ファミリーマート（、通称：ファミマ）は、日本発祥であるコンビニエンスストア（CVS）の店舗ブランド。伊藤忠商事グループの株式会社ファミリーマートによって運営されている。旧セゾングループ（西武流通グループ）。
概要 日本国内は全都道府県に店舗があり、店舗数は16,253店舗（2024年10月31日現在）でセブン-イレブンに次ぐ業界2位となっている。鹿児島県・沖縄県ではシェア1位である。ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄、JR九州などの鉄道事業者とフランチャイズ契約を結んだ駅構内の店舗や、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を限定して営業している。設立当初のファミリーマートは、加盟以前の店名の併記を認める、同業他社製品の仕入れを認めるなどの、オーナーの裁量による店舗の独自性を重視した。ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 490、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け『セゾンの挫折と再生』P 62、1990年代半ばにはセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた『セゾンの挫折と再生』P 64。米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 482、CVS事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はCVS専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。
1973年9月、セゾングループ（旧・西武流通グループ）で総合スーパー（GMS）事業を担ってきた株式会社西友ストアー（現・株式会社西友）が埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗として狭山店（1985年に入曽店に改称）を開設。1976年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始した。1978年には千葉県船橋市内にFC1号店が開業する。そして1981年には、株式会社西友ストアー（当時）から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、1980年には西武情報センター（現：セゾンテクノロジー）、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している『セゾンの挫折と再生』P 60。また1987年12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している（1989年同1部に指定替え）『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 492。セゾングループの社長であった堤清二は当初「零細企業を潰してはいけないのでコンビニ事業には参入しない」という意向であったが、社内の後押しがあってコンビニ事業展開に踏み切ったとされる。当時のキャッチコピーは「あなたとコンビにファミリーマート」であった。
1994年、親会社であった西友のノンバンク子会社であった東京シティファイナンスの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミリーマート株を海外ファンド等への放出を開始し、1998年2月には、渡辺紀征西友社長（当時）から丹羽宇一郎伊藤忠商事副社長（当時）に対し、ファミリーマート株の買い取りを申し入れ、伊藤忠がそれを受諾。同社グループ企業であるファミリーコーポレーションに西友がファミリーマート株を譲渡し、西友はファミリーマートの経営から退いた『セゾンの挫折と再生』P 65。現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている「事業の内容」『株式会社ファミリーマート 有価証券報告書 ‐ 第35期』。旧法人初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め、旧法人の歴代社長はすべて同社出身であった（初代法人が社名を変更した、ユニー・ファミリーマートホールディングスがこの流れを継承。現法人は、社名をファミリーマートに変更して以降に限定しても、伊藤忠に一時在籍したことがある澤田貴司が就任したのみで、伊藤忠から派遣された社長はいない）。なお伊藤忠グループ傘下となってからも、無印良品の販売など旧セゾングループ構成企業との一定の関係は堅持されていた『セゾンの挫折と再生』P 66 が、2019年1月28日で販売を終了した。また、旧セゾングループは西武グループから分裂したものであり、もう1つの片割れである西武ホールディングスとも西武鉄道と提携し、西武線沿線で駅中コンビニ事業のTOMONY（トモニー）を展開するなど一定の関係がある。
