通貨単位（ECU）の1：1（1.1743ドル）比率での置き換えとして、国際金融市場に会計通貨として導入された。ユーロ硬貨と紙幣は2002年1月1日に流通開始され、ユーロは当初の参加国の日常業務通貨となり、2002年3月までに旧通貨から完全に置き換えられた。
ユーロは、その後2年間で0.83ドルまで下落した（2000年10月26日）。2002年末からは、2008年7月18日の1.60ドルをピークにドルを上回って推移している。
2009年末にユーロは欧州債務危機に陥ったが、その後、欧州金融安定ファシリティの創設など通貨の安定・強化に向けた改革につながった。
歴史 政治的な計画としてのユーロ ヨーロッパに単一通貨が求められた理由は欧州統合と欧州連合の歴史に見ることができる。すなわち、1968年の関税同盟の結成による実体経済の統合と、ブレトン・ウッズ体制の崩壊による。
1965年、欧州通貨統合のイニシアティブがアメリカ合衆国国務省で開かれた会談でとられたLa réunion secrète du 11 juin 1965 au département d’état américain sur l’union monétaire européenne 2014年。
1970年、ルクセンブルク首相ピエール・ヴェルネとヨーロッパの経済通貨統合の研究者が作成したいわゆる「ヴェルネ計画」では、単一通貨の導入に触れられていた。このヴェルネらの構想では1980年までに経済通貨統合を達成することがうたわれていたが、ブレトン・ウッズ体制の崩壊のために挫折を余儀なくされた。
それでも1972年には欧州為替相場同盟を、1979年には欧州通貨制度を創設した。欧州通貨制度は各国の通貨の相場が大きく変動することを防ぐものとなった。またあわせて欧州通貨単位が導入され、のちのユーロの基礎となった。欧州通貨単位の紙幣が発行されることはなかったが、硬貨については欧州通貨単位を具現的に見せるという目的で特別に鋳造された。欧州共同体の加盟国の中には欧州通貨単位の額面で債券を発行しており、証券取引所でも欧州通貨単位で取引がなされたりした。1988年、当時の欧州委員会委員長であるジャック・ドロールのもとで経済通貨統合を検討する委員会はいわゆる「ドロール報告書」を作成し、その中で経済通貨統合に向けて3つの段階を示した。
ユーロ構想の実現 導入に向けて 1990年7月1日、通貨統合の第1段階に入り、欧州経済共同体の加盟国の間で資本の自由な移動が可能となった。1994年1月1日になると第2段階に移行し、欧州中央銀行の前身である欧州通貨機構が設立され、加盟国の財政状況を検査するようになった。1995年12月16日、マドリードで開かれた欧州理事会の会合において新通貨の名称を「ユーロ」とすることが決められた。
名称の決定 上述の欧州理事会で新通貨の名称が決定されるまで、多くの案が議論された。有力な案に「ヨーロッパ・フラン」があったが、フランのスペイン語表記であるFrancoがスペインの独裁者フランシスコ・フランコを連想させるために却下された。このほかにも「ヨーロッパ・クローネ」や「ヨーロッパ・ギルダー」といった案が出されていた。既存の通貨の名称を使うことで通貨としての連続性を示し、また新通貨に対する市民の信頼を固めようとした。さらに、一部の加盟国には従来の通貨の名称を残したいという希望があった一方で、決済通貨として使用されていた ECU（エキュもしくはエキュー） の名称がふさわしいと考える国もあった。しかしこれらの名称案はそれぞれに対して反対する国があり、特にイギリスは多くの名称案に反対して、いずれも採用されなかった。名称が定まらない中、ドイツの連邦財務相テオドール・ヴァイゲルは「ユーロ」という名称案を提示した。
通貨単位としてユーロという名称が刻まれた硬貨は、確認できる限りでは1965年に初めて鋳造されている。また1971年にはオランダで、ユーロと刻まれた硬貨の見本が製造されている。この見本ではユーロの先頭の文字がCに波線が引かれたものとなっていた。またその周囲にはラテン語で「（ヨーロッパはわれらの子たちの家である）」と刻まれていた。
