県域放送（けんいきほうそう）は、基幹放送の種別の一つである。
概説 文言としては、総務省令放送法施行規則第60条に基づく別表第5号の表の第8項放送対象地域による基幹放送の区分（3）にある。定義は、同表の（注）11に「一の都道府県の区域又は二の県の各区域を併せた区域における需要にこたえるための放送」とある（北海道・東京都・京都府・大阪府の各域それぞれのみを放送対象地域としている場合でも県域放送と呼ぶ）。
地上基幹放送の内、中波放送（AM放送）、超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送（TV放送）で規定されている。
県域放送が生まれた理由 「政府専掌」の下、事実上の“国営放送”だった「社団法人日本放送協会」（NHK）が放送を独占し続けた結果は悲惨なものであり、太平洋戦争直後の1945年（昭和20年）9月、「平和国家日本を建設するために、民衆による民衆のための民放ラジオを役立てよう」という「フリー・ラジオ」宣言がされ、まず東京、大阪そして名古屋に始まったこの動きはまたたく間に日本全国に広まっていった。全体主義の撲滅こそが日本の民主化に不可欠、その最先鋒を担った「国家広報機関」としての放送は解体されなければならず、すでにこの時点で米国に倣ったローカル放送体系、つまり都道府県単位の放送の考え方が生まれていた。連合国最高司令官総司令部（GHQ）の日本の放送政策方針が揺れ動いたため実現への道のりは平坦なものではなかったが1947年（昭和22年）10月16日、GHQは「日本の放送に対する連合軍司令官からの最終的示唆」を通達、すなわち日本の放送はNHKと各民放の自由競争によるものとすることが通達され、1950年（昭和25年）の電波三法成立にそのまま反映された。そして1954年（昭和29年）12月までに民間中波放送38局が独立ローカル、すなわち県域放送局として開局した。
県域放送の是非 県域放送の根本的精神は現在でも変わらないが、当初から現実的問題について是非がある。
まずは、全国一斉に伝えなければならないニュースである。これに対応するためテレビ・ラジオともにネットワーク体制が構築された。しかし放送事業者によって通常でも放送時刻、時間、報道内容などに違いが生じ、さらに地震や災害などの臨時ニュースの場合にはなおさらである（FM局では報道部門がない社がほとんどで、必然的にニュース情報は系列の地方紙や共同通信・時事通信の配信に頼らざるを得なくなる）。
次に「資金」である。放送対象地域が狭く、かつマスメディア集中排除原則によって資本構成が規制されているため資本が過小であり経営基盤が脆弱である池田信夫『電波利権』 新潮社〈新潮新書〉、2006年、pp.46-47。。地域によっては資本が集まらないために系列局そのものが開局できないか、仮に系列局ができたとしても中継局を開局できないため結果として情報格差が発生している平成新局にその傾向が強く、特に北海道にあるテレビ東京系列のテレビ北海道（TVh）はアナログ放送において北海道東部をカバーすることができなかった。地デジも当初北海道東部はカバーされる予定がなかったものの2010年（平成22年）末に総務省による「後発民放局支援スキーム」が許可されたため、北海道東部でもカバーされることになった。。さらに放送対象地域が狭いため広告収入も限られ、キー局からの「ネット料」と呼ばれる補助金で赤字を補填している局が多い。
また番組編成権、つまり何を放送するのかは放送局の最も重要な権利、すなわち自主権であるがそれは逆に必ずしも全ての視聴者の需要に沿うものにはならないことを意味する。各地域で民放数に違いがあることにも問題がある。そのため、例えばサッカーワールドカップ予選やプロ野球日本シリーズなどのスポーツビッグイベントなどを視聴できない地域があるという問題などもある。また、民放テレビ局が5局揃っている地域(北海道、東海3県(愛知・岐阜・三重)、関西(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山)、岡山・香川・福岡)でも在京局の番組がすべて放送されるわけではない。
