裁判所速記官

裁判所速記官（さいばんしょそっきかん）は、法廷で速記事務を行う裁判所職員。 職務 主要な職務は、争点が重要・複雑で証言を逐語的に記録する必要のある刑事、民事事件の法廷に立会い、被告人質問や証人尋問などの発言内容や身振りなどを記録する法廷速記者の役を務めることである。

速記録の作成は、法廷では速記用の専用タイプライターを用いて速記符号による記録を取り、法廷終了後にこれを反訳タイプライターによって印字された記号を元の発言内容に戻す作業。して行う。 採用 かつては、高校卒業程度として「裁判所速記官研修生採用試験」があり、17歳から20歳を受験対象としていた。合格者は研修生として２年間、裁判所書記官研修所速記部に入所して研修を受ける必要があった。

しかし、1998年（平成10年）をもって新規採用は停止され、以降は民間委託が進められている。

複数の弁護士会は、速記の民間委託には問題点が多いとして、裁判所速記官制度の復活を要求する会長声明を発出している。

歴史 裁判所速記官の設置は、戦後「公判期日の間隔が長い原因は専門の速記官がいないことによる」というGHQによる勧告が発端である 画像にもある通り、正式な勧告は1950年。和訳文もある。。それまでは専用の速記官は存在しなかった。

1951年に裁判所速記官（1期生）の養成開始。1期生はわずか10名だった。

1957年、裁判所法改正。第60条の3（裁判所速記官）と、第60条の4（裁判所速記官補）が追加され、裁判所速記官制度が正式に始まった。http://hourei.hounavi.jp/seitei/hou/S32/S32HO091.php

しかし、発足当初は2300人を予定していた採用人数も、1964年以降は935名から増員することがないまま第140回国会　法務委員会　第5号、最高裁判所は1993年に速記官制度の見直しを始める。 そして4年後の1997年2月、速記用の特殊なタイプライターの安定供給が難しいこと、人材確保が困難であること、職業病の問題（肩や腕などを痛める）、録音反訳（テープ起こし）で充分対応できる、などを理由に翌年度をもって速記官の新規採用・養成は停止され、2004年の裁判所法改正裁判所法の一部を改正する法律（平成16年法律第8号）で速記官補の設置を規定していた同法第60条の3本条新設当時は第60条の4として定められたもの。が削除された。

採用停止後、退職による自然減に加え、現職速記官も書記官等への転官が進められたため、2006年までに定員は300人程度まで減少した。

新規養成停止決定後も弁護士が裁判所速記官の養成再開を求める声明を発表したり、国会の法務委員会で直接最高裁に問い質す議員らがいるが、最高裁の見解は停止が決定した時から一貫して変わっていない。

脚注

外部リンク 裁判所速記官 - 裁判所