収斂基準と安定・成長協定 1992年に署名された欧州連合条約では、加盟国は経済通貨統合の第3段階への移行、つまりユーロの導入にあたっては収斂基準を満たさなければならないとした。またテオドール・ヴァイゲルが主導した結果、1996年にアイルランドの首都ダブリンで開かれた欧州理事会においてユーロ導入にあたっての2つの基準が定められた。さらに安定・成長協定ではユーロ導入国に対して、通常の経済情勢では財政の均衡を維持することを義務づけており、他方で景気が悪化している情勢では、経済の安定化のために単年度国内総生産（GDP）の3%を上限として国債の発行を認めている。累積債務残高については60%を上限としている。すなわち、収斂基準は物価の安定性・高すぎない長期金利・財政赤字および政府債務の健全性・為替の安定性の4つである。このうち為替の安定性に関しては、欧州為替相場メカニズム（ERM II）への参加が法的に求められている。この欧州為替相場メカニズムは、1979年に設立されたもともとのERMにかえて、1999年から実施されているERM IIと呼ばれるものであり、ERMとしては2番目のものである。このERM IIにおいて、ユーロに対する自国通貨の標準変動幅を2年間、上下15％の範囲とする必要がある。これを達成するとユーロ導入が認められ、ERM IIの対象から外れ、ユーロ導入となる。ただし、問題がある場合は期間が延長される。具体的には経済収斂基準とは次のようなものである日本国外務省「EUにおける通貨統合」（2014年8月29日閲覧）。
ギリシャは、2002年に収斂条件を満たしたとしてユーロを導入したが、2004年11月、ギリシャがユーロ導入の決定がなされた時点で収斂基準を満たしていなかったということが判明した。ギリシャは実際の財政赤字を偽って欧州委員会に報告書を提出していた。しかし、条約・協定では基準違反を想定していなかったため、ギリシャが法的な責任を問われることはなかった。
また、ドイツやフランスなどの大国を含む一部の国々は、ユーロ加盟後に安定・成長協定で定める基準に抵触している。
決済通貨ユーロの導入 1998年12月31日、当時のユーロ参加予定国のそれぞれの通貨とユーロとの為替レートが固定され、1999年1月1日、ユーロがそれらの国において電子的決済通貨となった。このときユーロは欧州通貨単位に対して1:1で置き換えられた。翌1月2日、イタリア証券取引所（ミラノ）、パリ証券取引所、フランクフルト証券取引所は通貨単位をユーロとして取引を開始した。このほかにユーロの導入によって、外国為替相場の表示法が変更された。ドイツではユーロ導入以前まで、1 US$ = xxx ドイツマルク（DM）というかたちで表示されていたが、1999年1月1日からはドイツを含めてユーロを導入した国で、1 EUR = xxx US$ という表示法に変えられた。また同日から、振込みや口座自動引き落としについてもユーロ表記が用いられるようになった。銀行口座ではユーロあるいは従来の通貨単位での表示が行われていた。しかし、現金のユーロは存在しなかったため、ユーロ表記の口座でも、預金を下ろすと現地通貨、たとえばドイツであればドイツマルク紙幣が窓口で渡された。有価証券はユーロで表記されたものに移行した。
ユーロへの完全移行 2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、EU内に手形交換所が設立された。このころからドイツではいわゆる「フロントローディング方式」の枠組みでユーロが民間銀行に配付された。また銀行ではドイツマルクを回収してユーロを供給することで切り替え作業を進めていった。2001年12月17日からはドイツ国内の銀行で各種のユーロ硬貨が入ったスターターキットの販売が開始された。このスターターキットには合計10.23ユーロ（20.0081409マルク相当）の20枚の硬貨が入っていたが、販売価格は20マルクであり、切り捨てられた小数点以下の部分は国庫が負担した。オーストリアのスターターキットでは合計14.54ユーロの33枚のユーロ硬貨が200シリングで販売された。通常の現金、特に紙幣の流通は2002年1月1日から開始された。
ドイツではドイツ連邦銀行の各支店でドイツマルクをユーロに交換することができる。また特例的に一部の商店では代金支払の際にドイツマルクで受け取っている。
