保険（ほけん、）は、偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付するための制度。
定義と原則
保険は、多数の者が保険料（ほけんりょう、）を出し合い、保険事故（ほけんじこ、）の損害を埋め合わせる為に保険金（ほけんきん、）を給付する制度である。保険の対象とされる保険事故には、交通事故・海難事故・火災・地震・死亡など様々な事象があり、人間生活の安定を崩す事件・事故・災害などの危険に対処する。
保険関係の設定を目的とする契約を保険契約（ほけんけいやく、）といい、保険契約の当事者として保険料の支払義務を負う者を保険契約者（ほけんけいやくしゃ、）、保険事故が発生した場合保険金の支払を引き受ける者を保険者（ほけんしゃ、）というなお、被保険者（ひほけんしゃ、）の意味は、生命保険と損害保険、社会保険によってそれぞれ異なる。生命保険ではその者の生死が保険事故となると契約で指定されている人を被保険者といい、損害保険では保険事故発生時に保険金の支払を受ける権利を持つ者を被保険者という。社会保険では、保険料の支払義務を負担するとともに、保険事故発生時に保険金を受給する者を被保険者という。。2010年（平成22年）4月1日施行の保険法（平成20年法律第56号）では、保険契約について「保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約し生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。以下「保険給付」という。、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む。以下同じ）を支払うことを約する契約をいう。」と定義している。
保険者として保険事業（保険業）を営む会社を保険会社（ほけんがいしゃ、）といい、日本では保険業法（平成7年法律第105号）により規制されている。なお、保険に関する法分野を研究する学問、および保険に関する法令を総称して広義の意味での保険法という。
保険制度は次に列挙する考え方を基本としている。ただし、これらで保険料の運用益を位置づけることはできない。
大数の法則 特定の人について、保険事故が発生するかどうかや、いつ保険事故が発生するかなどは、予測することができない。しかし、多数の人について統計をとり、過去の経験や資料なども加味すれば、一定期間にある保険事故がほぼ確実に発生する確率は算出することができる。それは、次の原則で示す等式に書かれたオメガの値である。
給付・反対給付均等の原則 契約者と保険会社の間に締結される保険契約において、保険金と保険料の間では以下の関係が満たされることが要請される。
（ただし、Pは保険料単価、は定量化された保険事故のリスク、Zは保険金）
収支相等の原則 保険会社が同一のリスクを持つ保険契約者の集団から集めた保険料の総額と、保険会社がその集団の中で支払う保険金の総額とは等しくなくてはならない。焼け太りは認められず、保険金に充当されなかった保険料は還付される。
歴史
保険の前史として、紀元前2-3世紀の中国やバビロニアにおいて、商人が荷物を紛失・強奪された際の補填が行われていたSee, e.g., Vaughan, E. J., 1997, Risk Management, New York: Wiley.。また、紀元前1世紀のロドス島では共同海損が運用されていた。地中海貿易では（bottomry）という、保険金を商船の出航前に受け取り、商船が無事に商売を終えると保険金に利子をつけて返還する仕組みがあった。
保険の萌芽は、古代ローマにおける（同業者葬儀組合、）や中世・近世ヨーロッパにおけるギルド（商工業者の職種ごとの団体、）などにみられる。1369年、ジェノヴァ共和国のドージェ（国家元首）であるが世界最古の海上保険条例を定めたといわれている。14世紀後半から15世紀にかけて、スペインにおいて海上保険の普及が進んでいたことは、1432年バルセロナ最古の海上保険条例 () の制定とその後のたび重なる改定や各地の新たな制定を見ても明らかである若土正史 「大航海時代におけるポルトガルの海上保険の活用状況」 保険学雑誌628号（平成27年3月発行）。バルセロナの商業の繁栄は、地中海海運において同地が地理的にもイタリアやポルトガルとの貿易取引上の重要な拠点であったことが強く影響している。