サムネイル|300x300ピクセル|緊急地震速報の発報から感震までの猶予時間と震源地（2024年能登半島地震）
緊急地震速報（きんきゅうじしんそくほう、、略称:EEW） は、地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発することを企図した地震早期警報システムのひとつで、日本の気象庁が中心となって提供している予報・警報である。
2004年に一部試験運用を開始、2007年10月1日から一部の離島を除いた国内ほぼ全域すべての住民を対象とした本運用を開始した。
予測震度5弱以上などのときに発表されテレビ放送や携帯端末などで「（震度4以上などの）強い揺れとなる地域」を伝える「緊急地震速報（警報）」（法律上の地震動警報または地震動特別警報） と、発表基準が低く第1報の精度が高くないものの迅速性が高く「各地の震度や揺れの到達時間」などが分かる「緊急地震速報（予報）」（法律上の地震動予報） の2種類がある。
概要 地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計でとらえられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせるものである。
主要動到達前のわずかな時間を適切に活用できれば、地震災害の軽減に役立つものと期待されている。例えば陸地から離れたところで発生する海溝型地震や震源の深いスラブ内地震に対しては、原理上数秒から数十秒の猶予時間が見込める。しかし、技術的な限界のため速報が主要動の到達に間に合わない場合がありためしてみよう!! 緊急地震速報、特に陸地を震源とするいわゆる震源の浅い直下型地震では激しく揺れる震央付近では原理上数秒しか猶予時間がない、あるいは間に合わないと考えられる。これに対しては、観測点を増やす、処理・伝達を高速化するなどの技術向上が少しづつ進められている。この他にも誤報のリスクなどもある。
当初は導入により社会のさまざまなところで混乱が生じることが懸念されており、2004年の一部運用開始からしばらくの間、試験的・限定的な発表に留められていた。伝達・広報について調整が行われた末、2007年10月1日に「緊急地震速報（警報）」（当時の呼び方は「一般向け緊急地震速報」）の提供が開始された。テレビを皮切りに「緊急地震速報（警報）」が順次拡大していき、国内向け携帯電話にも広く導入されているほか、「緊急地震速報（予報）」を提供する端末やソフトウェア・アプリが多様な方式・事業者によって提供されている。
なお、個人においても法人においても導入の可否はそれぞれの判断に任せられており、義務化の予定はない。
+ 「2種類」の緊急地震速報の違い緊急地震速報（警報）緊急地震速報（予報）地震動警報地震動特別警報地震動予報発表者気象庁気象庁および、地震動の予報業務許可事業者発表基準2点以上の観測点で観測100 Gal以上の観測 または、観測データを地震として解析して下記いずれかを満たす場合。 最大予測震度3以上 最大予測長周期地震動階級1以上 推定マグニチュード3.5以上最大予測震度5弱以上 最大予測長周期地震動階級3以上最大予測震度6弱以上 最大予測長周期地震動階級4対象地域全国を188に分割した地域（予報区）のうち、下記いずれかを満たす地域。予測震度4以上 予測長周期地震動階級3以上予測震度4以上 予測長周期地震動階級1以上発表内容発生時刻 震源 対象地域名発生時刻 震源 最大予測震度 対象地域名 予測震度・長周期地震動階級 主要動到達予測時刻情報更新発表対象でなかった地域のうち、 予測震度5弱以上 予測長周期地震動階級3以上 に修正された地域があった場合。前回発表と比較して、 震源位置・震源深さ・マグニチュードに一定以上の変化 最大震度・最大長周期地震動階級に一定以上の変化 新たに震度4以上または長周期地震動階級1以上の予測地域が出現 予測震度4以上であった地域で、1階級以上の変化 予測長周期地震動階級1以上であった地域で、1階級以上の変化 のいずれかがあった場合。また、 警報の発表・更新条件を満たす 震源・マグニチュードの解析手法が変化 一定の時間経過 によっても更新。発表対象広く一般（テレビ・ラジオ放送、携帯電話速報メールなど）登録利用者に配信（広く一般に公表・再配信している事業者もある）
長周期地震動に関する情報との連動 高層ビルなどで大きな被害をもたらす長周期地震動は、当初は緊急地震速報の警報などとは連動していなかったが、この揺れの大きさは震度では十分表現できないことから、長周期地震動と緊急地震速報との連動が検討されてきた。2023年2月1日より、長周期地震動階級を発表対象に加えた運用を開始した。
