セイコーマート（）は、北海道札幌市中央区に本社を置くコンビニエンスストア（コンビニ）チェーン。通称は「セコマ」で、これは事業持株会社の名称と同じである。
ココストアが2016年（平成28年）10月31日にファミリーマートに吸収され消滅して以降、日本に現存する最も古いコンビニチェーンであるセコマグループのあゆみ。本社がある北海道内ではコンビニチェーン1位の約1,087店舗を抱え、茨城県と埼玉県にも102店舗を展開する（いずれも2026年8月末現在）。
北方領土の6村を除く北海道内179市町村のうち175に店舗を持ち、人口カバー率は99 %以上。採算が取れない過疎地へも出店し、離島の店舗へは毎日船で商品を運び込み、2018年の北海道胆振東部地震の際にも営業を続けるなど、大手コンビニとは一線を画する地域密着路線を歩む。創業者の赤尾昭彦時代から「地域に寄り添う」という考えのもと、大手コンビニが撤退した地域にも要請があれば出店している。本部の経営効率を追求し、一点集中で店を増やす「ドミナント戦略」で加盟店に消耗戦を強いる大手とは対照的に「店舗数拡大より、他がマネできないことを」という方針を持つ。北海道の人口減を逆手に取り地域との共生を模索する「地域のこし」、災害時のインフラとしての機能や、限界集落に近い地域ではバス待合所の役割を担うなど、独自の取り組みを行う。サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数」（JCSI）コンビニエンスストア部門では、調査を開始した2011年以降、2015年を除く毎年1位を獲得している。
地域特産の食材を発掘したりアイスクリームなどのプライベートブランド商品を充実させたりするかたわら、自社農場や加工工場を持ち、生乳を生産するメーカーの側面も持つ。
歴史 酒類卸売業の丸ヨ西尾で営業担当をしていた赤尾昭彦は、1960年代後半から1970年代前半にかけて日本でスーパーマーケットチェーンが急成長した時期に、この影響で取引先である個人商店が減少すると予想。存続を考えあぐねた末、1970年ごろに雪印乳業の広報誌『スノー』で紹介されていたアメリカのコンビニに活路を見出し、酒販店の経営近代化や一括供給を目的としたコンビニ事業の検討を開始した流通6セイコーマート会長赤尾明彦さん - トップの決断北の経営者たち（北海道新聞社 2012年）。
赤尾は1971年8月、見よう見まねで札幌市北区北30条西8丁目に1号店「コンビニエンスストア萩中」（現：セイコーマートはぎなか店）を開店。先陣を切ったココストアの1か月後、後に業界最大手となるセブン-イレブンの日本進出より3年ほど前の出来事である。翌1972年、「サクセス（成功）・マーケットプレイス」の略第6章セイコーマート - 小川正博・森永文彦・佐藤郁夫「札幌大学産業経営研究所企業研究シリーズI 北海道の企業ビジネスをケースで学ぶ」（北海道大学出版会）や、チェーン全体を「成功」させるという意味合いに加え、初代社長の西尾長光の「西」と「光」から「株式会社セイコーマート」と命名。実質的な創業者は初代取締役本部長であった赤尾である。
1980年代、釧路市に本社を置いていた地場系スーパーの株式会社紅花松田商店が釧路地方で展開していたコンビニ「ウィミー」（weme）を経営統合、複数の別会社がフランチャイズ加盟して傘下の酒販店舗をセイコーマートへと転換した。1980年代後半には、茨城県、埼玉県、近畿（滋賀県・京都府・兵庫県）、山陰（鳥取県）へ進出したが、後に近畿と山陰からは撤退した。
オリジナル商品があるがゆえに愛される店づくりという発想のもと、リテールブランドの基礎となる考え方を研究、食料資源が豊富な北海道ならではの商品開発に注力し、1995年には、セイコーマートの特色である高品質なオリジナル商品を発売した。当初はナショナルブランドの前で苦戦を強いられたが、素材にこだわった商品を開発を根気強く続けた結果、徐々に客が理解を示し、足を運ぶようになった。この後、生産、仕入れ、製造、物流、小売までの独自のサプライチェーンを構築した。