16世紀に入ると、海上保険市場の中心がスペイン帝国へ移りはじめ、1538年にはブルゴス海上保険条例が制定された。ブルゴスにはメリノ種羊毛が集積し、付保商品となった。ブルゴスは王室が保護し通商院をおいていた。1552年カスティーリャ王国がついに貴金属の輸出を許し関哲行 他2名編 『世界歴史大系 スペイン史1』 山川出版社 2008年 311頁、穀物等における産業構造の脆弱性を露にした。1570年頃にはリスボンとポルトに保険取引所 () が設けられた。このときすでに国際市場はコンベルソの移住等にともない、カール5世のアントウェルペンからオランダのアムステルダムへ移っていた。
1601年、イングランド王国で最初の保険法が制定された。1622年ロンバルディア商人が同王国で海上保険業を開拓すると、イギリス商人がノウハウをネーデルラントに伝えたJohann Beckmann, A History of Inventions, Discovery, and Origins, London, 1846, pp.239-240.。その後ヨーマンが台頭し羊毛業を担った。1666年のロンドン大火をきっかけとしてニコラス・バーボンが世界で初めて火災保険を開業した。名誉革命の1688年にロイズのコーヒーショップが誕生した。1696年、（現：アビバ）が発足した。1710年、太陽保険（現：RSA Insurance Group）開業。10年後南海泡沫事件が起こり、英海上保険業がロンドン保険会社とロイヤル・エクスチェンジ保険会社が独占するようになった（詳細）。1752年、が発足。1762年、が誕生した。1762年、が設立された。
1802年、「ロイズの父」とも呼ばれるが王立救命艇協会の母体となる公債4万3千ポンドの基金を設立した。この基金は国へ移管されるまでにロイズや太陽保険だけでなくイングランド銀行やイギリス東インド会社からも資金を得た。
19世紀後半にチューリッヒ保険やトラベラーズのような保険会社が生まれていった。
フランスは1816年にアクサを設立したが、社会保険の普及度は第一次世界大戦終結までドイツ帝国にひけをとった。
20世紀を通じて、アメリカの保険会社は投資信託の主要な購買層であった。
日本の保険史 日本にも、古くから社倉・義倉、頼母子講（たのもしこう）、抛銀（なげがね、投銀）、海上請負など、保険に類似した仕組みはあった。しかし、今日の保険は、明治維新のときに欧米の保険制度を導入して始まったものである。日本の海上保険法は、1731年のハンブルク保険・海損条例を嚆矢とするドイツ法を継受したものであるが、同条例には1681年ルイ14世が下した海事勅令が大きな影響を与えており、結局ドイツ・イタリア・フランスという旧フランク王国の海上保険法すべてが同条例を法源としている。
1859年（安政6年）には、開港したばかりの横浜で、外国人を対象に外国保険会社によって火災保険や海上保険の引き受けが始められた。1867年（慶応3年）には、福澤諭吉が『西洋旅案内』の附録の中で、「災難請合の事 イシュアランス」として「生涯請合」（生命保険）、「火災請合」（火災保険）、「海上請合」（海上保険）の仕組みを広く紹介した。
また、夏目漱石も保険制度の普及を著書にて薦めている。1879年（明治12年）には東京海上保険会社（現：東京海上日動火災保険株式会社）が、1881年（明治14年）には明治生命保険会社（現：明治安田生命保険相互会社）が創立され、本格的に保険が行われるようになった。損害保険については、1896年（明治29年）に船会社を経営する広海二三郎が、日本海上保険を設立。1898年から、保険銀行時報社が『保険銀行時報』の発行を開始。国際情勢やドイツのアリアンツの情勢などが報じられた。
1902年には柳沢保恵らが第一生命保険を設立し、その子である柳沢保承はのちに太平洋海上火災保険を設立した。1918年には反町茂作が東京動産火災保険を設立。東京動産火災保険は合併と改称を繰り返し規模を拡大し、社員の三淵震三郎（社長娘婿）の父の三淵忠彦は、戦後に初代最高裁判所長官となった。
1957年プライス・アンダーソン法の制定がもとで、原発事故に備え保険制度が整えられた 注：対象ページのみの抜粋。
1970年代、フランスへ外銀が雪崩れこみ（詳細）、保険の銀行窓口販売がスタートした。
1981 - 1982年、ロス疑惑（保険金殺人容疑）、1993年を経て、外国法が特に求めている場合に新しく反トラスト法の域外適用が認められた。