法的な位置づけ 緊急地震速報は地震動の予報・警報・特別警報に位置づけられ気象業務法の一部を改正する法律の施行（平成19年12月1日）に伴い、緊急地震速報を地震動の予報及び警報に位置づけることについて.気象庁.、ほかの予報（注意報）・警報・特別警報と同じく気象庁の義務となっている（気象業務法第13条）。2013年（平成25年）8月30日の特別警報施行により、地震動特別警報を新たに設定した緊急地震速報の「予報」「警報」「特別警報」とはなんですか?。 地震動予報・警報・特別警報の区分（気象庁資料「「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「気象業務法施行令の一部を改正する政令」について」、気象庁、2013年8月21日 による） 地震動特別警報 最大予測震度6弱以上または最大予測長周期地震動階級4で発表。強い揺れが予想される地域に対し、地震動により著しく重大な災害が起こるおそれのある旨を警告。 地震動警報 最大予測震度5弱以上または最大予測長周期地震動階級3以上で発表。強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告。 地震動予報 最大予測震度3以上、最大予測長周期地震動階級1以上または推定マグニチュード3.5以上で発表。
ただし、現状では速報性の技術的限界があることから、緊急地震速報の発表時には、警報と特別警報は区別されない。
地震動警報・地震動特別警報は「緊急地震速報（警報）」または単に「緊急地震速報」の名称で発表される。地震動予報は「緊急地震速報（予報）」の名称が使用される。第1報など初期の段階で「緊急地震速報（予報）」であっても、第2報、第3報...と重なる続報で警報の基準を満たすものがあると、その報次から「緊急地震速報（警報）」が発表される。
気象庁以外の者は、原則として地震動の警報（特別警報を含む）を発表できず（同法第23条）、また予報の業務を行うには気象庁長官の許可が必要である（第17条）。また同法により、気象庁は、許可事業者の「予報」発表にあたっては、気象庁による「警報」との区別を利用者に周知すべきだと規定されている。
なお、「警報」については気象に関する警報と同様に、気象庁は「政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない」（第15条）と規定されている。また地震動以外の特別警報と異なり、「特別警報」の場合でも発表時には「警報」と表現に差異がないほか、通知先の取扱に「警報」との差異はない。
本項目ではこれ以降は、警報と特別警報を区別せずに記述する。
歴史 制度年表 2004年2月25日：行政機関、交通、報道、通信などで希望する機関に対し「緊急地震速報」の試験運用を開始。対象は、九州東岸から関東までの地域。技術開発中の「ナウキャスト地震情報」と「リアルタイム地震情報」を統合したもの。 2005年 3月30日：試験運用の対象地域を東北から北海道までの太平洋岸に拡大。 6月8日：試験運用のデータ提供元に防災科学技術研究所の地震計が加わり、対象地域は日本のほぼ全域に拡大。 2006年8月1日：希望する企業などに対して、先行的な提供を開始。 2007年 10月1日：この日の9時から「一般向け」速報（後の「緊急地震速報（警報）」）を導入。先行的に提供していた速報は「高度利用者向け」（後の「緊急地震速報（予報）」）として区別した。テレビ放送や一部の公共施設などでも速報が導入された。 12月1日：この日施行の気象業務法改正で、緊急地震速報が予報および警報として位置づけられる。 2013年8月30日：この日施行の気象業務法改正で、最大予測震度6弱以上の緊急地震速報が特別警報に位置づけられる。
技術年表 1996年：兵庫県南部地震などを契機に高感度地震観測網（Hi-net）の整備が決定。のちに緊急地震速報のための観測の要となる、高感度地震計の設置が開始される（2011年現在、約800か所以上に設置）。一方、デジタル地震計による過去の地震波形の解析、高速大容量化が進む通信技術を応用して、速報的な地震情報の提供が検討され始める。 2003年4月：文部科学省、気象庁、防災科学技術研究所の共同で、リアルタイム地震情報の伝達が実用的に行えるようにすることを目的としたリーディングプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト、文部科学省」を開始。平成19年度までに、防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」と気象庁・鉄道総合技術研究所の「ナウキャスト地震情報」、2004年2月23日、気象庁 を実用化に向けて統合し、地震情報を高速・高度化、迅速で正確な伝達手法の開発を目指すもの。 