2016年、事業の柱を小売・物流・メーカーの3本にする目的で社名をセイコーマートからセコマに変更。オリジナル商品は現在300以上の取引先により全国で販売されており、沖縄県にもセイコーマートの商品が並ぶ。創業50周年記念にユニクロとの共同開発で発売されたエコバッグはヒット商品化し、『セイコーマート FANBOOK』（宝島社）は、SNSで話題となった。
沿革 1971年（昭和46年）8月10日：1号店「コンビニエンスストア萩中」を札幌市北区に開店。 1972年（昭和47年）：初のセイコーマートの名称の店鋪「セイコーマートはせべ店」開店。 1973年（昭和48年）12月：札幌市白石区もみじ台に研修室を併置したセイコーマート初の直営店「セイコーマートもみじ台店」を開店。 1974年（昭和49年）6月14日：丸ヨ西尾の負担金を完済し、「株式会社セイコーマート」設立。 1976年（昭和51年）1月：全米コンビニエンスストア協会（NACS）に加盟。 1977年（昭和52年） 8月：「北海道スパー株式会社」設立。 新店舗デザイン「ネオンタイプ」展開開始。 1979年（昭和54年）：「東部食品株式会社」設立。 1981年（昭和56年） 5月：店舗数が100店到達。 米CDI社との提携開発による新店舗デザイン「オレンジタイプ」展開開始。 1984年（昭和59年）7月：「ネットワークシステム開発株式会社」（現：セイコーシステムエンジニアリング株式会社）設立。 1985年（昭和60年） 「東部物流株式会社」設立。 店舗数が200店到達。 1987年（昭和62年） 「埼玉県酒類販売株式会社」とエリアフランチャイズ契約を結び、「埼玉セイコーマート株式会社」設立。 12月：「株式会社宮崎商店」と合弁で「兵庫セイコーマート株式会社」設立。 「セイコーマートシステムサービス株式会社」設立。 1988年（昭和63年） 「株式会社マミーチェーン」とエリアフランチャイズ契約を結ぶ。 新店舗デザイン「88タイプ」展開開始。 1989年（平成元年） 7月1日：マミーチェーンを「茨城セイコーマート株式会社」に社名変更マミーチェーン、社名を７月１日付で「茨城セイコーマート」に変更（日本食糧新聞、1992年6月29日）。 11月：「株式会社滋賀酒販」とエリアフランチャイズ契約を結び、近江八幡市に滋賀県1号店を開店。 北海道内の店舗数が300店到達。 本社を現在地に移転。 1990年（平成2年） 釧路管内で展開していた同業他社「株式会社ウィミー」の店舗を転換する形で、釧路館内に3店舗が進出。 1991年（平成3年） 7月23日：「セイコーリテールサービス株式会社」設立。 新店舗デザイン「91タイプ」展開開始。 株式会社ウィミーを買収。 1992年（平成4年）：北海道内の店舗数が400店達成。 1994年（平成6年） 12月：ホットフード（現 ホットシェフ）1号店を足寄町の足寄店に開店。 北海道内の店舗数が500店達成。 東部物流稚内営業所を設置。道内全域でセンターから2時間以内の配送を実現。 1995年（平成7年） 3月1日：東部食品を「セイコーフレッシュフーズ株式会社」に、東部物流を「セイコーグロッサリー株式会社」にそれぞれ社名変更。 ホットフード（現：ホットシェフ）の本格展開開始。 リテールブランド「セイコーフレッシュ」のアイスクリームを発売開始。 1996年（平成8年） アメリカ現地法人「Seico International Trading Company Ltd.」設立。 新店舗デザイン「96タイプ」展開開始。 1997年（平成9年） 釧路配送センター稼動。 旭川配送センター稼動。 苫小牧保税倉庫稼動。 1998年（平成10年） 1月1日：茨城セイコーマートを吸収合併、茨城地区事務所へ転換。 9月25日：漬物製造子会社の「有限会社北香」設立。 