2008年の世界金融危機に際し、連邦準備制度はAIG株を79％も取得した。
分類 保険制度は、保険者・運営目的・保険事故等に着目して分類できる。保険商品としての分類はこれと別である。 国や地方自治体などの政府が運営する公営保険と民間会社が運営する私営保険（民営保険） 社会保障制度の一部をなす公保険と個人が任意に加入する私保険公営保険と公保険、私営保険と私保険は同じではない。私営保険だが公保険である例として自動車損害賠償責任保険、公営保険だが私保険である例として民営化以前の簡易保険が挙げられる。 加入が義務づけられる強制保険と保険契約者が任意に加入する任意保険 相互扶助を目的とする相互保険と営利を目的とする営利保険 人の生死傷病などを保険事故とする人保険（じんほけん）と物の滅失・毀損を保険事故とする物保険（ぶつほけん） 航海に関する事故によって船や船荷につき生ずる損害を保険事故とする海上保険と陸上の各種保険である陸上保険 企業を主な保険契約者とする企業保険と個人を主な保険契約者とする家計保険
公営保険には、社会政策ないし社会福祉としての保険である社会保険と経済政策としての保険である産業保険がある。
日本の社会保険には以下のような制度がある。
公的医療保険制度 公的年金保険（国民年金、厚生年金など） 介護保険 労働保険（雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）） 船員保険
日本の産業保険は、農業保険・漁業保険・漁船保険・輸出保険その他がある。
私営保険は、民間の保険会社が販売・運営する保険で、主に生命保険と損害保険を扱う。 生命保険とは人の生死に関して一定額の保険金を支払う保険 損害保険とは一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を填補する保険
保険会社に付保規制を課し、違反となる保険商品を規制している国もある。日本政府は保険業法により、一部の例外を除き、日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所・居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは飛行機に係る保険契約を締結してはならないと定めている『外国直接付保の制限』、金融庁。。
日本で保険を販売する保険会社は、保険業法により、生命保険業免許を受けた生命保険会社、損害保険業免許を受けた損害保険会社、外国保険業者のうち内閣総理大臣の免許を受けた外国保険会社に分けられている。また、日本の保険会社には、営利（株主に損益帰属）を目的とする株式会社の形態をとる保険会社と、相互扶助（契約者に損益帰属）を目的とする相互会社の形態をとる保険会社がある。相互会社は保険会社にのみ認められた会社形態であり、理論的には非営利法人（中間法人）と位置付けられる。現在、相互会社は生命保険会社にのみ存在し、損害保険相互会社は存在しない。
もっとも、1995年（平成7年）に公布され翌1996年（平成8年）に施行された新・保険業法により、多くの面で相互会社と株式会社を近接させ、相互会社と株式会社との双方的な組織変更をできるようにしたため（それまでは株式会社から相互会社への組織変更だけが可能だった）、両者の違いはあまり大きくない。また、この新・保険業法では、生命保険会社と損害保険会社の両者が、ともに扱うことのできる保険分野（いわゆる第三分野保険）を定めた。第三分野保険とは、生命保険分野・損害保険分野の両者にまたがる保険で、医療保険、介護保険、がん保険などがこれにあたる。
なお、私営保険であっても、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）や地震保険など、社会政策的目的を持って定められた保険もある。また、かつては政府が運営していた簡易保険（簡易生命保険）は、公営保険の一つであった。しかし、2007年（平成19年）10月1日からは株式会社かんぽ生命保険が取り扱っているため、私営保険に分類されるなお、郵政民営化前に販売された簡易保険は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）に承継されている。。