2007年7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy（現：楽天Edy）の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm、旧サークルKサンクス、ポプラグループに次いで4社目である。なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、長らくファミリーマートの会員カードであるファミマTカードのみ可能であったが、2011年（平成23年）11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット（ファミマTカード発行元）が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった但しTSUTAYA Wカードを含めた他社発行のクレジットカードでは、公共料金、切手・葉書・印紙などの郵便商品、宅急便、チケット以外のFamiポート支払いは利用することは出来ない。。なお、先述のとおりこれ以前から電子マネーのiDや楽天Edyでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードやクレジットカードに紐付けされたiD、クレジットカードでチャージした楽天Edy等を利用することでどの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能であった。
2015年3月10日、同業のサークルKやサンクスを日本国内で運営しており東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表しファミマとユニー 経営統合向け本格協議へ（NHK2015年3月6日 同日閲覧）、翌2016年1月27日には「同年9月1日付けでユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併して持株会社『ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社』に転換の上、CVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替える。」と発表した姿消すサークルＫ、サンクス…ファミマに統一へ（読売新聞オンライン2016年1月28日 同日閲覧）。この統合により株式会社ファミリーマートの、ファミリーマート、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17,600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。それ以前にファミリーマートはam/pmを統合しているほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストアの買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した。ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併され解散となり、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。また、エブリワンの屋号はサークルKサンクス合併直前の2016年8月31日までに、ココストアは同年10月31日までにミツウロコ譲渡分を除き「ファミリーマート」に転換、公式サイトも閉鎖された。2019年9月1日付で、ファミリーマートは親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスに吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングスは社名を「ファミリーマート」に変更した。
ロゴマーク かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った「スマイルスターアンドサン」と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年に（ポールのデザインは1998年に）現在のロゴマークに変更された（ただし、「スマイルスターアンドサン」は現在でも入り口横の窓に貼られている博多駅構内店舗、近鉄エキファミ等一部店舗には貼られていない。）。現在のロゴマークは電通と原田進のデザインによるもので、2016年のユニーとの統合の際にマイナーチェンジされた。