2004年12月：変位振幅計算用フィルタを修正。 2005年10月：マグニチュード推定式を切り替え。 2006年 4月4日：1点処理による推定される震央距離が200キロ以上の場合に震源を決定しない処理を改善。 9月：150キロより深いと推定された地震について、震度の予測が難しいため震度を発表しない対策を実施。 2009年8月3日：正午より、東南海沖ケーブル式海底地震計5点および、島嶼部2点の地震計を活用開始。また、地震の規模を過小評価する傾向のあった算出式を改良（後述）。 2009年 - 2010年度：センサー部でA/D変換を行う耐雷トランスを設置し、雷対策を実施。 2011年 3月1日：南西諸島8点、伊豆諸島1点、大分県1点の多機能型地震計10点を整備および活用を開始。 8月11日：同年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後に誤報が多発したことを受けて、同時に発生した地震を区別し、弱い地震を計算から除外する修正プログラムの運用を開始（後述）。 2012年10月2日：震度予測の精度向上のため、観測点ごとに増幅度を導入。 2011年 - 2012年度：約72時間稼働する非常用電源やバックアップのための衛星回線を整備し、観測点欠測対策を実施。 2013年2月13日：マグニチュード推定の精度向上のため、新しい算出式を適用。 2015年3月31日：新たに熊野灘沖東南海震源域における地震・津波観測監視システム（DONET）2点、強震観測網（KiK-net）15点、多機能型地震50点の活用を開始新たな観測データの緊急地震速報への活用開始について 気象庁 平成27年3月24日。これにより、警報発表までの時間を、南海トラフ沿いの巨大地震では数秒、首都圏直下の地震では最大1秒程度短縮できるとしている。 2016年12月14日：この日の14時より、IPF法の運用を開始緊急地震速報の技術的な改善（IPF法）等について 気象庁 平成28年12月13日。従来の手法より精度よく複数の地震を識別できるとしている。2017年4月20日の福島県沖の地震では、IPF法によって2地震の検測値が適切に分離された緊急地震速報評価・改善検討会 技術部会（第8回） 気象庁 平成30年2月14日。また2016年8月1日に発生した「緊急地震速報（予報）」の誤情報発表（後述）を受けて、地震学的にありえない大きさの震幅値を除外、また観測点1点のデータによる処理時には、地震学的に考えられるマグニチュードの上限値を設けるといった対策も導入。 2017年3月22日：気象庁の緊急地震速報評価・改善検討会の中で、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動を追加するべきと報告。 2018年3月22日：この日の正午前より、PLUM法と従来の手法を組み合わせた緊急地震速報の運用を開始。PLUM法は震源の推定を行わずに予測地点近傍の地震計で観測された揺れの強さから震度を予測する手法で、震源域が広範囲に渡る巨大地震が発生した場合も精度の高い緊急地震速報が発表できるPLUM法について 気象庁。予測震度はPLUM法と従来法を比較して大きい方を発表する。また、過大な震度予測を防ぐため、従来法により推定した震源や規模が妥当かどうかを実際の揺れから評価する機能も導入緊急地震速報の技術的改善について 気象庁 平成30年3月8日。さらに、PLUM法の運用開始とともに、観測点1点のデータによる処理時には電文中に予測震度を記載しなくなった。 2019年6月27日：既に一部が緊急地震速報に活用されていたDONET1および紀伊水道の南海地震想定震源域における地震・津波観測監視システム（DONET2）の全体、日本海溝から千島海溝海域における日本海溝海底地震津波観測網（S-net）のうち日本海溝より西側の地震計について、同日正午より活用を開始。これにより、発表までの時間を日本海溝付近で発生する地震については最大で25秒程度、紀伊半島沖から室戸岬沖で発生する地震については最大10秒程度短縮できるとしている。 2020年 3月24日：S-netのうち、日本海溝より東側を含めた全体の活用を同日午後より開始。これにより、日本海溝より東側で発生する地震について、発表までの時間を最大で10秒程度、S-netの観測データ活用開始前と比較して最大で30秒程度短縮できるとしている。 9月7日：同年7月30日に鳥島近海で発生した地震に対する緊急地震速報の誤報（後述）を受け、遠方の観測データによるマグニチュードの過大推定を防止するため、震源からの距離が700キロメートルを超える地点の観測データをマグニチュード算出に用いない緊急的な改善策の運用を同日11時より開始。 2023年 2月1日：長周期地震動を緊急地震速報の対象に追加する。 9月26日：この日の14時より、これまで複数の手法を用いていた震源推定手法をIPF法に一本化することで、揺れの過大予測の低減を図る改善策を実施。同時に、これまで用いてきた加速度計データに加え、速度計による観測点データも活用、また観測点増加に伴う処理負荷軽減のアルゴリズム改良といったIPF法の改良も実施。
