門司餓死事件（もじがしじけん）とは、福岡県北九州市門司区で2006年4月から5月にかけて、2ヶ月間で3名の餓死者が出た事件『毎日新聞』2006年4月21日 西部夕刊 社会面7頁「遺体発見：78歳と49歳母子、死後1年 衰弱した二女を保護－－北九州の団地」（毎日新聞西部本社）『毎日新聞』2006年5月25日 地方版／福岡 21頁「北九州・門司区の死亡男性：区、身内の支援助言 昨年2回、生活保護相談 ／福岡」（毎日新聞西部本社）。
概要 2006年4月の事件 2006年4月21日、門司区中二十町の市営大里団地で母A（当時78歳）と長女B（当時49歳）がともに餓死しており、二女C（当時47歳）が衰弱しているのを近隣住民の119番通報を受けて駆けつけた救急隊員が発見した『毎日新聞』2006年4月22日 西部朝刊 社会面25頁「北九州・門司区の母娘餓死：孤立世帯どう接触 民生委員追い返し／生活保護申請せず」（毎日新聞西部本社）。Cは衰弱が激しかったため、直ちに病院に搬送されたが、治療により一命を取り留めた。司法解剖の結果やCの証言などから、Aの死因は食事中に餅を詰まらせたことによる事故死、Bの死因は胃潰瘍と判明した『毎日新聞』2006年4月23日 西部朝刊 社会面24頁「北九州・門司区の母娘遺体：長女は病死か」（毎日新聞西部本社）『読売新聞』2006年6月3日 福岡 西部朝刊 北九30頁「門司の母娘死亡 母親は事故、長女は病死=北九州」（読売新聞西部本社）。
Aは1971年に大里団地に入居し、結婚してBとCを設けたが、1994年に夫が死亡。1996年に身体障害者1級と診断され、北九州市から車椅子とベッドを支給されたが、生活保護受給申請は行っていなかった。
Cは腰に持病を抱えて足が不自由であったため、近隣住民が気遣っていたが、Cは「大丈夫です」などと周囲に対して気丈に振る舞っており、2005年9月に民生委員が訪問した際も「母は寝たきりで玄関まで来られません」と追い返した。一方で事件が発覚する1年前から金銭的に困窮したため、まともな食事もできなくなり、次第に衰弱していった。また、Aが前述の事故により死亡した後、Bは悪寒を訴えるなど急激に衰弱していき、2006年2月頃に死亡した。
2006年5月の事件 2006年5月23日、門司区の市営後楽町団地で、独り暮らしの男性D（当時56歳）がミイラ化して死亡しているのをDの知人が発見した『読売新聞』2006年5月24日 福岡 西部朝刊 北九28頁「門司の団地で男性の遺体=北九州」（読売新聞西部本社）『読売新聞』2006年5月25日 福岡 西部朝刊 北九30頁「孤独死した門司の男性 生活保護受けられず 市「法に基づき処置」=北九州」（読売新聞西部本社）『読売新聞』2006年10月8日 全国版 大阪朝刊 三面3頁「生活保護、門前払い 餓死、自殺…各地に悲劇 電話相談66%に違法排除の疑い」（読売新聞大阪本社）。司法解剖の結果、約4か月前に死亡していたことが判明し、直接の死因はうっ血性心不全とされたが、極度の栄養失調で、実質的な餓死だった。
生前、Dは右足が不自由で、4級の身体障害者手帳を所持していた。Dは2005年8月まで仕事をしていたが、家賃を滞納していたため、9月28日に北九州市住宅供給公社の職員が訪れたところ、脱水症状で衰弱していたため、市役所から派遣されたケースワーカーと保健師が保護した。保護された後、9月30日にDは門司区役所保護課に赴き、「お金がない。生活保護を受けたい」と生活保護受給を申請したが、保護課は市内に住むDの次男と連絡を取るように助言し、二男がパンなどをDに差し入れたことで事なきを得たため、申請を見送った。