北海道内の店舗数が700店達成。 1999年（平成11年） 函館配送センター稼動。 稚内配送センター稼動。 2000年（平成12年） 「セイコーシーフーズプロダクツ株式会社」を「株式会社北嶺」に社名変更。 6月1日：北海道地区でセイコーマートクラブカードの展開開始。 埼玉セイコーマートの加盟店を直轄化。 利尻町に沓形店と利尻店をオープン、離島に初出店。 10月16日：DPE子会社「北菱フォト株式会社」設立。 北海道内の店舗数800店達成。 ホットシェフ店、100店達成。 2001年（平成13年） 4月20日：札幌配送センター稼動。 関東地区の店舗でセイコーマートクラブカードの展開開始。 創業者の西尾長光が第15代札幌商工会議所会頭に就任。 2002年（平成14年） 1月1日：丸ヨ西尾とセイコーフレッシュフーズが合併し、「丸ヨ西尾」が発足。 7月22日：三菱商事が発行済み株式の1.2パーセントを取得。 茨城ひたちなか配送センター稼働。 2003年（平成15年） 1月24日：京滋セイコーマート28店舗をファミリーマートに譲渡。 帯広配送センター稼働。 北海道スパーでセイコーマートクラブカードの展開開始。 新店舗デザイン「03タイプ」展開開始。 9月17日：セイコーマートと北海道スパーが、ファミリーマート、三越、ファミマ・ドット・コムと提携し、三越の歳暮ギフト取次ぎサービスを開始。 2004年（平成16年） 1月21日：函館市のハセガワストアと資本業務提携。 4月1日：コンビニATMサービス開始。 5月17日：兵庫セイコーマート11店舗をファミリーマートに譲渡し、西日本地区から撤退。 クレジット機能付クラブカード「セイコーマートクラブカードプラス」の展開開始。 2005年（平成17年） 6月16日：札幌市内の10店舗にて、非接触IC決済「QUICPay」を試行導入。 10月：土浦配送センター（現：茨城センター）稼動。 2006年（平成18年） 3月1日：ゆうパックの取次ぎサービス開始。 6月：札幌チルドセンター稼動。 北海道内の店舗数900店達成。 ホットシェフ店、300店達成。 9月1日：札幌および近郊の店舗で「QUICPay」決済の取扱開始。 2007年（平成19年）：ホットシェフ店、400店達成。 2008年（平成20年）：北海道と「連携と協働に関する包括協定」を締結。 2009年（平成21年） 4月1日：「株式会社丸ヨ西尾」が「株式会社セイコーフレッシュフーズ」に社名変更。 9月：土浦配送センターがかすみがうら市に移転、茨城配送センターとして稼動。 ホットシェフ店、500店達成。 2010年（平成22年） 8月：北広島市大曲にクラブカード景品と消耗品の専用センターが稼動。 10月1日：セイコーマート41店舗で銀聯カードの取扱を開始。 10月1日：関東地区の店舗で電子マネー「iD」「QUICPay」とクレジットカード決済の取扱開始。 10月：石狩市にワイン専用の保税倉庫を開設。 12月25日：北海道内1,000店舗目の店舗として「セイコーマート江別幸町店」開店。 ホットシェフ店、600店達成。 2011年（平成23年） 6月1日：全店舗で電子マネー「Edy」決済の取扱開始。 11月28日：札幌市内の295店舗で電子マネーSAPICA決済の取扱開始。 ホットシェフ店、700店達成。 新店舗デザイン「11タイプ」展開開始。 2012年（平成24年） 3月26日：全店舗で電子マネー「Suica」「Kitaca」決済の取扱開始。 2016年（平成28年） 4月1日：運営会社の商号を「株式会社セイコーマート」から「株式会社セコマ」に変更。ただし店の屋号・看板などのブランド名は「セイコーマート」のままとなる。 9月1日：北海道スパーとスパー本部の契約満了に伴い、北海道スパーの「SPAR」をセイコーフレッシュフーズの「ハマナスクラブ」へ譲渡。 2017年（平成29年） 7月25日：全店舗で電子マネー「WAON」決済の取扱開始。 