再保険 このほか、再保険という保険もある。再保険とは、保険者が保険契約（元受保険）によって引き受けた責任の一部又は全部を他の保険者に保険させることを目的とする保険である。再保険は、保険が持つリスク分散機能をさらに高める作用を持つ。再保険は保険を対象とした保険なので生命保険ではないが、例外的に生命保険の再保険は生命保険会社が取り扱うことができる。再保険は私営保険として営まれるほか、公営保険としての再保険もある（地震保険に関する法律3条）。日本で最初の再保険会社は、1911年（明治44年）設立の日清火災海上保険であるが、関東大震災ののち新規契約引き受けを停止し大倉財閥が吸収合併した。
保険商品 保険商品は、保険約款に基づいて締結される保険契約である。保険約款は保険会社が定めた契約条項であり、契約の基本的な内容を定めた普通保険約款と、普通保険約款の規定を変更または補完している特別約款（特約）から成り、契約者は約款上の個々の条文について保険会社との間で変更の個別交渉を行うことはできない。保険約款は保険契約者・被保険者にとって不利となりうるため、次のように規制されている。
商法等の法律により保険約款の内容を規制（立法） 金融庁による保険約款の認可・届出制（行政） 解釈が分かれる場合は「作成者不利の原則」により契約者を保護、著しく不当な条項は裁判で無効（司法）
主な保険商品には以下のようなものがある。もっとも、イスラーム圏は利子を利用する点やギャンブル性を根拠に保険をシャリーアに反すると考えるため、タカフルという共済や頼母子講に似た商品を販売している。
生命保険（生保：第一分野） 保険料が長期間滞留する事実上の投資信託。 終身保険・養老保険・個人年金保険・定期保険。生存保険は単体で存在せず、何かしらの死亡保障が付属される。
損害保険（損保：第二分野）
第三分野保険（傷害疾病定額保険）（生保、損保） 医療保険 疾病保険 - がん保険その他の三大生活習慣病保険（＝「特定疾病保険」〈とくていしっぺいほけん〉という）など 介護保険
保険会社
保険業法第3条の定めにより、保険会社は生命保険会社と損害保険会社に分かれ、いずれも内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ行うことができない。また、生命保険と損害保険はリスクの質が異なることから、原則として一つの会社が生命保険業と損害保険業を同時に行うことはできないと理解されている（保険業法第100条）。ただし、生命保険会社と損害保険会社はお互いを親会社・子会社の関係とすることは認められているため、子会社方式による相互参入や（保険業法第106条第1項）、持株会社方式による兼営が可能である（保険業法第271条の18）。外国の保険会社が日本に支店や支社を開設して日本で営業する場合も、生命保険と損害保険の分離など同様の規制があり、内閣総理大臣の免許が必要となる（保険業法第185条）。
保険会社が破綻した場合、保険契約を結んだ契約者を保護する名目で「保険契約者保護制度」こと保険会社のセーフティネットが適用される。保険契約者保護機構が資金援助を担い、支払われるべき保険金や解約金などを契約者に支払うことになっている（保険業法第259条）。なお、外国企業の日本支店にて契約した保険も対象に含まれる。
保険会社の一覧 世界の主要な保険会社一覧 ※カッコ内に会社名等がある場合は、カッコ内が日本における免許会社名またはグループ会社名。 ※アルファベット順 AIG損害保険（アメリカ合衆国） アメリカンホーム保険（アメリカン・ホーム・アシュアランス カンパニー、アメリカ合衆国） アトラディウス信用保険（オランダ） アリアンツジャパン（アリアンツ火災海上保険、ドイツ） カーディフ損害保険（フランス） Chubb損害保険（スイス） コファスジャパン信用保険（コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール、フランス） ユーラーヘルメス信用保険（ユーラーヘルメス・エスエー、ベルギー） ゼネラリ保険会社（アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ、イタリア） HDI Global保険会社（ドイツ） 現代海上火災保険（韓国） ロイズ保険組合（ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ総代理店 