沿革 1970年代
1972年（昭和47年）9月 - 株式会社西友ストアー（現・西友）が、社内の企画室に小型店担当を設置。 1973年（昭和48年）9月 - 実験店舗として埼玉県狭山市水野に1号店である狭山店を開店（1985年に入曽店に改称）。 1975年（昭和50年）5月 - 実験第4号店が東京都清瀬市に開店（秋津店）。 1976年（昭和51年） - 店舗の屋号をファミリーマートと命名しフランチャイズオーナーの募集を開始。 1978年（昭和53年） 3月 - 株式会社西友ストアー社内に、ファミリーマート事業部発足。 4月 - 実験第1号店をフランチャイズ店に変更し事業を開始。 8月 - 一般募集フランチャイズ1号店の大閣三山店（千葉県船橋市）開店（現在の船橋三山八丁目店の向かい）。
1980年代 1980年（昭和55年）4月 - コンピュータとバーコード付発注台帳による発注システム（ファミリーライン）が稼働開始。 1981年（昭和56年） 9月1日 - 西友ストアーのCVS事業をファミリーマート（初代）に分社。 11月 - 国内出店数100店舗達成。 1982年（昭和57年）7月15日 - 関西第1号店である吹田寿店を実験店として開店する。 1987年（昭和62年）2月 - 国内出店数1,000店舗達成。 1988年（昭和63年） 台湾への進出を開始。 ファミリーマートと沖縄県の百貨店であるリウボウが共同出資して沖縄ファミリーマートを設立し沖縄県に進出する。
1990年代 1992年（平成4年）4月 - スマイルスターアンドサンから現在のロゴマークに変更。 1995年（平成7年）6月 - 小型酒販店向けの新業態「FALICO」の展開開始。 1997年（平成9年） 9月1日 - 湘南研修センター竣工。 9月7日 - 福島地区の物流基盤として「福島総合センター」竣工。 1998年（平成10年） 2月 - 運営会社の筆頭株主が西友から伊藤忠商事になったことにあわせ、ポールサインを変更。 3月26日 - 和歌山今福店を出店し、和歌山県への出店開始。 10月1日 - QUOカード決済の取扱い開始。 1999年（平成11年） 9月2日 - 三越とギフト商品の販売で提携。 10月8日 - 都内3店舗にイーネットATMサービスの開始。
2000年代 2000年（平成12年） 10月30日 - ファミマ・ドット・コムがサービスを開始。 12月20日 - 大和町一丁目店を出店し、山口県への出店開始。 2001年（平成13年） 3月22日 - 香川県への出店を開始。 4月1日 - サッカー日本代表のサポーティングカンパニーとなる。 9月20日 - 山形地区の物流基盤として「山形総合センター」竣工。 2002年（平成14年）5月7日 - 都内の一部店舗でユピカードサービス展開開始。 2003年（平成15年） 1月24日 - 京滋セイコーマート(譲渡店舗数28店舗)をセイコーマートより譲受。 12月9日 - 松山三番町四丁目店出店し、愛媛県への出店を開始。 2004年（平成16年） 3月26日 - 南沖洲店を出店し、徳島県への出店を開始。 6月25日 - 兵庫セイコーマートから兵庫県・鳥取県の17店を譲り受け、はくと海岸店を出店し、鳥取県への出店開始。 6月- 成人向け雑誌（アダルト雑誌）にシール留めの処置を行うようになる。 9月7日 - ファミマカードの展開を開始。 9月14日 - 四国地区の物流基盤として香川総合センター竣工。 9月28日 - JR大宮駅〜浦和駅間25店舗と品川駅港南口店で、Suicaショッピングサービスを先行導入。 10月5日 - 高知南はりまや町店を出店し、高知県への出店を開始。 2005年（平成17年） 5月12日 - 松江江島大橋店を出店し、島根県への出店開始。 5月27日 - 諏訪南インター店を出店し、長野県への出店開始。 6月21日 - クロネコメール便取り扱い開始。 8月19日 - 新潟県への出店を開始ファミリーマートが新潟県に初出店 8月19日に2店舗同時オープン 「ファミリーマート新潟商業高校前店」「ファミリーマート新潟出来島ニ丁目店」。 10月18日 - 岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県の477店舗でヤマト運輸の「宅急便県内当日便」サービス開始。 10月25日 - 23区内の221店舗でSuica決済の取り扱い開始。 12月14日 - 秋田御所野湯本店を出店し、秋田県への出店開始。 2006年（平成18年） 5月2日 - 八戸青葉二丁目店を出店し、青森県への出店開始ファミリーマートが青森県に初出店 5月2日「八戸青葉二丁目店」開店!（ファミリーマート 2006年5月1日）。 7月7日 - 北海道エリアフランチャイザー：北海道ファミリーマートによる札幌本町1条店を出店。