11月1日：小売り事業をセコマから新設される完全子会社「セイコーマート」に移管。 「地域密着のビジネスモデルで『買い物弱者』問題の克服に貢献」の功績により第71回北海道新聞文化賞を受賞。 2018年（平成30年） 9月6日：未明に起きた北海道胆振東部地震を受け、物資提供による被災地支援をこの日から実施。 10月1日：独自の電子マネー「Pecoma」（ペコマ）の利用開始セコマが電子マネー「ペコマ」、10月からセイコーマートで運用開始 リアルエコノミー 2018年7月25日。 2019年（平成31年/令和元年） 2月27日：日産自動車および道内の日産ディーラー7社と、災害時における電気自動車からの電力供給に関する協定を締結。 5月21日：三井住友海上と災害時防災活動協力に関する協定を締結し、この日から三井住友海上北海道本部がある札幌MTビル1階のオフィス内スペースに初の無人店舗を設置セコマが三井住友海上ビルに無人コンビニ、災害時の備蓄機能も リアルエコノミー 2019年5月22日。 2020年（令和2年）4月1日：副社長で創業者の長男である赤尾洋昭が社長に昇格。 2021年（令和3年） 新店舗デザイン「最新タイプ」展開開始。 2023年（令和5年） 2月：プロ野球団北海道日本ハムファイターズとパートナーシップ契約を締結し、その一環として、全選手・コーチのヘルメットにロゴをプリント。 2月：プロサッカークラブ北海道コンサドーレ札幌のオフィシャルパートナーに新規決定し、トレーニングウェアにロゴをプリント。
チェーンの特徴 セイコーマートは地場の酒販関係者の協同から派生した歴史があり、大手流通グループのセブン-イレブンと、商社が参画するローソン・ファミリーマートの3社が寡占する現在の日本のコンビニ業界において、異色の存在である。
運営およびフランチャイザーは、セイコーマートから社名変更した株式会社セコマが担っていたが、2017年11月1日にセコマの子会社として設立した株式会社セイコーマート（2代）に店舗運営およびフランチャイザーを移管し、セコマはグループの統括と資産管理を行う事業持株会社となった。セコマ傘下あるいは業務提携する会社が運営するコンビニエンスストアの屋号に、「ハマナスクラブ」「ハセガワストア」「タイエー」がある。
CI コーポレートカラーはオレンジで、寒冷地の地域特性に合わせ暖かな印象を与える狙いが込められている。1981年からロゴマークに用いられているフェニックス（不死鳥）のシンボルは「企業の最大の目標は経営を続けること」や、時代の変化に合わせ幾度も生まれ変わる永続性や自己革新への思いを表している。1972年から1981年ごろの店舗のロゴマークには、オレンジではなく青色が使われており、不死鳥マークも現在のものとは異なるデザインであった。ただし、ロゴマークの変更直後にオープンした店舗では、ロゴマークのフォントは変更前のものでカラーリングだけがオレンジになっているケースもあった。また、1981年 - 1996年ごろまでは、他のコンビニでも例がないファザード部分が大きく出っぱった看板が採用されていた。
酒販店からの転業 酒類販売業免許を得にくい全国チェーンに対し、創業当初から主に酒販店からの転業を扱うことで道内の旧産炭地で廃業した酒販店の免許を多く転用したことで、ほぼ全店で酒類を扱えたことが大きな利点であった。子会社の問屋「セイコーフレッシュフーズ」（旧：丸ヨ西尾）や、日販品や弁当類製造発売部門を分社化した「北燦食品」などの事業別会社でグループを形成し、道内の物流を整備し、マーケティングで他の酒販系チェーンよりも優位に立っており、2006年（平成18年）9月時点で道内のコンビニ店舗数でシェア第1位である好調コンビニ業界に起きる変化。ローソン、am/pm買収で変わる勢力図 日経トレンディネット 2009年5月12日。