このようにユーロへの交換は簡易かつ費用負担がかからないにもかかわらず、2005年5月の時点で37億2,000万ユーロ相当のドイツマルク硬貨（2000年12月の発行量のおよそ46%）が流通していた。また紙幣についても39億4,000万ユーロが交換されないままでいた。この推定はドイツ連邦銀行によるものであるが、ほとんどの硬貨や紙幣は紛失または破損したものと見られている。
ユーロを導入した国ではそれぞれで、2002年の2月あるいは6月までを移行期間として代金の支払にユーロか旧通貨の使用が認められ、移行期間後は旧通貨の法的効力は消滅し、直接市場で支払いに用いることはできなくなった。ただし、旧通貨の法的効力が消滅した直後の時点では、旧通貨は各国の中央銀行でユーロと交換することができるようになった。
ユーロ導入国では、旧通貨の取り扱い（現在でもユーロとの交換が可能かどうか等）については、それぞれの国で異なっている。ドイツではドイツマルクの紙幣および硬貨を、無期限・無手数料でユーロに交換することができる。ドイツ以外でもオーストリア、アイルランド、エストニア、リトアニア、ラトビアにおいても同様で、それぞれの国の旧通貨とユーロとを交換することができる。ベルギー、ルクセンブルク、スロベニア、スロバキア、クロアチアではそれぞれの旧通貨の紙幣のみ、無期限でユーロとの交換ができる（これらの国の旧通貨の硬貨は既に交換不能）。これら以外の国ではそれぞれの旧通貨とユーロとの交換には期限が定められている。オランダでの紙幣交換は2032年1月1日まで、他の国では既に交換不能となっている。
欧州中央銀行
通貨ユーロにかかわる政策はドイツのフランクフルト・アム・マインにある欧州中央銀行が担っている。欧州中央銀行は1998年6月1日に設立された機関である。実際の業務が開始されたのは、通貨統合の実施によって各国の中央銀行の業務を引き継いだ1999年1月1日のことである。欧州中央銀行は欧州連合の機能に関する条約第127条によって物価安定の確保に努め、また加盟国の経済政策を支えるという使命を持っている。このほかにも金融政策の決定と実施、加盟国の公的外貨準備の管理、外国為替市場への為替介入、市場への資金供給、円滑な決済の促進を担っている。欧州中央銀行の独立性を維持するために、欧州中央銀行および各国の中央銀行は加盟国政府の指示を受け入れることが禁止されている。欧州中央銀行に法的独立性が与えられているのは、欧州中央銀行が紙幣発行を一手に担う、つまり欧州中央銀行はユーロのマネーサプライに影響力を持っており、財政の不足額を補うためにマネーサプライを増やすということを避けるためである。欧州中央銀行の独立性が確保されなければユーロに対する信頼が失われ、通貨が不安定になる。
欧州中央銀行は各国の中央銀行とともに欧州中央銀行制度を作っている。欧州中央銀行の政策決定は、欧州中央銀行の役員会とユーロ圏各国の中央銀行総裁で構成される政策理事会が担う。欧州中央銀行の役員会は総裁、副総裁、理事4人で構成され、いずれも任期は8年でユーロ圏各国が選任し、再任は認められていない。
導入国、地域 国 導入年 導入年 導入形態 硬貨発行1ユーロとの導入時の 旧通貨交換比率 1999年 2002年 FRFとESPの移行に伴う あり166.386ESP 1999年 2002年 経済通貨統合による あり13.7603ATS 1999年 2002年 経済通貨統合による あり40.3399BEF 2026年 2026年 経済通貨統合による あり1.95583BGN 2008年 2008年 経済通貨統合による あり0.585274CYP 1999年 2002年 経済通貨統合による あり1.95583DEM 1999年 2002年 経済通貨統合による あり166.386ESP 2011年 2011年 経済通貨統合による あり15.64664EEK 1999年 2002年 経済通貨統合による あり5.94573FIM 1999年 2002年 経済通貨統合による あり6.55957FRF 2001年 2002年 経済通貨統合による あり340.75GRD 2023年 2023年 経済通貨統合による あり7.5345HRK 1999年 2002年 経済通貨統合による あり0.787564IEP 1999年 2002年 経済通貨統合による