これをもって全都道府県出店を達成ずっと、あなたと、コンビに、ファミリーマート 日本全国47都道府県出店達成! ～株式会社ファミリーマート代表取締役社長 上田準二よりのご挨拶～（ファミリーマート 2006年7月6日）。 2007年（平成19年） 7月10日 - 全店舗にiDとEdy（現：楽天Edy）を導入。 7月 - 首都圏および新潟県の全店、東北地方の一部のJR東日本沿線の店舗に、Suicaショッピングサービスを導入。 11月20日 - ティーポイントと提携。 12月10日 - 大阪府の一部店舗（JR南田辺駅前店）にICOCA電子マネーを試験的に導入。 2009年（平成21年） 3月14日 - JR北海道沿線の札幌地区・約30店に、Kitaca電子マネー導入。 5月12日 - JR西日本エリアの関西2府4県および岡山・広島地区の店舗（当初は約520店・一部店舗のみ）に、ICOCA電子マネーを導入。 10月13日 - イオンの展開する電子マネー「WAON」を全店導入（西武鉄道と共同展開する「TOMONY」を除く）。
2010年代 2010年（平成22年）6月7日 - 福岡県内全店および、佐賀県内の一部店舗にて、SUGOCA電子マネーを追加。 2011年（平成23年） 3月29日 - JR東海のTOICA電子マネーが、愛知・岐阜・三重・静岡各県の一部、計118店舗に導入。 6月1日 - 関西地区のam/pmの一部店舗から、順次ファミリーマートへの転換を開始。 7月7日 - 近畿日本鉄道が駅構内で運営するam/pmの6店舗をファミリーマートに転換することに合意する。 11月25日 - おとなコンビニ研究所のフラッグシップショップ「ファミリーマート代官山店」開店。 11月29日 - 全国のファミリーマートで、JCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Club が利用可能になる。 12月10日 - am/pm全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え。 2012年（平成24年） 4月2日 - 中国杭州市に出店開始。 6月25日 - 中国四川省成都市に出店開始。 6月以降 - 韓国内での名称が、順次「CU ウィズ・ファミリーマート」に変更になる。 9月30日 - 中国国内の総店舗数が1000店舗達成。 10月16日 - インドネシアに出店開始。 2013年（平成25年） 3月1日 - 近畿日本鉄道駅売店のファミリーマートへの転換を発表近鉄の駅ナカ売店等（69店舗）をファミリーマートに転換 - ファミリーマート 2013年3月1日付けトピックス 2013年3月8日閲覧。 4月7日 - フィリピンへの出店開始。 10月15日 - 東京都中野区などで計4店を同日に開き、日本のCVS業界ではセブン-イレブン・ジャパン、ローソンに次ぎ3社目となる国内店舗数10,000店達成。 2014年（平成26年） 7月5日 - Tポイントの1ポイントあたりのレートを200円（税込・値引前）に引き上げるとともに、大手コンビニチェーンとしては初となるランクアップサービス「ファミランク」を導入即時発行のポイントカードがデビュー！ “ファミマＴカード“がこの夏、新しくなります！ ～大手コンビニ初のポイントランク制度もスタート～ ファミリーマート 2014年5月27日。 7月23日 - 『まいどおおきに食堂』を展開するフジオフードシステム（大阪府大阪市）と共同でコンビニと食堂の一体型店舗「ファミリーマート+まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」を開店。 8月13日 - 第一興商（品川区）と共同でCVSとカラオケボックス店の一体型店舗「ファミリーマート＋カラオケDAM松戸栄町西四丁目店」を出店。 8月27日 - 山口県宇部市に初出店。 8月29日 - 『食品スーパーのイズミヤ（大阪市）と共同出店のファミリーマート×イズミヤ寺田町東を出店。 9月26日 - 山口県山陽小野田市に初出店。 9月29日 - 安曇野総合センター（長野県安曇野市）稼働開始。 10月10日 - 沖縄ファミリーマートが石垣島への出店を開始。 10月14日 - 湘南薬品の一体型店舗1号店として、「ファミリーマート＋湘南薬品ホンマチ薬局店」（神奈川県藤沢市）を出店。 10月20日 - 食品スーパーのカスミ（茨城県つくば市）と共同出店のファミリーマート＋上青木店を出店。 2015年（平成27年） 4月21日 - 日本ATMとの提携の下に、ファミマ!!サピアタワー店内に 「銀行手続の窓口」の第1号店を開設。 7月29日 - 仙台市交通局が運営する仙台市地下鉄南北線の仙台駅構内などに設置される3売店がファミリーマートに転換して営業を開始「ファミマ、仙台地下鉄に駅ナカ店 8月末までに5店」『日本経済新聞電子版』2015年7月22日。 