直営店が主体 直営店が多く、全店舗のうち約80パーセントとなっている。フランチャイズ店舗のロイヤルティーも、他のコンビニチェーンが粗利の60パーセント以上を徴収するのに対し、セイコーマートでは10パーセント程度に抑えられている。また、オーナーが高齢化した店舗を直営化することも行っている。
ドミナント方式の否定 他のチェーンで見られるドミナント戦略（集中出店）は、加盟店の存続の支障となる可能性があるとして基本的に行わない。24時間営業を行っている店舗は全体の22.8パーセントであり、2018年には半分以上の店舗で元日に休業している。また、販売期限が近づいた商品の見切り販売についても各店舗の裁量で行われている。
「お客様のリクエストがあれば、採算度外視で全力で応える」と代表取締役が語る企業姿勢あのセブンの上を行く｢最強コンビニ｣とは？北の大地で磨かれた究極のサービス精神 東洋経済オンライン 2015年5月4日、2017年10月7日閲覧。が道内や他県で高い評価を得ており、サービス産業生産性協議会の顧客満足度調査コンビニエンスストア部門では、2010年度は2位、2011年度に道内を基盤とする企業として初めて1位となりセブン‐イレブンを超えた“反常識”コンビニ 日経ビジネスOnline 2011年10月27日、以後2015年度を除き毎年1位である。
ホットシェフ 「ホットシェフ」（HOT CHEF）は、セイコーマート店内の厨房で弁当、総菜、おにぎりやホットスナックを調理して販売するサービスで、1994年に足寄町の「足寄店」で開始され、2019年（令和元年）8月時点で北海道845店、関東81店と、全店舗の半数以上に導入されている。離島や僻地において荒天などにより配送が途絶えた場合に備え、米と冷凍具材を用いて店内調理することで食品の販売継続を可能とすべく開発された。日配食品と風味が異なり、保温ショーケースに作り置きを陳列するほか、ショーケースにない商品も注文により調理して提供する場合がある。
2013年から、群馬県のセーブオン店舗にホットシェフを出店していたが、セーブオンがブランド廃止しローソンとメガフランチャイズ契約を結んだことに伴い終了した。
ホットシェフの看板に描かれているキャラクターの名前は「セイちゃん」。現在のセイちゃんは2代目である。
レジ袋の無料配布 2020年7月より、資源節約や地球温暖化問題などの観点から、プラスチックごみの削減を進める経済産業省などの意向で日本国内の小売店で客に提供されるレジ袋が有料化された。バイオマス素材が25 %以上のレジ袋はカーボンニュートラルであり温暖化対策に寄与するとして有料化の対象外となっているが、セイコーマートでは客の利便性を考慮し、バイオマス素材の配合率を30 %にしたレジ袋を採用することで無料配布を継続している。
商品の特徴 「新鮮で安全な商品を低価格でお客様へご提供する」を基本理念としており、他のコンビニチェーンと比べて、生鮮食品や酒類の品揃えに重点を置いている。
ワイン 店舗の発祥が酒屋であることからワイン販売に力を入れている。1990年代後半からソムリエやワインが流行しはじめる以前の1990年代前半より、丸ヨ西尾が輸入発売元となりフランス・イタリアなどから独自に買い付けたワインを店舗で販売している。現在は500円程度の廉価なテーブルワインを中心に数多く取り揃えている。「十勝ワイン トカップ」や「ドン・ペリニヨン」など流通量が比較的少ない他メーカーのワインも取り扱っている。チリやアルゼンチン、ブルガリアなどのワインも多い。
Secoma 1995年（平成7年）から展開しているリテールブランド（プライベートブランド相当）が「Secoma」である。