ロイズ・ジャパン、イギリス） ミュンヘン再保険会社（ドイツ） ニューインディア保険（ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、インド国営） アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー（アメリカ合衆国） スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー、アメリカ合衆国） スイス・リー（スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド、スイス） スイス損害保険会社（スイス・リー・インターナショナル・エスイー、ルクセンブルク） トランスアトランティック再保険（トランスアトランティック リインシュアランスカンパニー、アメリカ合衆国） チューリッヒ保険（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー、スイス）
なお、上記会社の日本支社は、日本国内では外国損害保険協会加盟会社という位置づけになる。
日本の保険会社一覧 日本における保険業免許を取得している損害保険会社を以下に列記する。損害保険会社については業界団体が日本損害保険協会と外国損害保険協会とに分かれており、さらにそのいずれにも加盟していない会社もあるアールジーエー・リインシュアランス・カンパニー（アメリカ合衆国）、アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ（ノルウェー）、ザ・ブリタニア・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド（イギリス）、ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション（バミューダ）、リミテッド（英国領バミューダ）。。生命保険会社は別項に譲る（詳細）。一定の保険金・保険期間以下の保険に限定し、免許制から登録制への変更など規制を緩和した「少額短期保険」（通称・ミニ保険）が2008年から制度化されており、これは以下の一覧に含まない。ただし、免許を受けた下記保険会社（あるいは保険持株会社）の子会社として少額短期保険会社の設立や事業は可能であり、東京海上ミレア少額短期保険などの例がある。名称において「株式会社」「相互会社」は省略する。なお、かつて存在した保険会社で、受け皿となった保険会社が下の一覧に無いものとしては第一火災海上保険がある。
日本損害保険協会加盟会社 あいおいニッセイ同和損害保険（大東京火災海上保険〈旧野村系〉 ＋ 千代田火災海上保険 ＋ 同和火災海上保険 ＋ ニッセイ損害保険。 MS&ADインシュアランスグループホールディングスの子会社） アイペット損害保険 （ペット向け保険専門の保険会社） アクサ損害保険 （アクサ生命保険の子会社） アニコム損害保険 （ペット向け保険専門の保険会社。アニコムホールディングスの子会社） イーデザイン損害保険 （自動車保険専門の保険会社。 東京海上ホールディングスの子会社） AIG損害保険（AIU損害保険 ＋ 富士火災海上保険。AIGジャパン・ホールディングスの子会社） エイチ・エス損害保険 （澤田ホールディングスとHISの関連会社） SBI損害保険 （SBIホールディングスの子会社） au損害保険 （あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIの合弁会社） 共栄火災海上保険（JA共済連子会社） さくら損害保険 ジェイアイ傷害火災保険（JTBとAIG ジャパン・ホールディングスの合弁会社。かつては外資の全額出資〈※当時社名はジャパン・インターナショナル傷害火災保険〉であった） セコム損害保険（旧：東洋火災海上保険〈三菱傍系〉→セコム東洋損害保険、セコムの子会社） SOMPOダイレクト損害保険（旧：オールステート自動車火災保険→セゾン自動車火災保険、クレディセゾンおよび損保ジャパンの関連会社。旅行業大手のHISとも提携。 SOMPOホールディングスの子会社。そんぽ24と合併。） ソニー損害保険（ソニーグループ〈ソニーフィナンシャルグループ事業子会社〉） 損害保険ジャパン（安田火災海上保険 ＋ 日産火災海上保険 ＋ 第一ライフ損害保険〈第一生命子会社〉 ＋ 大成火災海上保険 ＋ 損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティー＋興亜火災海上保険 ＋ 日本火災海上保険 ＋ 太陽火災海上保険。