11月27日 - TSUTAYAとの包括提携契約に基づく一体型店の1号店であるファミリーマートTSUTAYA長尾店（大阪府枚方市）が開店「ファミマとTSUTAYA 一体型店、3年で100店出店」『日本経済新聞電子版』2015年11月21日。 11月30日 - セルフレジの導入開始「ファミマ、セルフレジ1500店 17年度までに駅ナカ中心」『日本経済新聞電子版』2015年11月29日。 2016年（平成28年） 4月12日 - マレーシアの食品加工企業であるQLリソーシーズとライセンス契約を締結し、同国での展開を開始すると発表。 4月29日 - JA全農の大型農産物直売所との初めての一体型店舗であるファミリーマート・全農ふれっしゅ広場が愛媛県東温市にオープン。 8月31日 - エブリワンの全店舗を営業終了、ファミリーマートへ切り替えエブリワン、８月末までに全店閉店 ファミマに衣替え。 9月1日 - 運営母体の変更（初代・ファミリーマートから2代目・ファミリーマートへ）にあわせてロゴマークが24年ぶりに変更され、従来の緑と水色の間に細目の白が入った。 10月31日 - ココストア全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え当初の予定から2か月前倒しとなる約10か月で完了した。。 2017年（平成29年）2月28日 - 中部3県では初出店となる複合店舗（薬局とコンビニ）を愛知県西尾市に西尾駅南店を出店した。店名は同県岡崎市に本社を持つ薬局のアモスとの複合店でファミリーマート+ドラッグアモス。 2018年（平成30年） 2月14日 - 東京都大田区の加盟店の2階に新業態となる24時間営業フィットネスクラブのFit&GOを開店して出店開始。 3月31日 - 新業態としてコインランドリーのファミマランドリー(Famima Laundry)を出店開始ファミリーマートが展開するコインランドリー 「Famima Laundry」誕生 ～併設型の店舗を千葉県市原市にオープン～｜ニュースリリース｜ファミリーマート、コンビニエンスストア店舗に併設または一体出店される。 4月24日 - 電子マネーunikoの利用開始取り扱い店舗数が一気に約10倍に拡大 電子マネー「ユニコ」が全国のファミリーマートでご利用可能に! (ユニー・ファミリーマートホールディングス 2018年4月4日プレスリリース、2018年9月9日閲覧)。 11月30日 - サークルKとサンクスの全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え。経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとしサークルK・サンクスの独自商品、ほとんど廃止 - 朝日新聞 2017年2月28日、転換した店舗の売上が好調なことなどから親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において約半年前倒しされる予定となったサークルK・サンクス、18年夏に消滅 ファミマに統一 - ITmediaビジネス 2017年4月12日。しかし、4月19日のニュースリリースにて3か月下方修正された伊藤忠商事株式会社の完全子会社による当社株式に対する 公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ（ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 平成30年4月19日、2018年9月9日閲覧）。 2019年（平成31年・令和元年） 1月28日 - 無印良品の商品取り扱いが終了無印良品 店舗情報 ファミリーマート＋無印良品、2019年1月29日閲覧。 9月1日 - 運営会社が組織再編により（2代目）ファミリーマートから（3代目）ファミリーマート（旧:初代・ファミリーマート）となる。 11月13日 - 24時間営業見直し問題が議論される中、店主等が希望すれば営業時間の短縮（時短化）を原則として認める方針を固めるファミマ、店主の時短希望認める方針 脱２４時間加速か 朝日新聞DIGITAL 2019年11月13日閲覧。 11月26日 - 楽天ポイント・dポイントの取り扱いを開始。これにより、旧サークルK・サンクス店ではファミリーマートとの経営統合に伴うTポイントへの切り替えやブランド転換以来、約2年ぶりに楽天ポイントに対応することになる楽天ポイントカード: ファミリーマート×楽天ポイントカード 楽天ポイント10倍キャンペーン | キャンペーン一覧。 成人向け雑誌（アダルト雑誌）の取り扱いが終了。
2020年代 2020年（令和2年） 3月31日 - 23時をもってunikoの取り扱いを終了より便利に、お得に生まれ変わりますuniko。 7月1日 - レジ袋を有料化レジ袋有料化に伴うファミリーマートの取り組みについて～バイオマス素材30%配合したレジ袋に変更、レジ袋を辞退された方に「ファミマ エコスタンプ」を進呈～。