1995年に「セイコーフレッシュ」の名前でアイスクリームを独自に開発して以来、多彩な商品を次々と発売している。弁当・総菜・おにぎり・サンドイッチといった日配食品をはじめ、ソフトドリンク、牛乳、豊富牛乳公社のコーヒー牛乳、鶏卵、青果、精肉、カップ麺などの食品、菓子、ダイマル乳品のアイスクリーム、米、アルコール飲料、雑貨など約1,000品目があるセイコーマートリテールブランド。「Fresh，Quality and Good Value」を商品のコンセプトに、総菜などは原材料から自社生産しており、近年はセイコーマートの商品比率の約4割をリテールブランドが占めているPB成長の条件（下）小売り再編、問われる開発力――縮小市場生き残るカギに 日本経済新聞（2010年7月13日付朝刊）。販売した商品から発生する牛乳パックや卵パックなどの廃棄物は、店頭でティッシュペーパーと交換している。
商品の多くはグループ会社の株式会社セイコーフレッシュフーズ（旧：丸ヨ西尾）が調達から各店舗までの配送を行っている。2016年（平成28年）4月、社名の変更と同時に「セイコーフレッシュ」も「Secoma」に名称を変更した。名称変更後は道外を中心としたセイコーマート未進出地域への商品の出荷による北海道ブランド確立と販路拡大を目指している。
函館市に本社を置くコンビニチェーンハセガワストアと2004年から業務提携を行っているため、ハセガワストアでもSecomaの商品が販売されている。
健康志向メニュー 2017年（平成29年）、北海道循環器病院と共同で心臓病や糖尿病の患者向けのメニューの商品化を開始。第1弾の商品は、低カロリー・低塩分のカレールー闘病中でもおいしく セコマ、道循環器病院と共同開発 減塩カレーを心臓病患者らへ 北海道新聞（2017年7月23日）2017年7月23日閲覧。
店舗 2023年（令和5年）7月末時点の店舗数は北海道1,090店、関東地区96店の計1,186店であり、国内のコンビニでは北海道内では1位、全国では第7位の店舗数である。
店舗名は、他のチェーン店のように地名によるもののほか、経営者の苗字・屋号・入居している施設名、およびそれらを複合させたものもあるが、現在の新規開店した店舗は全て地名・屋号・施設名のいずれかで統一されている。古い店舗においては「セイコーマート中一すずき」など2つ以上のオーナーの苗字が入った店名の場合もある。また、苗字が過去に開店した店舗と重複する場合は苗字の後に地名をつける場合もある。
来店時に店員が「いらっしゃいませ。セイコーマートへようこそ」と挨拶するルールがあったが、基本的な挨拶の徹底を目的に2019年6月中旬から「セイコーマートへようこそ」の文言を廃止した。店内BGMは「食べることは美味しいこと」（歌・YASU）、「ワインを飲もう」「Spring has come to you」「君がいれば」「very merry christmas」などがある。
北海道地区 北海道内では最多の店舗数で、2010年（平成22年）10月時点で道内のコンビニの39パーセントにあたる『北海道新聞』2010年12月17日朝刊（16版）。売上高では、以前はセブン-イレブンが道内首位であったが、持株会社化に伴い非公表となったため現在は不明。
セブン-イレブンやローソンなどの大手チェーンが進出していない道内末端の地方にも積極的に店舗を展開している。宗谷管内・留萌管内・上川管内のそれぞれ一部はセイコーマートのみが出店している。
2014年11月下旬に赤平市、12月上旬に乙部町、同月下旬に初山別村へ出店することが決定し、北海道スパー（現：ハマナスクラブ）を含めたグループとして道内店舗網は174市町村になり、セイコーマート・ハマナスクラブの出店がない市町村は幌加内町、月形町、浦臼町、神恵内村の4自治体のみである。初山別村への出店は、2014年6月に村内唯一の商店が廃業したことにより、当時の初山別村長が運営会社に働きかけて開店したものであるNHK『ドキュメント72時間』「冬の北海道 村のコンビニで」（2023年3月10日放送分）。南富良野町では2022年にFC店舗が閉店した後、2023年に直営店舗が再出店した。また、月形町についてはセイコーマートが1986年7月に出店内藤優『さっぴない史千一夜』内藤優（発行人）・奈井江印刷（印刷製本）、1997年1月10日、81、84、153頁。したものの2000年から2001年ごろに閉店したという経緯があるため、全くの未出店というわけではない。幌加内町と神恵内村にはコンビニの出店自体がない。