SOMPOホールディングスの子会社） 大同火災海上保険（沖縄地盤の保険会社） 東京海上日動火災保険（東京海上火災保険 ＋ 日動火災海上保険。 東京海上ホールディングスの子会社） トーア再保険（旧：東亜火災海上再保険） 日新火災海上保険 （東京海上ホールディングスの子会社） 日本地震再保険（国内損害保険会社20社の出資により設立） 日立キャピタル損害保険（旧：ユナム・ジャパン傷害保険） ペット＆ファミリー損害保険 三井住友海上火災保険（大正海上火災保険→三井海上火災保険 ＋ 住友海上火災保険。 MS&ADインシュアランスグループホールディングスの子会社） 三井ダイレクト損害保険（三井グループ・MSIG系。設立当初は三井物産が筆頭株主・支配株主であった。MS&ADインシュアランスグループホールディングスの関連会社） 明治安田損害保険（明治損害保険 ＋ 安田ライフ損害保険。明治安田生命子会社） 楽天損害保険（旧：朝日火災海上保険〈旧野村系〉、楽天インシュアランスホールディングスの子会社） レスキュー損害保険
破綻した保険会社 千代田火災海上保険 日清火災海上保険（再保険会社） 第一火災海上保険相互会社 - 2000年に破綻。 大成火災海上保険 - 1920年（大正9年）台湾台北で設立後、1950年6月に内地会社として再設立[大正海上火災保険『大正海上火災保険株式会社四十年史』]。1961年。。2002年 12月、損害保険ジャパンに吸収合併。 大成再保険株式会社 - 大成火災海上保険の完全子会社。2001年のアメリカ同時多発テロ事件の影響で巨額の再保険金支払いが発生し、2011年10月14日に清算結了。
行政処分事例 保険金不払い問題という大規模な不正を発生させるに至ってしまうなど、近年は保険会社やその商品を扱う代理店での不正行為が頻発しており、許し難い不正が判明した保険会社に対して金融庁は度々行政処分を与えてきた。 金融庁は、金融業者の起こした不正行為に対する行政処分の事例集を発表している。以下はこの事例集から保険会社および代理店の不正行為が原因で行政処分を受けた保険会社のみに絞り込み簡略化したものである。
保険法は法務省の所管であるが、行政処分の根拠法は全て保険業法である。 詳しくは 金融庁 行政処分事例集 2008年5月21日更新版 を参照。
生命保険会社の行政処分 生損保業界全体は2005年から2007年の3年間で金融庁から延べ200件以上の行政処分を受けている。損害保険では128 万件以上、生命保険では164 万件以上の保険金不払いが確認された。 保険会社 処分発令日 処分の種類 処分の原因 アクサ生命保険アクサグループライフ生命保険 2002年9月25日 業務改善命令 法令違反（特別利益の提供） 日本生命保険 2003年5月13日 業務改善命令 法令抵触（不適切な表示の保険募集資料を使用した保険募集） 日本興亜生命保険 2003年11月6日 業務停止命令業務改善命令 法令違反、募集にかかる内部管理態勢の不備、代理店による不適正募集の看過 PCA生命保険 2003年11月6日 業務改善命令 不祥事件届出書未提出 明治生命保険 2003年12月2日 業務改善命令 配当金の過少払い 明治安田生命保険 2005年2月25日 業務停止命令業務改善命令 不適切な保険金等不払い及び保険募集による法令違反 三井生命保険 2005年6月10日 業務改善命令 員外契約 明治安田生命保険明治安田生命保険代理社 2005年10月28日 業務停止命令業務改善命令 不適切な保険金等不払い及び保険募集、業務改善命令への対応遅延等 日本生命保険 2006年7月26日 業務改善命令 保険金等支払管理態勢及び経営管理態勢の欠陥（利用者保護上問題あり） アリコジャパン 2007年11月16日 業務改善命令 保険商品の宣伝広告（パンフレット含む）につき景品表示法違反および保険業法違反 日本生命保険第一生命保険明治安田生命保険住友生命保険朝日生命保険富国生命保険三井生命保険大同生命保険アメリカンファミリーアリコジャパン 2008年7月3日 業務改善命令 経営管理態勢及び業務管理態勢の不備、保険金不払い等が確認された37社中、多数多額に上った10社に対する措置
損害保険会社の行政処分