水防団

水防団（すいぼうだん）は、水防法（昭和24年法律第193号）に基づき、水防管理団体が水防事務を処理するために設置する水防組織である。水防管理団体は、水防事務を処理するため水防団を置くことができ、指定水防管理団体については、区域内の消防機関だけでは水防事務を十分に処理できないと認められる場合に水防団を置かなければならない。水防団及び消防機関は、水防に関しては水防管理者の所轄の下で活動する。第5条及び第5条第3項。

概要

水防団は、洪水、高潮その他の水害を警戒し、これによる被害を軽減するための水防活動を担う。水防法上、水防管理団体は、市町村、水防事務組合及び水害予防組合をいう。水防管理団体の種類及び水防団・消防機関による水防活動について解説している。

水防団は、水防団長及び水防団員をもって組織する。水防団の設置、区域及び組織並びに水防団長及び水防団員の定員、任免、給与及び服務に関する事項は、市町村又は水防事務組合では条例で、水害予防組合では組合会の議決で定める。第6条。

水防団を設置していない地域では、消防機関が水防活動を担うことがある。このため、水防団が全国の市町村等に一律に設置されているわけではなく、消防団員が水防活動を担う地域も多い。

法的地位

水防団員は、地方公務員法第3条第3項第5号に規定する「非常勤の消防団員及び水防団員の職」に該当する特別職の地方公務員である。第3条第3項第5号。

水防団員の具体的な任免、給与及び服務等は、水防管理団体の条例等によって定められる。したがって、水防団員の具体的な待遇や組織構成は全国一律ではない。第6条第2項。

水防団の活動

巡視及び警戒

水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、区域内の河川、海岸堤防等を巡視し、水防上危険な箇所を発見した場合には、当該施設の管理者に連絡して必要な措置を求めることとされている。第9条。

出動

水防警報が発せられた場合、水位が都道府県知事の定める水位に達した場合その他水防上必要があると認められる場合、水防管理者は、水防計画に定めるところにより水防団及び消防機関を出動させ、又は出動の準備をさせる。第10条の7。

警戒区域

水防上緊急の必要がある場所では、水防団長及び水防団員等は警戒区域を設定し、水防関係者以外の者の立入りを禁止し、若しくは制限し、又は区域からの退去を命ずることができる。第14条。

緊急時の資材等の使用

水防のため緊急の必要がある場合、水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、必要な土地を一時使用し、土石、竹木その他の資材を使用・収用し、車馬その他の運搬具又は器具を使用し、又は工作物その他の障害物を処分することができる。第21条。

水防訓練

指定水防管理団体は、毎年、水防団及び消防機関の水防訓練を行わなければならない。第28条。

水防団員の災害補償等

水防団長又は水防団員が公務により死亡、負傷又は疾病にかかった場合等について、水防管理団体による損害補償の制度が設けられている。また、非常勤の水防団長又は水防団員が退職した場合には、退職報償金を支給することができる。第6条の2及び第6条の3。

国土交通省も、水防団員について地方公務員の特別職としての身分及び、公務中の災害補償等の制度があることを説明している。

消防団との関係

水防団と消防団は法制度上別の組織であるが、水防活動については密接な関係にある。水防法は、水防団と消防機関をともに水防活動の実施主体として規定している。第5条、第9条、第10条の7、第14条等。

実際には、水防団を設置せず、消防団が水防活動を担う地域が多数存在する。国土交通省も「多くの市町村では、消防団が水防団を兼ねています」と説明している。

このため、消防団員数と水防団員数を単純に合算して水防団の構成員数とすることはできない。統計上も、専任水防団員と、消防団員で水防活動を兼任する者が区別されている。

全国の設置状況

2025年（令和7年）4月1日現在、水防団は6道府県に69団設置され、専任水防団員は11,687人である。これとは別に、消防団員のうち水防活動を兼任する者は723,670人とされている。

専任水防団員の内訳は、指定水防管理団体の水防団員11,299人、非指定水防管理団体の水防団員388人である。

同時点で、水防団員は消防団員と比較して高齢化が進んでおり、30歳代以下の割合は6％、60歳以上の割合は51％とされている。

水防協力団体との関係

水防団とは別に、水防活動を支援する制度として水防協力団体がある。水防管理者の指定を受けた民間法人、自治会、ボランティア等は、水防活動の支援、水防に関する情報・資料の収集及び提供、調査研究、知識の普及・啓発、資機材の保管・提供等を行うことができる。

水防協力団体は水防団そのものではなく、水防団及び消防機関が行う水防活動を補完する位置付けにある。

表彰

水防に著しい功労があった個人又は団体について、国土交通大臣による表彰制度が設けられている。

このほか、地方公共団体等が独自の表彰制度を設けている場合があるが、その内容は各団体の制度によって異なる。

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