国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（こっかいぎいんのさいひ、りょひおよびてあてとうにかんするほうりつ、昭和22年4月30日法律第80号）は、国会議員の歳費、旅費および手当等の支給に関する日本の法律である。略して歳費法とも。
所管官庁 衆議院事務局庶務部会計課 参議院事務局庶務部会計課
内閣人事局、財務省大臣官房会計課、同主計局給与共済課と連携して執行にあたる。
基本的な内容 歳費（第1条―第7条） 議長 217万円（月額） 副議長 158万4000円（月額） 議員 129万4000円（月額） 旅費 公務により派遣された場合に支給（第8条） 議会雑費 各議院の役員、特別委員長、参議院の調査会長、各議院の憲法審査会会長 6,000円以内（日額）（第8条の2） 調査研究広報滞在費 各議院の議長、副議長及び議員 100万円（月額・非課税）（第9条） JR特殊乗車券、国内航空会社航空券の支給（第10条―第11条） 期末手当の支給（6月、12月） （第11条の2―第11条の4） 人事官弾劾の追訴にかかる実費の支給 衆議院議長から指定された議員 （第11条の5） 弔慰金・特別弔慰金の支給（第12条―第12条の2） 弔慰金 議長、副議長、議員が死亡したとき 歳費月額の16か月分 特別弔慰金 議長、副議長、議員が職務に関連して死亡したとき 弔慰金のほか歳費月額の4か月分 公務上における災害の補償 （第12条の3）
関連項目 国会 (日本) 歳費凍結法案 イギリスにおける歳費