技術 開発の背景
緊急地震速報では、展開する観測網で地震波を監視し、P波しか検知していない段階で地震の推定を開始、一定規模の大きな地震を推定すると警報を発出する。技術史の上ではまず、S波を検知して警報の発出や機械制御との連動する技術が日本の東海道新幹線で1960年代に実用化されている。P波の段階で警報を出す技術は、1980年代の新幹線における試験運用を経て1992年東海道新幹線のユレダスで本運用に至っている松村正三、「緊急地震速報の開発と効用」、『科学技術動向』、No.114、pp.3 - 34、2010年 上垣内 修「一般への提供が開始された緊急地震速報」、日本地震工学会、『日本地震工学会誌』、第7号、pp.3 - 7、2008年 福和伸夫、新井伸夫「緊急地震速報の本運用に当たって 」『予防時報』231号（2007年）pp.21-27, 2007。
日本では主に鉄道安全の分野で利用され一般への発表も行われていなかったが、1995年に起きた兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が大きな契機となって一般公衆向けの地震警報システムにも関心が高まっていく。一般公衆に知らせるシステムは1993年メキシコの首都メキシコシティを対象としたSASが世界初となる。それに続いて、国内ほぼ全土を対象とし公衆に知らせる世界初のシステムとなったのが日本の緊急地震速報である。
利用されるデータ 利用される地震動の情報は、2020年3月24日時点で気象庁の約690か所の地震計・震度計に加え、1996年以降に整備された高感度地震観測網（Hi-net）や強震観測網（KiK-net）などの防災科学技術研究所の約1,000か所の観測点のデータである緊急地震速報のしくみ.気象庁.。2011年以降は地震発生の際に速報発表までの時間を短縮するため、南海トラフ沿いの海底に整備された防災科学技術研究所の地震・津波観測監視システム（DONETおよびDONET2）や、房総半島から根室沖の日本海溝沿いに敷設された日本海溝海底地震津波観測網（S-net）のデータが順次利用されている。
予測手法 発生時刻と震源位置を算出 国内で常時観測されている地震波形は、B-Δ法・主成分分析法による震央距離・方位の算出が行われ、ある程度の振動を観測すると処理中枢にデータが送出される。処理中枢では、従来の手法を統合・改良しパーティクルフィルタを用いたIPF法を中心に、Hi-netデータを用いる着未着法やEPOSによる自動処理などを運用し、発生時刻・震源位置の即時推定を行う。 マグニチュードと震度算出 P波到達後S波到着までの最大振幅による「P波マグニチュード（P波M）」を初期に適用し、適切な時間に全波形による最大変位振幅から求められる「全相マグニチュード（全相M）」に切り替える方法をとっている明田川保、清本真司、下山利浩、森脇健、横田崇： 気象庁 験震時報 第73巻（平成21年度）pp.123 - 134。そして、これらの震源要素をもとにして、統計的手法（経験的手法）により震源距離に既知の地盤の地震動増幅度による補正を加えて算出される各地点の表面最大速度（PGV）から最大震度を予測する。また、S波の理論走時から主要動到達時刻を予測する。これに加え、近隣のリアルタイムの揺れから震度を予測するPlum法によって震度も予測する。また、高層ビル等に影響を与える長周期地震動階級の予測もあわせて行われる。これらの結果から、後述の基準に達した地震について速報を発表する緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料 気象庁、2007年7月29日。 が、実際のシステムでは精度向上や誤検知防止のためのさまざまな処理が加わる。
情報の伝達 緊急地震速報は秒単位を争う情報伝達であり、その処理や伝送に起因する警告の遅延時間を極力少なくして、地震の主要動が各地に到達するまでの事前の時間を少しでも長く確保する必要があり、配信システムやネットワークなどには高速化のための工夫がされている。