事業者一覧 総務省告示基幹放送普及計画第3基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数（衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域にあっては、放送系により放送をすることのできる放送番組の数）の目標第2号国内放送に関する基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標に基づき、県域放送を実施する地上基幹放送事業者について示す。
日本放送協会（NHK） NHK AM（AM放送）、FM放送（FM放送）及び総合テレビジョン放送（TV放送）で実施される。太字は、各地方の拠点となる放送局。 北海道ブロック 放送対象地域親局AMFMTV札幌札幌○○○室蘭室蘭函館函館旭川旭川釧路釧路帯広帯広北見北見
東北ブロック 放送対象地域親局AMFMTV青森県青森○○○岩手県盛岡宮城県仙台秋田県秋田山形県山形福島県福島
関東甲信越ブロック 放送対象地域親局AMFMTV茨城県水戸×東京を親局とする関東広域圏内であり、県域放送を行っていない。○○2004年（平成16年）10月より実施。栃木県宇都宮○2012年（平成24年）4月より実施。群馬県前橋埼玉県さいたま×千葉県千葉東京都NHK首都圏局神奈川県横浜新潟県新潟○○長野県長野山梨県甲府
東海北陸ブロック 放送対象地域親局AMFMTV富山県富山○○○石川県金沢福井県福井静岡県静岡岐阜県岐阜×名古屋を親局とする中京広域圏内であり、県域放送を行っていない。愛知県名古屋三重県津
関西ブロック 放送対象地域放送局AMFMTV滋賀県大津×告示基幹放送用周波数使用計画により、滋賀県と京都府には中継局用周波数が割り当てられており、ローカルニュース等一部の放送のみ事実上、県域放送として実施されている。○○京都府京都大阪府大阪×大阪を親局とする近畿広域圏内であり、県域放送を行っていない。兵庫県神戸奈良県奈良和歌山県和歌山
中四国ブロック 放送対象地域放送局AMFMTV鳥取県鳥取○○○島根県松江岡山県岡山広島県広島山口県山口徳島県徳島香川県高松愛媛県松山高知県高知
九州沖縄ブロック 放送対象地域放送局AMFMTV福岡県福岡北九州局は基幹放送用周波数使用計画において中継局とされており、ローカルニュース等ー部を実施するのみである。○○○佐賀県佐賀長崎県長崎熊本県熊本大分県大分宮崎県宮崎鹿児島県鹿児島沖縄県沖縄○FM補完中継局制度開始前からFMを使用する中継局が存在する。
民間基幹放送事業者 民間基幹放送事業者とは、NHKおよび放送大学以外の基幹放送事業者のことである基幹放送普及計画第1基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項。 ラジオ放送 同一都道府県内において同一周波数帯を利用した放送局は2局までであり3局以上の例は現存しないエフエム沖縄の前身・極東放送はAM放送局であり、1984年（昭和59年）9月まで沖縄県にはAM放送局が3局存在した。。 放送対象地域AMFM1212北海道北海道放送STVラジオエフエム北海道（AIR-G'）FM NORTH WAVE青森県青森放送 エフエム青森 岩手県アイビーシー岩手放送エフエム岩手宮城県東北放送エフエム仙台（Date fm）秋田県秋田放送エフエム秋田山形県山形放送エフエム山形福島県ラジオ福島エフエム福島（ふくしまFM）茨城県茨城放送（LuckyFM）栃木県栃木放送エフエム栃木（RADIO BERRY）群馬県 エフエム群馬（FM GUNMA）埼玉県エフエムナックファイブ（NACK5）千葉県ベイエフエム（BAYFM）東京都エフエム東京（TOKYO FM）J-WAVE神奈川県アール・エフ・ラジオ日本横浜エフエム放送（Fm yokohama 84.7） 