あり1,936.27ITL 2002年 DEMの移行に伴う なし 2014年 2014年 経済通貨統合による あり0.702804LVL 2015年 2015年 経済通貨統合による あり3.4528LTL 1999年 2002年 経済通貨統合による あり40.3399LUF 1999年 2002年 FRFの移行に伴う あり6.55957MCF 2008年 2008年 経済通貨統合による あり0.4293MTL 2002年 DEMの移行に伴う なし 1999年 2002年 経済通貨統合による あり2.20371NLG 1999年 2002年 経済通貨統合による あり200PTE48.2ctv 1999年 2002年 ITLの移行に伴う あり1,936.27SML 2009年 2009年 経済通貨統合による あり38.455SKK 2007年 2007年 経済通貨統合による あり239.64SIT 1999年 2002年 ITLの移行に伴う あり1,936.27VAL 2026年1月1日にブルガリアが導入したことによって、ユーロを法定通貨としているのは欧州連合加盟全27箇国中21箇国となり、これらの国々はユーロ圏と呼ばれている。また欧州連合の経済通貨統合に参加していない6か国でもユーロを法定通貨として導入している。ユーロを法定通貨としている国のほかに、為替相場制度でユーロと連動させている国も多くある。そのような国には、欧州為替相場メカニズムに組み込まれている4つの欧州連合加盟国やCFAフランを使用している14か国がある。さらに36か国と、フランス領ポリネシア、ニューカレドニア、ウォリス・フツナの3つの地域でもユーロ、あるいはユーロと連動する通貨を使用している。
フランスの海外領土であるグアドループ、フランス領ギアナ、フランス領南方・南極地域、マルティニーク、マヨット、レユニオン、サン・バルテルミー島、サン・マルタン島、サンピエール島・ミクロン島でも同様にユーロを法定通貨としている。
またキプロスがユーロ圏入りしたことによって、イギリスの主権基地領域であるアクロティリおよびデケリアでもユーロが法定通貨として導入された。北キプロス・トルコ共和国では事実上、トルコリラが法定通貨として使用されているが、ユーロも広く流通している。
ユーロ圏 1998年5月3日に開かれた欧州理事会の会合において、各国首脳は1999年1月1日に収斂基準を満たした11か国で経済通貨統合を第3段階へ移行することを決定した98/317/EC: Council Decision of 3 May 1998 in accordance with Article 109j(4) of the Treaty OJ L 139 , pp. 30-35。
2000年6月19日、欧州理事会は「ギリシャは高い水準で持続的な収斂性を有しており、ユーロの導入に必要な状況になった」という理解に達した。その後の経済・金融理事会において、2001年1月1日にギリシャでユーロを導入することが承認された。
スロベニアは2006年3月8日に、2004年の第5次拡大の際に欧州連合へ加盟した国としては初めて、2007年1月1日のユーロ導入を正式に求めた。2006年5月16日、欧州委員会はスロベニアのユーロ圏入りを提案し、翌月7月11日には経済・金融理事会において、スロベニアの2007年1月1日のユーロ導入を全会一致で承認した。このとき、1 EUR = 239.640 SITという交換比率が定められた。
2007年7月10日に欧州連合加盟国の財務相は、キプロスとマルタのユーロ圏入りを承認した。さらに2009年1月1日には旧東側諸国としては初めてスロバキアが、2011年1月1日には旧ソ連圏としては初めてエストニアがユーロ導入を果たしたことで、ユーロを導入した欧州連合加盟国数は17となった。2014年1月1日よりラトビアが、2015年1月1日にリトアニアにユーロを導入。旧ソ連圏では3国目となる。2023年1月1日よりクロアチアがユーロを導入したビジネス短信 クロアチア、2023年1月からのユーロ導入が正式決定、シェンゲン協定にも参加の見通し（JETRO）。2026年1月1日よりブルガリアがユーロを導入した。