携帯電話などに配信された情報は分かりやすい情報となって映像や音声として表示されるが、さまざまな形態がある。専用の端末機器では、あらかじめ設置する場所の位置情報や地盤の状態などを設定するなどし、速報時には警報音を鳴らしたり、音声により地震の発生や震度などを伝え、文字や画像、ランプなどにより地震の発生や震度、揺れるまでの時間などを伝える。大型の施設などでは、警報音と音声により施設内に一斉に放送などを行うことがある。
速報時の対応 具体的対応の例 緊急地震速報を受け画像・文字や音声などでその情報を知ったとき、どのような対応をとれば安全性が高まるかという指針が関連機関による検討会で出されている。それによる対応の例を以下に挙げる。
「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことを最大の基本としている。
家庭、職場、学校などの屋内で速報を受け取った場合、S波が到達せず、P波が到達しているか到達前の段階で、ただちにまず窓や戸を開けて避難経路を確保したうえで、転倒物や飛散物から離れ、地震の発生直後と同じように机の下に隠れ、頭を防護し揺れに備えることなどが求められる（自分のいる場所が震度6強や7の非常に強い揺れであった場合には、S波が到達したら収まるまでは何もできない）。
商業施設、イベント会場など混雑する場所では、屋内と同様に頭を防護し、転倒物や飛散物・看板や照明などの落下物から離れることはもとより、混乱を防ぐため、出入り口に押しかけないこと、係員などの指示があればそれに従う（係員はただちにドアの開放作業にかかるはずである）。
屋外では、転倒物や看板・照明や窓ガラスなどの落下物から離れ、できれば耐震性の高い建物の中に避難することが求められる。加えて崖などの近くでは、崖崩れや落石のおそれがあるため、できるだけ崖などから離れることも求められる。海岸に近い場合は、津波に備えて速やかに高台や建物の高層階に避難することも必要である。
自動車の運転中は、まずハザードランプの点灯などで警告を行い、慌てずゆっくりと減速して、道路の左側に車を寄せて停止する。追突のおそれがあるため、急停止や急ハンドルは避ける。バスや電車の中では、つり革・手すりなどにつかまってしっかりと体を支えられるようにすることが求められる。また、エレベーター内にいる際はすべての階で止まるようボタンを押して、すばやくエレベーターから出ることが求められるエレベーター乗車中に地震が発生…。あなたが取るべき行動は？ －防災行動ガイド ソフトバンクニュース 2020年3月11日。
慌てずに冷静に行動することが求められるため、事前に速報の受信を想定した訓練を何度も行うことが望ましい。たとえば、施設管理者向けの指針によれば、速報時の対応を盛り込んだマニュアルの作成やそれに沿った訓練などが求められている。また、速報システムを導入していない施設でも、テレビや携帯電話で速報が受信されることを考慮して、相応のマニュアル作成や訓練をしたほうがよいとされる。
速報の積極的活用 利活用の可能性については、文部科学省リーディングプロジェクト 緊急地震速報の利活用の実証的調査・研究 などにおいて先行的に調査が行われてきた。その後も、各研究所・企業にてさまざまな方面に緊急地震速報を利活用していくシステムが考えられている。以下に例を記す。
列車の運転制御、高度道路交通システムへの速報の組み入れ、運転中の車両への通知や誘導、信号機制御や交通規制、空港での発着規制、津波に備えた船舶への通知、津波に備えた水門の閉鎖の迅速化、施設内や人が多い場所での避難誘導・指示、家庭や職場などでの安全確保、電話などの通信回線の制御、エレベータや遊具などの制御、工場での稼働中システムの制御、医療や工事現場など危険性の高い場所での安全確保、電力系統・上下水道・都市ガスなどの制御など、多岐にわたる。
特に津波の予報に関しては、この緊急地震速報の予測値が活用されることで時間短縮が見込める。実際に2007年3月の能登半島地震や同年7月の新潟県中越沖地震では津波注意報が発表された際には、緊急地震速報を活用したことで時間が短縮された。また、2008年7月に福島県沖で発生した地震では約1分程度短縮できた。短縮できる時間は最大2分程度で、地震発生から1分程度で津波予報を発表できる可能性もある。
なお気象庁は、「緊急地震速報（予報）」は情報量が多く誤差の可能性があるという特性から、訓練を行って速報を冷静に判断して行動することが求められる。そのため、集客施設や防災無線など不特定多数の者がいるような場所では、予測震度4以上の地域に発表する「緊急地震速報（警報）」の内容の範囲内で、「強い揺れ」がくることを簡素に伝えるのみにとどめて混乱を防止することを「お願い」として推奨している高度利用者向けの緊急地震速報（予報）の伝達に係るお願い(平成21年5月 気象庁)。