その後、12月6日にDは再度生活保護受給の申請のため、二男と一緒に門司区役所保護課に赴き、「二男も余裕がなく援助できないと言っている。体も弱って働けないので生活保護を受けたい」と訴えたが、保護課は生活保護法に基づき、扶養義務に関する説明を行った上で市内在住の長男に援助を打診するよう求めた。説明を受けてDは「考えてみる」と言って帰ったが、それ以降連絡はなかった。
事件の背景 毎日新聞と読売新聞の報道によれば、北九州市は昭和前期に鉄鋼業などにより、人口が大変多く流入したが、その後エネルギー革命で隣接する筑豊地区にある筑豊炭田の炭鉱が閉鎖されたことにより、貧困層が増え、生活保護世帯も増加した『毎日新聞』2005年12月18日 地方版／福岡 23頁「記者有情：’05ワイド 立 旧産炭地、踏ん張れ ／福岡」（毎日新聞西部本社）。北九州市は市財政が圧迫されることを防ぐ目的で、保護課では数値目標を決め、生活保護受理件数を抑えていた。この施策は谷伍平から行なわれたが、1987年より就任した末吉興一によってさらに徹底されたものとなり、「ヤミの北九州方式」と呼ばれるようになっていた。実際のところ交付税対象団体は地方負担分を補てんされるためこれは建前に過ぎず、生活保護への偏見によるところが大きいと推測する者もいる。
その後の顛末 この問題は、マスメディアの報道によって全国的に知られることとなったが、北九州市は2006年5月24日に記者会見で「法に基づく適切な処置だった」と主張。末吉市長も「相談の中で保護の制度や趣旨を十分説明をして理解納得したもので、再相談についても説明したとおり適切な対応であった」と市の対応は適切であり、「こうなったのは地域住民の支えあいが足りなかったからである」と周辺住民に責任がある旨を答えている。なお、この答弁から間もない6月に末吉は次期市長選不出馬を表明したが『毎日新聞』2006年7月3日 西部夕刊 政治面1頁「選挙：北九州市長選 末吉氏、6選出馬せず 20年ぶりにトップ交代、5日に引退表明」（毎日新聞西部本社）、退任後の2013年に北九州市長時代の生活保護抑制を評価されて財務省参与に就任している『毎日新聞』2013年2月2日 大阪朝刊 経済面4頁「ファイル：財務省参与に末吉氏」（毎日新聞大阪本社）。
直後の2007年に行われた市長選挙では生活保護行政の改善を訴えた北橋健治が先述の末吉が推していた候補を破り当選した『毎日新聞』2007年2月5日 西部朝刊 政治面1頁「選挙・北九州市長選：民主・北橋氏当選 「脱官僚」無党派に浸透 自公系、九州3連敗」（毎日新聞西部本社）。
2007年8月24日、弁護士や福祉関係者によって結成された市民団体は小倉北区福祉事務所長を保護責任者遺棄致死と公務員職権濫用容疑で福岡地方検察庁小倉支部に告発した『読売新聞』2007年8月24日 全国版 西部夕刊 SスA 10頁「北九州孤独死 市民団体が福祉事務所長を告発」（読売新聞西部本社）。告発人は364人4団体（後に追加され合計680人『読売新聞』2007年10月12日 全国版 西部夕刊 S社会11頁「生活保護問題 北九州孤独死、告発人680人に」（読売新聞西部本社））であった。また、2007年10月には「北九州市の生活保護行政を検証する第三者委員会」が北九州市の生活保護行政の抜本的な改善を勧告し、北橋市長もこれを大筋で受け入れる意志を表明した『毎日新聞』2007年10月2日 西部朝刊 政治面1頁「北九州市：生活保護行政に抜本改善要求 検証委、市長に中間報告」（毎日新聞西部本社）。
脚注
注釈
出典
関連項目 生活保護 生活保護問題 下関駅放火事件：北九州市の生活保護抑制によって起きたとされる事件。 小倉北餓死事件：北九州市の生活保護抑制によって起きたとされる事件。