ユーロ圏以外の国 一部の国では従来からの通貨同盟などによって、相手国がユーロを導入したことで自らもユーロを法定通貨とした国がある。それらには以下のような通貨同盟がある。 フランスとアンドラ、モナコ イタリアとサンマリノ、バチカン スペインとアンドラ モナコ、サンマリノとバチカン独自のユーロ硬貨を発行することについて欧州連合と合意しているが、アンドラについては同様の合意がなされていない。そもそもアンドラは独自の通貨を持っておらず、そのためユーロが事実上の法定通貨となっており、アンドラは独自に硬貨を発行しなくとも問題がない。アンドラ政府は2004年10月から欧州共同体と協議を行ったが、政治的要請、とりわけ金融機関の守秘性の緩和を実行する用意がなく、協議は数か月後に終了した。このほかにも企業税制を導入して非課税制度を撤廃することが受け入れられないということも正式な通貨同盟の合意に至らなかった理由となった。2016年1月現在、the Royal Spanish Mintよりアンドラ独自のユーロ硬貨が発行されている。
独立に向けて、モンテネグロは一方的にドイツマルクを通貨として導入した。またコソボでは紛争後に国際連合コソボ暫定行政ミッションが通貨としてドイツマルクを導入した。そのドイツマルクが廃止されてからは、両国においてユーロが法定通貨となった。ただし、両国は欧州連合とのあいだでユーロ導入の正式な合意をしておらず、また欧州連合も両国とのあいだで合意を模索する様子もない。そのため欧州中央銀行による金融政策の対象とならない。さらに独自のユーロ硬貨の発行も認められておらず、両国は通貨発行益を得ることができない。
補完通貨としてのユーロ ユーロ圏外でも多くのヨーロッパの国で、ユーロでの支払いが可能である。ただし、その多くの場合は販売者が独自に決めた交換比率が用いられ、また釣り銭は現地通貨で支払われることもある。
ユーロとペッグしている国 いくつかの国ではユーロと通貨をペッグしている国がある。そのような国々は3つのグループに分けることができる。まず、ユーロとのあいだで欧州為替相場メカニズムによる為替はバンド制をとっており、ユーロを法定通貨として導入していない欧州連合加盟国がある。次に、歴史的に為替が固定されていたかつてのフランスの植民地がある。最後に、一方的にユーロとペッグしている国がある。
ユーロ導入が義務づけられている欧州連合加盟国 ユーロを通貨として導入していないすべての欧州連合加盟国は欧州連合条約により、収斂基準を満たして単一通貨を導入することが義務づけられている。ユーロ導入にあたって求められる収斂基準の4つの要素の1つとして、2年間は現行通貨を欧州為替相場メカニズムに組み込まなければならない。ただし、デンマークについては適用除外規定が定められており、現行通貨を維持するということが認められている。
欧州為替相場メカニズム適用国（ERM）
1979年、欧州為替相場メカニズムの核となる欧州通貨制度が創設された。本来はすべての加盟国が欧州為替相場メカニズムに組み込まれなければならないが、実際にはベルギー、デンマーク、西ドイツ、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダのみに適用された。1999年のユーロの創設により1974年より運営されていた従来の欧州為替相場メカニズムは廃止されたが、ユーロに移行していない欧州連合加盟国を対象とした新たな欧州為替相場メカニズムが1999年に設定された。これがERM IIと呼ばれるものである。欧州為替相場メカニズムのおもな目的は、物価の安定を確保するために為替相場とその変動を調整することであり、また欧州為替相場メカニズムはユーロ圏入りの前段階における必要条件となっている。現在、必要条件としてユーロに移行していない欧州連合加盟国に求められているのはERM IIへの参加であり、ERM IIはERMとしては2つ目のものである。この必要条件とは、具体的には、2年間、ERM IIのもとで、ユーロに対する自国通貨の標準変動幅を2年間、±15％の範囲とするというものである。ただし、問題がある場合は延長される。