訓練
速報発表時の対応を実体験により習得し周知することなどを目的に、気象庁は毎年12月1日を緊急地震速報の訓練日として設定し、配信機関と協力して実施している。
また、気象庁は「緊急地震速報の利活用の手引き及び緊急地震速報受信時対応行動訓練用キット」緊急地震速報の利活用の手引き及び緊急地震速報受信時対応行動訓練用キット 気象庁 を作成し、日常生活のなかで緊急地震速報受信時の対応行動訓練を実施できるように提供している。
2012年6月28日には一般を対象とし、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を運用する地方公共団体、防災行政無線による放送を実施する地方公共団体、庁舎内放送を実施する地方公共団体、その他の放送（コミュニティFM）などを実施する地方公共団体など256団体のほか合計1,400団体が参加し全国的な訓練が実施された内閣府。
速報の種類 既述のとおり2つに区別されている。「緊急地震速報（予報）」は、大抵のものは利用者側の端末において設定を行ったうえで豊富な情報が提供され、活用の仕方によってはより高い防災効果を生む。「緊急地震速報（警報）」は速報を十分周知していない者にも適切な行動がとれるよう配慮された、最低限の情報のみを提供する。
それぞれの利活用システムの内容、利用方法、注意点などについては、上記の「リーディングプロジェクト」や各業界団体などにおいて検討が行われてきた。
「緊急地震速報（予報）」 「緊急地震速報（予報）」は、気象庁の多機能型地震計の1つ以上の観測点においてP波またはS波の振幅が100ガル以上となった場合、および、1つ以上の観測点の地震波が地震として解析でき、マグニチュード3.5以上と推定、または最大震度3以上と予測、または最大長周期地震動階級1以上と予測される場合に発表される。
警報でも伝えられる地震の発生時刻、震源の推定値、震央の地名は発表される。それに加えて、警報では伝えられない、地震の規模（マグニチュード）の推定値、および震度4以上または長周期地震動階級1以上と予測される地域の、地域ごとの予測震度・長周期地震動階級と主要動到達予測時刻も発表される。
さらに地震動の予報業務許可を受けた事業者は、より細かく、地点ごとの予想震度や（主要動到達予測時刻から算出される）猶予時間を発表する。これは、気象庁発表の震源要素や気象庁設置の震度計（約660地点）の揺れの情報を基にして、一定のルールの下で独自に行われる予測である。
「緊急地震速報（予報）」は、まず地震が発生したことをいち早く知らせるための第1報を優先的に発表する。その後2つ以上の観測点で地震波が観測されれば、さらに解析を行い第2報、第3報と情報を更新していく。更新を重ね、予測の精度が安定したと判断されれば、最終報を発表し、これ以降はその地震の速報の発表を終了する。あらかじめ規定されている時間内に2つ以上の観測点で地震波が観測されなかった場合は、ノイズ（故障や誤報）と判断してキャンセル報を発表する。第1報では非常に大きな誤差が含まれ、雷などによる誤報の可能性も高い。第2報、第3報が発表され、時間が経過するに従い、精度が上がっていく。
「緊急地震速報（予報）」と「緊急地震速報（警報）」の大きな違いは、以下の2点が指摘できる。「予報は点の情報」、または「警報は面の情報（広範囲な地域）」を正確かつ十分に理解して利活用し、期待されている減災効果が十全に発揮されることが望まれる。
誤差を含む可能性は警報よりも高い一方で、警報よりも少し早い段階で通知が得られる可能性は高くなっている。「緊急地震速報（予報）」の発表頻度は「緊急地震速報（警報）」よりも高く、警報のように大きな揺れがない場合の通知も多くなる性質がある。
2004年2月25日から気象庁の試験運用が開始された。2004年10月の新潟県中越地震の際には、茨城県守谷市で地震波の到達より早く緊急地震速報が発表される様子が ビデオ映像（明星電気）で記録されている。また2007年7月の新潟県中越沖地震では、東京都内の家庭において緊急地震速報の様子が ビデオ映像（YouTube）に収められた。
緊急地震速報の特性をよく理解し、情報を混乱なく利用しうるとされた特定の分野に対しては、2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められた。ガス・電力・鉄道といったライフライン（たとえば、ガスなら主要動がくる前にガス供給をストップし火災を防ぐ。また鉄道では、防護無線を通じて緊急停止させる）や病院（手術中に地震に見舞われる際に患者を守る）などでの活用が想定されている。