本州（埼玉・茨城） 本州では地場系コンビニチェーンや酒販店が業態変更をして、セイコーマートのフランチャイズ入りする形で店舗展開を行い、関東エリアとして茨城県と埼玉県に店舗を展開している。関東地区は業態変更したフランチャイズ会社がセイコーマート店舗に携わってきたが、2000年（平成12年）までに札幌のセイコーマート直轄の埼玉・茨城地区担当部門（水戸市）による運営に移っている。
関東エリア店舗は、駅や商店街から遠く離れた郊外の住宅地や幹線道路沿いに点在しており、道内と違い市街地中心部は店舗を構えていないのが特徴である。取扱商品や店舗レイアウトは北海道店舗とほとんど同じであるが、デザート類や北海道限定商品など一部商品は取り扱っておらず、弁当類は土浦市に所在する北燦食品関東工場で製造されたものが販売されているなど、細部では異なる。
埼玉県内は近年閉店した店舗が複数あり、縮小傾向がみられたが、従来の店舗は地場コンビニの事業を引き受けて開店していたのに対し、さいたま市で2016年（平成28年）5月26日に「さいたま今羽店」がファミリーマートさいたま今羽町店の跡地に、2018年1月には久喜市で「久喜下早見店」がセーブオンの跡地に、2019年2月には加須市で関東エリアでは珍しい市街地中心部で駅徒歩圏になる「加須向川岸店」がファミリーマートの跡地に新規開店するなど、近年は隣接する茨城県の工場に近い荒川以東を中心に既存チェーン店の居抜き店舗を利用して新規開店する傾向となり、後述する茨城県内同様に出店が拡大している。
茨城県内では、筑西市や土浦市にある一部店舗が閉店するものの、小美玉市で2012年（平成24年）4月13日に「茨城空港前店」が、近年でも古河市で2022年（令和4年）11月22日に「古河駒羽根店」がデイリーヤマザキ跡地に、境町では同年9月28日に町内2店舗となる「境長井戸店」がセブンイレブン跡地に新規開店するなど、前述の埼玉県同様に既存チェーン店の居抜き店舗を活用している。さらに前述の茨城空港前店は存続した上で、2022年（令和4年）3月10日に空港ターミナル内のファミリーマート跡地に「エアポート茨城店」をオープンさせている。近年は土浦市にも工場を設けて供給体制を整え、店舗運営もほとんどの店舗がフランチャイズからグループ直営に切り替え、こうした経営努力が一時減少していた関東地方の店舗数を増加させた。
東京都内に店舗は進出していないが、地区事務所と配送センターが存在し、セコマ商品をセイコーマートや関東の他社スーパー、ウエルシアに配送している。東京都や千葉県、福島県を始めとする周辺都県への進出について、社長の赤尾洋昭は2026年8月に行われたインタビューにおいて、店舗と物流の効率化などを理由に否定している。
茨城県では、かつては関東発祥の旧ホットスパーコンビニエンスネットワークス（後のココストアイースト、現在はファミリーマートに吸収合併）と競合していて、酒販の充実さや店内調理の「コ・コ・デ・キッチン」の提供をはじめ、出店地域が茨城・埼玉であることや、郊外住宅地やロードサイドという立地位置がセイコーマートと類似していた。2016年8月まであったセコマ傘下の「北海道スパー」と2008年3月まで関東に存在した「ホットスパー」では、店舗面積などの条件が異なっており、看板ロゴ以外の共通項はない。
2003年（平成15年）までは滋賀県と京都府（株式会社京滋セイコーマート）、兵庫県南西部（株式会社兵庫セイコーマート）、鳥取県東部（株式会社鳥取セイコーマート）にも別会社によって店舗を展開していたが、これらの店舗は一部を除いてファミリーマートへ譲渡された。
地域密着型店舗（ミニ・セコマ）