当初リトアニアは2007年にユーロを導入するはずであった（導入は2015年となった）。2006年3月16日、リトアニア財務相ジグマンタス・バルチーティスは欧州委員会から時期尚早と正式に警告を受けていたにもかかわらず、ユーロ導入に関する必要書類を提出した。この書類などをもとにして審査した結果、欧州委員会はリトアニアのインフレーション率が基準よりも0.06%高いとしてリトアニアのユーロ導入を延期するよう欧州理事会に勧告し、2006年6月15日、16日にブリュッセルで行われた欧州理事会の会合でもリトアニアのユーロ導入は見送られた。当時のリトアニアのインフレーション率は既存のユーロ圏諸国と比べてもユーロを導入するには十分に低かった。しかし欧州連合条約ではユーロ未導入の加盟国に対して基準を厳格に守るように定めている。一部の欧州連合の高官からはリトアニアがユーロを導入しても問題がないという意見があったが、欧州委員会と欧州中央銀行はユーロの信頼性を損なわないためにもこの意見を認めなかった。2007年にユーロを導入していれば、リトアニアはスロベニアとともに中東欧諸国で最初のユーロ移行国となっていたことになる。
2010年5月12日、欧州委員会はエストニアが収斂基準を満たしたとする報告書を作成し、同国のユーロ移行を提案した。これを受けて同年7月13日に経済・財務理事会は、2011年1月1日にエストニアがユーロを導入することを認める決定を下した。また2014年にはラトビアもユーロを導入した。
ブルガリアは急激なインフレーションが進み、欧州為替相場メカニズムの適用が拒否されたことがある。2009年8月、政権交代によって就任したばかりの財務相シメオン・ジャンコフはブルガリアのユーロ導入について、2013年ごろになるという考え方を示していた。2018年にはインフレが低水準であること、財政が健全であることからいくつかの条件を満たしているが汚職、一部の銀行にある問題が課題となっている。2020年7月10日、クロアチアとブルガリアはERMIIに加盟した。ブルガリアは2026年1月1日よりユーロの使用を開始した。
+欧州為替相場メカニズム適用国 国 通貨 ISO 4217 基準値 適用日 ユーロ移行予定日 クローネ DKK 7.46038 1999年1月1日 (オプト・アウト)
2026年1月現在、1つの欧州連合加盟国が自国の通貨を欧州為替相場メカニズムに組み込ませている。欧州為替相場メカニズムではユーロとそれぞれの現行通貨との相場変動幅を基準値（セントラル・レート）の±15%としている。現状唯一の参加国であるデンマークは欧州連合との取り決めにより、ほかの通貨よりも変動幅が狭い、±2.25%としている。
欧州為替相場メカニズムが適用されている国は状況が整えば、ほかの国と比べて早い段階でユーロを導入することができる。しかし、2007年以降の金融危機により急激に財政状況が悪化し、ユーロの導入は困難なものとなった。
欧州為替相場メカニズム未適用の欧州連合加盟国 デンマークを除くすべての欧州連合加盟国はユーロの導入が義務づけられているが、いまだ5か国が欧州為替相場メカニズムの適用を受けていない。このため5か国は少なくとも収斂基準の1つを満たしていないということになる。 + 欧州為替相場メカニズム未適用の欧州連合加盟国 国 通貨 ISO 4217 ズウォティ PLN レウ RON クローナ SEK コルナ CZK フォリント HUF
ポーランドでは政界や社会におけるユーロ導入への支持が低く、欧州為替相場メカニズムに参加する見込みが少なかった。ところが2007年に政権が交代するとユーロ導入に前向きとなり、首相に就任したドナルド・トゥスクは所信表明で可及的速やかにユーロを導入すると述べた。また、クリニツァで開かれた経済フォーラムでトゥスクは2011年をユーロ導入の目標時期とした。ところが2009年8月に財務次官ルドヴィク・コテツキは、ポーランドのユーロ導入は2014年まではないということを明らかにした。その理由として、2009年のポーランドの経済成長率見込みは0.5%となるものの、2008年の金融危機がポーランドにも大きな影響を及ぼしたとしている。2016年1月現在、ユーロ導入の日程については未定である。 ルーマニアは2007年に欧州連合に加盟して以来、ユーロ導入を検討してきた。ブルガリアと同様に、ルーマニアも高いインフレーション率がユーロ導入の障害となっている。2021年時点では2029年のユーロ導入を目標としている。