新潟県新潟放送エフエムラジオ新潟（FM-NIIGATA）富山県北日本放送富山エフエム放送（FMとやま）石川県北陸放送エフエム石川（HELLO FIVE）福井県福井放送福井エフエム放送（FM福井）山梨県山梨放送エフエム富士長野県信越放送長野エフエム放送岐阜県岐阜放送エフエム岐阜静岡県静岡放送静岡エフエム放送（K-MIX）愛知県 エフエム愛知ZIP-FM三重県三重エフエム放送（レディオキューブ FM三重） 滋賀県京都放送エフエム滋賀（e-radio）京都府エフエム京都（α-STATION）大阪府エフエム大阪FM802兵庫県ラジオ関西兵庫エフエム放送（Kiss FM KOBE） 奈良県 和歌山県和歌山放送鳥取県山陰放送エフエム山陰（V-air）島根県岡山県RSK山陽放送岡山エフエム放送広島県中国放送広島エフエム放送山口県山口放送エフエム山口徳島県四国放送エフエム徳島香川県西日本放送エフエム香川愛媛県南海放送エフエム愛媛高知県高知放送エフエム高知（Hi-Six）福岡県RKB毎日放送九州朝日放送エフエム福岡CROSS FM佐賀県長崎放送 エフエム佐賀 長崎県エフエム長崎熊本県熊本放送エフエム熊本（エフエム・クマモト）大分県大分放送エフエム大分宮崎県宮崎放送エフエム宮崎（JOY FM）鹿児島県南日本放送エフエム鹿児島（μFM）沖縄県琉球放送ラジオ沖縄エフエム沖縄
テレビジョン放送 配列にはデジタル放送におけるリモコンキーIDの順。 放送対象地域12345北海道北海道放送札幌テレビ放送北海道テレビ放送テレビ北海道北海道文化放送青森県青森放送青森テレビ青森朝日放送 岩手県IBC岩手放送テレビ岩手岩手朝日テレビ岩手めんこいテレビ宮城県東北放送宮城テレビ放送東日本放送仙台放送秋田県秋田放送秋田テレビ秋田朝日放送山形県山形放送山形テレビテレビユー山形さくらんぼテレビジョン福島県福島放送福島テレビテレビユー福島福島中央テレビ茨城県（なし）（関東広域圏内のため県域局は各都県1局のみ）栃木県とちぎテレビ群馬県群馬テレビ埼玉県テレビ埼玉（テレ玉）千葉県千葉テレビ放送（チバテレ）東京都東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）神奈川県テレビ神奈川（tvk）新潟県新潟放送テレビ新潟放送網新潟テレビ21NST新潟総合テレビ 富山県北日本放送富山テレビ放送チューリップテレビ石川県北陸放送石川テレビ放送テレビ金沢北陸朝日放送福井県福井放送福井テレビジョン放送 山梨県山梨放送テレビ山梨長野県信越放送テレビ信州長野朝日放送長野放送静岡県静岡放送テレビ静岡静岡第一テレビ静岡朝日テレビ岐阜県岐阜放送（中京広域圏内のため県域局は各県1局のみ）愛知県テレビ愛知三重県三重テレビ放送滋賀県びわ湖放送（近畿広域圏内のため県域局は各府県1局のみ）京都府京都放送大阪府テレビ大阪兵庫県サンテレビジョン奈良県奈良テレビ放送和歌山県テレビ和歌山鳥取県山陰放送山陰中央テレビジョン放送日本海テレビジョン放送 島根県広島県中国放送広島テレビ放送広島ホームテレビテレビ新広島山口県山口放送テレビ山口山口朝日放送岡山県RSK山陽放送瀬戸内海放送西日本放送テレビせとうち岡山放送香川県徳島県四国放送（近畿広域圏の隣接地域扱い）愛媛県南海放送愛媛朝日テレビあいテレビテレビ愛媛 高知県高知放送テレビ高知高知さんさんテレビ福岡県RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送TVQ九州放送テレビ西日本佐賀県サガテレビ（福岡県の隣接地域扱い）長崎県長崎放送テレビ長崎長崎文化放送長崎国際テレビ 熊本県熊本放送テレビ熊本熊本朝日放送熊本県民テレビ大分県大分放送テレビ大分大分朝日放送宮崎県宮崎放送テレビ宮崎鹿児島県南日本放送鹿児島テレビ放送鹿児島放送鹿児島讀賣テレビ沖縄県琉球放送琉球朝日放送沖縄テレビ放送
県域放送をする民間基幹放送事業者が存在しない県 ラジオ放送では奈良県のみが、テレビジョン放送では茨城県のみがそれぞれ該当する。
関連項目 広域放送 電波相互乗り入れ 放送利権 平成新局 民放テレビ全国四波化
脚注
注釈
出典