9月5日 - ファミペイを大幅リニューアルお客様の声を反映し、ますますお得で便利なアプリへファミペイサービス開始以来初の大幅リニューアル～クーポンやスタンプ機能を拡充、QRコードの表示・読取り機能も追加～。
2021年（令和3年） 3月1日 - 2018年から展開を開始したFit&GOの5店舗をフィットイージー株式会社へ売却。 10月19日 - 「ファミリーマートコレクション」「お母さん食堂」などジャンル毎に異なっていたプライベートブランド（自社開発商品）を、この日より「ファミマル」に集約。菓子、食品、弁当、おにぎり、惣菜、日用雑貨など約810品目を展開する。 2024年（令和6年） 2月 - ファミマランドリーとして展開していたコインランドリー事業を売却し、同事業より撤退する。売却時の店舗数は30店舗ほどであった。 4月11日 - ローソンと共同で宮城県と岩手県、秋田県における一部商品の共同配送を開始。 2025年（令和7年） 8月31日 - Vポイント（旧Tポイント）の磁気カード取扱いを終了。 12月22日 - QUOカードの取扱いを終了QUOカードの販売は2025年11月23日、QUOカードの利用は同年12月22日まで。。 2026年（令和8年） 6月1日 - 親会社である伊藤忠商事とセブン銀行の資本業務提携に基づき、同日からセブン銀行ATMの設置を開始。 9月 - 創業45周年を迎える。10年ぶりに新型レジを導入。セミセルフレジを導入。 2027年（令和9年）1月 - ゆうちょ銀行との提携終了に伴い、同月からゆうちょ銀行ATMを順次撤去して、セブン銀行ATMに置き換える予定。
特徴
制服 創業以来、長らくシャツ型の制服が制定されず、個々の私服に既定のエプロンのみを着用するという方針を採っていたことで知られる。初代から3代目までがエプロンで「私服＋エプロン」、4代目から他のコンビニエンスストアと同様のシャツ型になった。 初代（エプロン） - 1978年8月～1982年10月。紺色のジーンズタイプのエプロンで、胸元の中央に赤いスマイルマークと黄色い星が描かれ、その下に赤字で「FamilyMart」の記載が在った。 2代目（エプロン） - 1982年11月～1990年6月。ビリジアングリーンとオレンジの2種類があり、ビリジアングリーンが男性用で、オレンジが女性用。胸元に白抜きで「FamilyMart」の記載。スマイルマークと星が大きく描かれていた。 3代目（エプロン） - 1990年7月～1999年12月。青緑と赤の2種類があり、青緑が男性用、赤が女性用。スマイルマークと星のデザインが廃止され、胸元に白抜きで「FamilyMart」の記載が在るのみだった。 4代目（シャツ） - 2000年1月～2005年5月。上から水色・白・緑となっている物とオレンジ・白・緑となっている物の2種類があり、上部が水色の物が男性用、オレンジの物が女性用。この代から他のコンビニと同様のシャツ型に変わり、この代の男性用制服は店頭看板を模したデザインだった。 5代目（シャツ・ポロシャツ） - 2005年6月～2016年。黒い作業着タイプのシャツで、男女共通。登録販売者専用の制服は同型の青色だった。この代の制服は中に襟付きのシャツネクタイを着用していることを確認しやすいように原則として白いワイシャツとしていた。 を着て綠色のネクタイを着用することになっていた。また、これとは別に夏服用として黒い半袖のポロシャツが初めて導入され、こちらは2022年3月現在も運用中であるが、導入するかどうかは店舗の判断に委ねられている。 6代目（シャツ） - 2016年から2026年8月。くすんだ感じの鈍い紺色をしたシャツ型で、中央のファスナーは青色。歴代の制服の中では最も他のコンビニと大差ないデザイン。本来は長袖であるが、肘から先の部分がファスナーになっており、切り離すことが可能。5代目の制服の一つであるポロシャツ型を導入していない店では、このシャツの肘から先の部分を切り離して半袖とした物を夏服として使用している。 7代目（Tシャツ） - 2026年9月から現在。それまでのブルゾンタイプからアウターTシャツをベースとしたTシャツタイプへと変更。また、外国人従業員向けにヒジャブの着用が認められた。
この他、海外の店舗などでは日本で採用されている物と異なるデザインの制服を採用している例がみられる。
センサーチャイム ファミリーマートで流れる入店音は、1978年 - 1979年にかけて松下電工が発売し、2018年現在もパナソニック（旧パナソニック電工）から発売されているドアホン用センサーチャイムを採用したものであり、一般家庭や商店、入店音を統一していない他のコンビニ店舗でも使用されておりファミリーマート専用曲ではない。稲田康が作曲した『メロディーチャイムNO.1 ニ長調 作品17「大盛況」』という曲で、ヨーロッパの教会の鐘をイメージして作られた。また、サークルKやサンクスからの転換店など、使わない店舗もある。