超法規的措置（ちょうほうきてきそち、）は、国家が法律に規定された範囲を超えて行う特別な行為のこと。例えば、テロなどで人質の命が脅かされた場合に法律を逸脱して犯人の要求に従ったり、法律が想定していない有事において立法を行わず強硬な措置を行う場合などに政治的判断として行われる。
また、後述の戦後日本において行われた事例は「超法規的措置」というより「超実定法的措置」が適切な表現とされ、実定法を支える法秩序全体を流れる法の理念からして許容されるものであり、日本国憲法に反する行政権の行使ではなく、違憲ではないとされている（第183回通常国会衆議院内閣答弁書）。
事例 日本 戦後の日本においては、日本赤軍が人質を取り獄中のメンバー釈放を要求した日本赤軍事件（クアラルンプール事件とダッカ日航機ハイジャック事件）がある。その結果、1977年10月1日午前3時半以降に、獄中にいる11人のメンバーが釈放された（三木武夫内閣・福田赳夫内閣）。
ダッカ事件では、犯人グループの要求に応じた際に時の内閣総理大臣・福田赳夫が「人命は地球より重い」と述べた。この措置に対し、諸外国から「（日本から諸外国への電化製品や日本車などの輸出が急増していたことを受けて）日本はテロリズムまで輸出するのか」と非難を受けた。ただし、当時は欧米各国においても、テロリストの要求を受け入れて、身柄拘束中のテロリストを釈放することが通常であり（例、PFLP旅客機同時ハイジャック事件やハーグ事件、ルフトハンザ航空615便事件などを参照）、日本国政府のみがテロに対して弱腰であったわけではなかった。1970年代後半は、このような無謀な要求をするテロリストに対処するために、世界各国で対テロ特殊部隊の創設が進められていた。
この際、獄中メンバーが日本赤軍に参加するために出国する際には、日本国政府の正規パスポートが発行された（日本国旅券は、出国直後に旅券法の返納命令を受けて返却された）。また、身代金に加えて、獄中メンバーが働いた獄中労務金が上乗せされた金銭が、釈放メンバーに渡された。
釈放されたメンバー11人のうち5人は、身柄を確保された後に裁判が開始された。超法規的措置による釈放は、国家の訴追権を放棄したものではないとして、釈放前に起訴されていた罪の訴追も有効として裁判続行が認められ、5人の有罪が確定した。ただし、刑が確定して服役中だったメンバー2人については、服役事由の罪については、刑法が規定した刑の時効が成立している。
現在も逃亡中のメンバーは6人である。
釈放された11人のメンバーメンバー所属罪釈放要求テロ輸出その後西川純日本赤軍ハーグ事件クアラルンプ｜ルダッカ事件1997年10月、ボリビアで拘束1997年11月、日本送致2011年9月、無期懲役確定戸平和夫日本赤軍偽造旅券 1997年2月、レバノンで拘束2000年、日本送致2002年9月、懲役2年6ヶ月確定2003年5月、出所坂東國男連合赤軍（赤軍派）M作戦あさま山荘事件ダッカ事件国外逃亡（国際手配）中松田久赤軍派M作戦 国外逃亡（国際手配）中佐々木規夫東アジア反日武装戦線連続企業爆破事件ダッカ事件国外逃亡（国際手配）中奥平純三日本赤軍ハーグ事件クアラルンプール事件ダッカローマ事件ナポリ事件国外逃亡（国際手配）中城崎勉赤軍派M作戦ジャカルタ事件1996年9月、ネパールで拘束アメリカで懲役30年（2015年2月出所）2015年2月、アメリカから日本に強制送還され逮捕2018年9月、懲役12年確定2024年7月20日、死去大道寺あや子東アジア反日武装戦線連続企業爆破事件国外逃亡（国際手配）中浴田由紀子東アジア反日武装戦線連続企業爆破事件1995年3月、ルーマニアで拘束1995年3月、日本に身柄送致2004年8月、懲役20年確定2017年3月、刑期満了で釈放泉水博獄中者組合殺人事件1986年6月、フィリピンで拘束日本に身柄送致1995年3月、懲役2年追加確定2020年3月、死去仁平映獄中者組合殺人事件国外逃亡（国際手配）中
フランス 1974年9月13日にハーグ事件が発生する。オランダ、ハーグのフランス大使館を3名で襲撃・占領した日本赤軍は、大使館員ら11名を人質にし、身代金として30万ドルとフランス当局に収監中の日本赤軍メンバーの釈放を要求した。
フランスは超法規的措置として彼らの要求に応じ、メンバーを釈放、また30万ドルはオランダが負担した。日本赤軍メンバーはシリアに向かい、そこでシリア政府に投降した（事実上の亡命）。
アメリカ アメリカ合衆国では、大統領が大統領令により議会の制定した法律の定めに基づかない権限を行使する例が、特に有事において顕著に見られる。このような権力行使は司法により追認されるケースが多いため、歴史的に大統領の権能は漸次拡大する傾向にある。
グアンタナモ米軍基地のグアンタナモ湾収容キャンプには、イスラム過激派を中心にテロリストと思しき人間が収容されている。しかし、これらの被疑者は裁判にかけられることもなく、逮捕・長期拘留されている。
捕虜であればジュネーヴ条約を適用する義務があるが、犯罪者にその必要はなく、また当地はアメリカではないので、アメリカ合衆国憲法の権利章典に定める被疑者の権利も保障されない。そのため、アメリカ軍による非情な人権侵害がまかり通っており、これを超法規的措置とする声がある。
エルサルバドル エルサルバドルでは、2010年代からギャング（マラ・サルバトルチャ）が横行して治安が極端に悪化。2022年には、1日で62人が殺害される事件も発生した。同年、ナジブ・ブケレ大統領は、非常事態を宣言して憲法が保障する国民の権利を一時停止。ギャングの摘発を始めて約5カ月間で市民約5万人を逮捕した。この数は、国民の130人に1人が逮捕されたこととなるが、国内の治安は劇的に改善して、多くの市民はナジブ・ブケレ大統領を支持。2024年の大統領選挙では再選を果たした。一方、逮捕された数万人は、新たに設立されたテロリスト監禁センターに送られ、劣悪な環境の中で拘束が続けられた。
その他の事例 1985年（昭和60年）8月12日に日本航空123便墜落事故が発生し、墜落現場の御巣鷹の尾根において生存者の捜索活動を行う捜索隊に対し、8月15日に日本電信電話より当時サービス開始前のショルダーホン（持ち運び式自動車電話）の試作機12台を提供した。しかしサービス開始前で郵政省からの電波利用の免許を受けておらずこのままでは使用ができないため超法規的措置の適用を申請し受理され実際に使用された。なお、通信に必要な電波は宇都宮市と水戸市に拠点を設けて御巣鷹の尾根へ送られた。 1990年、樺太で大やけどを負ったコンスタンティン・スコロプイシュヌイ少年を救出するため医師団が樺太に飛び、札幌医科大学に搬送して治療した。少年や医師団の入出国について正式な手続きを省略できるよう外務省の判断がなされた。一般には「超法規的措置がとられた」とされることもあるが、「仮上陸」という法律に規定された手続きに則って入国しており、その意味では超法規的とは言えない。 2001年（平成13年）5月1日、「金正男（金正日の長男）と見られる男性」が、成田国際空港で東京入国管理局成田空港支局によって拘束されるという事件が発生した。男は妻子を連れており、ドミニカ共和国の偽造パスポートを使用して入国を図ったところを拘束・収容された。5月3日に身柄拘束の事実が報道によって明らかとなったが、外交問題に発展することを恐れたことで、当時の第1次小泉内閣の政治判断により、退去強制処分とされ、翌4日に、2階席を貸し切り状態にされた全日空のボーイング747機で、中華人民共和国に強制送還した。 2006年に発生した高等学校必履修科目未履修問題の際に、当初伊吹文明文部科学大臣が慎重な姿勢を示していたが、与党の救済を求める声や安倍晋三内閣総理大臣の指示を受け、救済措置を取ると方針転換した。しかしこの措置は、学習指導要領に基づいたカリキュラムで学習した生徒たちからは批判された。 2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災では、未曾有の災害により多数の被災者を生み、また多くの医療機関が被災したことにより通常の医療体制では対応が困難となった。この支援の為、日本国外の30以上の国から医療チーム派遣の申し出があり、実際にイスラエル、ヨルダン、タイ、フィリピンからの医療チームが受け入れられた（東日本大震災に対するアジア諸国の対応）。しかし、日本において医療行為を行うには、医師法第2条及び第17条に基づき日本の医師国家試験に合格し日本の医師免許を取得しなければならず、日本国外で日本の医師国家試験に類する試験に合格していたとしても、同法第11条及び第12条の規定に依り、改めて日本国内の医師国家試験受験資格認定制度による認定を受け、医師国家試験に合格しなければならなかった。この規定により、外国人医療チームの活動が妨げられることを危惧した厚生労働省医政局医事課は、3月14日に岩手県、宮城県、福島県の医療主管課に対して、「外国の医師免許を有する者の医療行為の取扱いについて」と題される通知を行った。この通知において医事課は、医師法第2条及び第17条では日本国内での医療行為を行うために日本の医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならないが、医師法が東日本大震災のような緊急事態を想定しているものではなく、被災者に必要最小限の医療行為を行う事は、刑法第35条に規定する正当業務行為として違法性が阻却され得る、との見解を示した。これは、本来の医師法の規定を刑法第35条の「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」という抽象的且つ包括的な1文に依拠して、外国人医師の医療行為を認めるというものであり、一般には「超法規的措置」であると解されている。なお、1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災に際しても、海外から同様の申し出を受けたが、医師法の規定に抵触するという認識の下、地方自治体の担当者が外国人医療要員の活動を停止し、これを知った厚生省が兵庫県などに対して「医師法は緊急事態を想定したものではなく、必要最小限度の医療行為を行うことは、緊急避難的行為として認め得る」と伝達し、ようやく一定の医療行為が実施されるに至ったという経緯もある。
脚注
関連項目 国家緊急権 脱法行為 - 本来法的に出来ないことを出来るようにしようとするのは超法規的措置と同じだが、強引な法解釈によって合法的に行うことが可能である場合。 政治判断 超法規的殺人
外部リンク